小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

アラシも凄まじいけど、貴方も投稿スタンスがずいぶん変わりましたね。
拙文にて真意が伝わりそうもありませんが、
せっかくのレスですから、「幼稚な頭の本人」として再レスいたします。

申し上げたいことを列記します。

１．如何に巧みな政治を行っても、どんなに軍備を整えても、
　　 絶対の安全を確保することは不可能。
　　 世界最強の米軍を以ってしても、
　　 国外テロはおろか国内テロを完全予防することも不可能。

　　 たぶんこの点が承服戴けないのでしょうが、これが現実です。
　　 日本がどうなってもいいなどとは微塵も考えておりませんよ。

２．密入国自由な半島人にとっての日本は、テロを起こすつもりなら、
　　 極めて容易であり、ミサイルなど不要。
３．従来手法での状況改善は、あまりにも時間が掛かり過ぎ、
　　 拉致問題の解決は期待薄であり、風化を容認することと同じ。
４．南も含めて、半島の民主主義や人権意識が日本並みに至るのは、
　　 おそらく数百年先のこと。
５．同様に在日団体の日本侵略思想が無くなるとも思えない。
６．日本の内政も、公明を含めた在日団体の反日・侵略行動を止められない。
　　 増税必至の現状でのパチンコ改革も同様。
７．外交の最終手段は現在でも戦争であり、
　　 あたかも話し合いや援助だけで解決できると考えるのは
　　 相手の立場価値観を無視した錯誤にすぎない。
８．ヤクザがまともに耳を傾けるのは、金になる話と
　　 自らの安全が脅かされる場合のみ。
９．日本の経済が壊滅すれば、中朝韓米の全てが被害を蒙る。
　　 欧州ロシアも無傷ではいられない。

「いかなる外交も最後は武力との覚悟を示すことが必要」ということです。
恫喝＝開戦と早とちりしないで下さい。

かつて貴殿の投稿を誹謗中傷した覚えはありませんので、
アラシ扱い、半島支那の工作員扱いはご容赦戴きたい。

極めて心外です。

＜＜仮に＞＞私が工作員なら、掲示板は情報収集に留め、投稿などしません。
ある日突然貴方の背後に立つ手法をとります。
ＩＰアドレスどころか、住所氏名を入手する方法は私でも思いつきます。

拉致問題の現状とはこういうことです。

次は幼稚でないレスを期待します。

＞ 　 それに応じた日本のバカ政治家、アホ経済人。
＞ 　 こうして、技術の流出が止められない。

ってか車輌技術の流出だけならそれほど重大ではないのではないでしょうか。どんな高度技術でも１０年もたてば陳腐化します。新幹線の運行にはさまざまな技術が複合していて、車輌以外にも線路やトンネル、高架橋、鉄橋などの土木建設技術、運行制御の電機電子ソフトウェア技術、検査・整備の技術、円滑な営業運転にはさらにノウハウもあるはずです。そして最終的にもっとも重要なのは鉄道員の高い使命感と倫理感。これらがすべて最高水準で揃わなければ重大事故は避けられないでしょう。

ボーイング社の修理ミスでＪＡＬ機が御巣鷹山に墜落した事故がありましたが、同様に日本企業の些細なミスで重大事故が起きる可能性はあるだろうし、それどころか日本企業にまったくミスがなくても重大事故があれば日本企業、ひいては日本政府を批難し謝罪と賠償を求めて反日デモが発生し、大使館に投石する光景が目に浮かびます。そして宮沢喜一のような売国総理が理由なく謝罪してふたたび巨額の「朝貢」を…

来年まで記者会見なし
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051121i515.htm
　 【バンコク＝川辺徹】「水星の位置が良くない。星が動くのを待って」。タイのタクシン首相が、親しい占い師が星の巡りの悪さを指摘しているとして、記者へのコメントや定例会見を、来年まで取りやめる方針を示し、物議を醸している。

　 国内で高まりつつある首相批判から一時的に身をかわす狙いと見られる。

　 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）から２０日帰国した同首相が、空港で、報道陣に明らかにした。

　 今年２月の総選挙で与党・タイ愛国党が大勝を収め２期目に入った首相だが、イスラム武装集団による襲撃が続く南部情勢は悪化する一方。先月行われた下院やり直し選挙では、４選挙区のうち三つで敗北した。

　 １８日には、首相寄りから反首相に転じた新聞社オーナーが集会で「首相の妹が国軍Ｃ１３０輸送機を使って友人を誕生日パーティーに招いた」と暴露。空軍が一部事実を認めるなど、首相にとって不利な状況が続いている。

（2005年11月21日22時39分 読売新聞）

　 言ってはなんだけれど、こんな人が首相では、拉致問題の解決もおぼつかない。
　 せっかく、拉致問題の解決のために連帯しようと思っているのに、・・・。

日本に「隣国への嫌悪感」−米紙
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051120092458X103&genre=int
【ニューヨーク１９日時事】１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは一面で、中国および韓国を批判したマンガ本がベストセラー入りするなど、日本で中韓両国に対する反感が高まっていると報じた。

こんな記事がありました。
どうやら、これらしい。
Ugly Images of Asian Rivals Become Best Sellers in Japan http://www.nytimes.com/2005/11/19/international/asia/19comics.html?pagewanted=1&hp

あっやっぱり。
By NORIMITSU ONISHI

賛成：日本、フランス、オランダ、イタリア、ルーマニア
反対：支那、マレーシア
棄権：韓国、タイ、ヨルダン
欠席：レバノン

拉致被害当事国が賛成しないのは如何なものかと思うが、当事国以外なら棄権や欠席は決議成立に協力してくれたのだから賛成と同じと見てよい。賛成しにくい個別の事情があるのだろう。賛成投票国の中ではシリアが目を引く。パラオ、サモア、ブータンがしっかり賛成してくれているのは嬉しい。特に支那の政治的圧力が大きくネパールの二の舞を怖れるブータンにとって賛成は大きな決断ではなかったか。


――――――――――
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=223344
北朝鮮の拉致 　 被害１１カ国に
2005/11/19 23:48 [ No.223344 / 223419 ]
投稿者 : sofiansky2003

（サンケイWEBから）

　 崔さんのように、北朝鮮から脱出した被害者の証言などによると、拉致被害は日本、韓国、タイ、レバノン、マレーシア、フランス、オランダ、イタリア、ルーマニア、ヨルダンに及んでおり、今回の中国系女性を加えると判明分だけで十一カ国になる。

――――――――――
最後に蛇足ながら、

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/laos/index.html
ラオス人民民主共和国
Lao People's Democratic Republic

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/guinea/index.html
ギニア共和国
Republic of Guinea

　 北朝鮮の米ドル偽造は米国に対する「経済戦争行為（ａｃｔ 　 ｏｆ 　 ｅｃｏｎｏｍｉｃ 　 ｗａｒ）」だと、デービッド・アッシャー元国務省上級顧問（東アジア太平洋担当）が主張した。米国防分析研究所（ＩＤＡ）のアッシャー研究員は最近、北東アジア専門ウェブサイト「ノーティラス研究所」に寄稿した「犯罪国家、北朝鮮」という文で主張した内容だ。 アッシャー氏は同時に「北朝鮮から外部に搬出される貨物船のコンテナを韓国・中国・日本が徹底的に検索しなければならない」と主張した。

以下は主要内容。

北朝鮮はマフィア国家だ。 北朝鮮は偽札と武器の密売を国家の外交・経済戦略に採択した唯一の国家だ。特に、北朝鮮の偽札問題は深刻だ。 第２次世界大戦当時のアドルフ・ヒトラーを除いて、国家が偽札を作った事例はない。国際法上、偽札の製造は「戦争行為」に該当する。 こうした行為をする北朝鮮外交官の外交特権をはく奪しなければならない。

北朝鮮が偽札と偽たばこなどで稼ぐ外貨収入は、総輸出金額の３５−４０％を占めると推定される。北朝鮮は麻薬輸出に力を注いでいる。 北朝鮮は朝中国境都市の吉林省を経由地として中国に麻薬を密輸出している。９８−０２年に日本で押収された北朝鮮産の麻薬は１５００キロにのぼる。

北朝鮮の犯罪行為を断ち切る最善の方法は、北朝鮮から搬出されるすべてのコンテナを検索することだ。米国が構想中の特殊コンテナ保安措置（ＣＳＩ）を北朝鮮に適用しなければならない。北朝鮮の南浦（ナンポ）・羅津（ラジン）から搬出されるすべてのコンテナを、初めて寄着する国際港で徹底的に検索する必要がある。この特殊検索体制に参加しない国際港があれば、その港から出発するすべての貨物の米国入港を禁止にすべきだ。

＞この特殊検索体制に参加しない国際港があれば、その港から出発するすべての貨物の米国入港を禁止にすべきだ。

アメリカの呼びかけによる一斉の経済制裁が実現されればいいですけど。

国連の北朝鮮人権決議採択で米を非難
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051121AT2M2101021112005.html
　 【ソウル＝峯岸博】北朝鮮外務省スポークスマンは21日の談話で、国連の委員会が北朝鮮の人権状況を非難する決議を採択したことについて「米国が我々の制度転覆を目標として、自らの人権攻勢に『国際社会の一致したメッセージ』という外皮をかぶせるためにねつ造した政治謀略文書だ」と非難した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。

　 北朝鮮が今回の決議採択に反応したのは初めて。決議に賛成した日本、英国も名指しで批判した。談話は「朝鮮人民はこの上なく貴重な社会主義制度を守るため、いかなる環境や条件の下でもすでに築いた自衛的抑止力を数千倍に強化していく」と強調した。 (20:00)


「数千倍に強化していく」って、あ〜た、０に１０００掛けても０だわ。

独週刊誌が報じる
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005112111100
【ベルリン２１日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、後継者を自身の二男、金正哲（キム・ジョンチョル）氏に決定したとドイツの週刊誌、シュピーゲルが２１日に報じた。
　 同誌によると、先月１０日に朝鮮労働党創建６０周年記念行事で、金正哲氏が後継者として正式に指名されたことが予想されるが、実際にはこうしたことはなく、平壌では一時、金正哲が後継者にふさわしくないのではないかとのうわさも流れたという。しかし、先月末に胡錦涛中国国家主席が北朝鮮を訪問した際、金正哲氏が夕食会に出席したことから、後継者指名の決定が確実に下されたことを示唆しているとしている。同誌は、金正哲氏の夕食会出席について、胡主席が北朝鮮の次期指導者に会いたいと要請して実現したものと伝えている。


　 皆さん、またかとお思いでしょうが。
「胡主席が北朝鮮の次期指導者に会いたいと要請して実現したもの」
というだけあって、真実かもしれません。

今月22日初の討論会

韓国と日本の与野党の議員たちが、2か月置きに両国の懸案などをめぐってリアルタイムのオンライン「遠隔画像」討論会を行なうことにした。第1回討論会が今月22日、延世（ヨンセ）大学と慶応大学で開かれる。

この日、韓国側からはヨルリン・ウリ党のソン・ヨンギル、キム・ヨンチュン議員とハンナラ党のパク・ジン、ウォン・ヒリョン議員が、日本側からは自民党の山本一太、河野太郎議員と民主党の枝野幸男、古川元久議員が出席する。

韓日の議員たちは、それぞれ延世大学のヨンヒ館と日本の慶応大学に設けられた討論会場で、大型のスクリーンを通じて互いの姿を見ながら1時間30分間、意見を交わすことになる。今回の討論会では、靖国神社への参拝、歴史教科書問題などをめぐって討論が行なわれるという。

討論会の度に参加議員の面々も変わり、延世大学の東西問題研究院と慶応大学の政策管理大学が討論会主催を担当する。

この討論会は、日本の山本一太議員が、「韓国側の議員らと定期的に対話ができるよう、延世大学と慶応大学が一肌脱いでほしい」と提案して実現したと伝えられる。両大学は、すでに昨年から韓日共同授業を行なうなど、討論会に必要な遠隔画像システムを備えている。

延世大学の東西問題研究院の金宇祥（キム・ウサン）副院長は、「画像討論会を通じて時間と空間の距離感を縮められ、韓日関係の発展に向けた契機になるだろう」と述べた。（朝鮮日報）


おもしろそう。古川、山本議員は良いにしても、河野や枝野はねぇ・・・・。
韓国側の味方をしそう。

歴史は繰り返すと言いますが、ますます、戦争前に似てきましたね。





日本＋米国 　 × 　　　 中国＋韓国




















日本＋米国 　 × 　　 清朝（中国）＋朝鮮（韓国）


日清戦争前

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000054-mai-pol
＜ガス田開発＞「中国に韓国財閥が協力」前原民主代表が指摘

　 民主党の前原誠司代表は２０日、中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発について「現代グループという韓国の財閥が協力している」と指摘した。さらに、小泉首相の靖国神社参拝に対する批判で中韓両国が連携していることを念頭に「中韓連合で東シナ海の海上権益開発をやっている」との懸念を示した。
（毎日新聞） - 11月20日21時6分更新

　 マエハラさんもやるじゃない。
　 中韓連合なら、こちらも日米連合をすぐにも組みたいところ。
　 で、今の経産大臣って、中川さんじゃなくって・・・・・、ガックリ。

朝鮮日報より

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は21日、「今回アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を誘致し準備したすべての方々に拍手を送る」とし、「私たち自らが自負心を持つに値するほど、上手くやってくれた」とAPECの成功を褒め称えた。

盧大統領はこの日午前、主席補佐官会議でこのように述べ、「政府の準備状況は完璧だった」と高く評価したと金晩洙（キム・マンス）大統領府スポークスマンが今日午後に行われたブリーフィングで伝えた。


「準備状況は完璧だった」・・・・なるほど、準備だけか。

ttp://bbs.enjoykorea.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_16&nid=1800727&work=list&st=&sw=&cp=1

韓国戦争後の日本人妻の苦しみ描いた小説『理髪師の女』

36歳の若手作家チョン・ソンテの視線は、60年前の“敗戦”と光復（クァンボク、日本の植民地支配から解放された日）前後に焦点を当てた。

しかしチョン・ソンテが掘り起こした過去史は、“被害者”韓国と“加害者”日本をはっきり2つに分けることはできなかった。
植民地朝鮮を女性化、他者化する慣習的視線とも相反する内容だ。

長編小説『理髪師の女』（チャンヘ出版）でチョン・ソンテがひも解いたテーマは、60年間韓国の地で生きてきた日本人女性たちの話だ。「彼女たちは芙蓉会という会を結成しており、この小説を書くために数年前に取材した時には、会員が400人を超えていました。南大門（ナムデムン）市場と東大門（トンデムン）市場に身を隠して暮らす人がたくさんいました」。太平洋戦争が終わり、「植民地朝鮮」から日本人が引き揚げる際、夫が韓国人であったためにこの地に残らざるを得なかった日本人女性が少なくなかった。惨めで、悲惨だったが、苦しみを訴える手段すらなかった日本人妻たちの60年間の人生は、韓国近代史が生んだもうひとつの悲劇だ。

従軍慰安婦の女性に関する小説も書いたことがない状態で、在韓日本人妻の小説に取りかかるのはどうかと負担が重くのしかかった。

1999 年、2004年の2度にわたり、日本人妻たちを取材したチョン・ソンテは「愛国主義と自民族中心主義、国家と個人、過去と現在がひとところに渦巻く、不可解な体験をした」とし、「民族主義も他者と対話する方式の一つだ…自意識が作用しない民族主義は怪物だ」（「あとがき」で）と作家としての自意識を語っている。

小説の主人公は山田英子という日本人女性。芸者になるため6年間の修行を積んでいた。

修行を1年残したある日、18の舞妓（芸者見習い）の身でありながら、朝鮮人青年キム・テシクに出会い、恋に落ちた。その結果、テシクの子どもを身ごもったまま、1945年玄界灘を渡る。しかし、英子はキム・テシクに捨てられ、身を寄せる場がなくなり、京城（現在のソウル）の高級料亭北逭樓で三味線を弾きながら息子を育てる。理髪師になり、世運商店街の片隅で30年余り暮らしてきた英子は、故郷同然の全羅（チョルラ）南道のある塩田へ行き、寂しく息を引き取る。英子をとりまく朝鮮（韓国）の男たち、女たち、そして息子が編み出す話は植民地が残したもうひとつの記録だ。

チョン・ソンテは「日本人妻たちの人生は、一様に不幸だった」とし「韓国の夫と子ども、ひいては日本の実家からも捨てられる人が大半だった」と証言した。

今となっては80を過ぎ、「落ち葉のごとく、命が尽きたにもかかわらず」今もなお住民登録、戸籍、国籍などが整理されていない者も多いということを取材するうちに知った。

「二重国籍を取得するための縁故者もなく、月20万ウォンの生活扶助を受けることもできません。このため、今でも暖のない部屋で過ごすお年寄りがいます」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/21/20051121000049.html

北への電力供給で検討中
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2005_11/t2005112115.html
　 韓国紙、国民日報は２１日付早版で、韓国政府が北朝鮮への電力供給などを目的とし、北朝鮮との非武装地帯内に原子力発電所を建設する案を検討していることが分かったと報じた。消息筋の話として伝えた。統一省や韓国電力の関係者らが今月８日に非公式会議を行い、この問題を論議したとしている。

　 韓国は北朝鮮核問題の解決に向けて既に北朝鮮への２００万キロワットの電力供給計画を発表しているが、原発建設はこれを効率的に行うための案といい、同紙は「膠着（こうちゃく）状態に陥った（北朝鮮への）軽水炉提供問題を解決するカード」と指摘している。

　 ただ非武装地帯への原発建設には停戦協定などに絡む法的問題のほか、環境面からの批判も出そうで、同紙は韓国政府が妥当性などを慎重に検討中と伝えている。（共同）

ZAKZAK 2005/11/21

　 zazakネタとはいえ、あまりにも、ばかばかしいニュース。
　 もし本当だとしたら、どこまで、バカなのか。
　 原発で事故が起きただけでも南朝おしまい、なのに。

横ですが。一番気分が悪くなるのは、
本年春頃、新聞報道で 在日朝鮮人の約70％が
受給しているって事です。

在日の納税総計とのバランスは ?

おもしろいのみつけました。
よろしかったらどうぞ。

無防備地域宣言運動家は外患援助罪で逮捕しろ
ttp://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/

「無防備地域宣言を進めているのは無防備地域宣言運動全国ネットワークという団体らしいが、その公式WEBサイトには「まんが『無防備マン』が行く！」ってコーナーがあって、これが笑える。
スーパーマンの格好したオッサンの胸に『無』マーク。これって「無能の『無』」じゃねえの？オレにはこんな風に見えてしょうがない↓」

なんて最高です。

「例えば、人民解放軍が攻めて来て占領されそうな街が舞台。抵抗しようとする一般市民の元へ無防備マンが飛んできて「みんな無防備都市宣言をすれば戦争は起こらないよ！」と呼びかける。白旗揚げて人民解放軍に占領を許すと、家財は奪われ婦女子はレイプされるという阿鼻叫喚状態。その街の上を「無防備！無防備！無防備で平和！！」と歌いながら空中旋回する無防備マン、とかね。」

う〜ん、わかりやすい、例え。

「こういう人達ってさ、領土を拡大したり資源やら労働力を得る為に戦争が起こるって視点が完全に欠落してるんだよな。」

同意同意。

第八十二条 　 【 外患援助 】
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
第八十七条 　 【 未遂罪 】
第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
第八十八条 　 【 予備及び陰謀 】
第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

さて、違憲じゃないの（笑）。

>在日には、こんな優遇制度があったのですね。知らなかった。

キチガイ工作員。はよ逝ね。

…日本６社近く契約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000106-yom-bus_all
　 【北京＝東一真】中国政府が総事業費１０兆円超をかけて建設中の総延長１万２０００キロの旅客高速鉄道網プロジェクトで、高速網を走る時速３００キロ級車両について、川崎重工業など日本の６社が共同で売り込む新幹線車両「はやて」と、ドイツのシーメンス社が製造する車両ＩＣＥが採用されることが２１日わかった。
（以下略）

　 やっぱり、・・・・・・・（呆）。
　 中共は、新幹線が欲しくて欲しくて仕方がなかった。
　 でも高い。ついでに政治問題等をからめ、独、仏という対抗馬を設定してなんとか手に入れようとした。しかし、なかなか日本はおれない。あ〜、早くしないとまにあわないよ〜。
　 それに応じた日本のバカ政治家、アホ経済人。
　 こうして、技術の流出が止められない。

ドキッ、とでもして欲しかったか小泉キチガイよ。

在日には、こんな優遇制度があったのですね。知らなかった。


財務省は21日、国内の在住期間が連続5年を超えない外国人を想定して所得税を優遇している非永住者制度について、見直す方針を固めた。

例えば外国人が 10年間のうち、2年の海外滞在を挟んで日本に4年間ずつ住んでいた場合、従来は合計8年間優遇措置を受けられたが、これを通算で5年に短縮する方向。「非永住者」の定義を改めるとともに、在住日本人の利用も排除する。（時事通信）

なぜカリカリしているのかな？


本人でもないのに。

>オリンピックまでと言わず、一日も早く日本から支那へのODAを停止して下さい。


おいキチガイ。
そんなことすればおまえが懸念する核ミサイルが飛んでくるぞ（爆）

外貨準備、世界一

中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ＯＤＡ（政府開発援助）」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」（国際金融筋）とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。 　
　
国際金融筋によると、中国の経済計画を立案する国家発展改革委員会のシンクタンクの報告書の中で、中国は潤沢な外貨準備を活用した還流基金を創設し、十三の隣国に中長期の借款を供与して社会インフラ施設の整備支援を提言していることがわかった。しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。
　
基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準還流基金の取締役会と理事会を中国輸出入銀行に設置できるとし、ここを実行部隊とする可能性が高い。中国輸銀の昨年の輸出額は前年比３３％増の約九百十七億元（約一兆二千八百億円）で、基金が実現すれば、近隣諸国への影響力拡大は必至だ。
　
日本や米国などのＯＤＡ供与とは、ＯＥＣＤ（国際経済協力開発機構）開発援助委員会（ＤＡＣ）に属する先進国が、一定の所得水準以下の開発途上国に有償、無償の援助を行うと同時に、軍事転用を防ぐため援助国もＤＡＣの審査を受ける。中国はＯＤＡ被援助国であって通常のＯＤＡはできないが、北朝鮮などアジアやアフリカ諸国に無償援助を行うなど、中国版「ＯＤＡ」の供与実績を重ねてきた。
　
中国の外貨準備高は今年六月末で七千百五十九億ドルだが、千二百二十億ドルの香港を含む合計は八千三百七十九億ドルで、八千三百四十億ドルの日本を抜いて実質世界一となった。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ一方、人民元の対ドル上昇を抑えるため人民元を売ってドルを買う市場介入を続ける中国は、五年後に外貨準備高が約一兆二千億ドルになるとも試算される。来年から始まる経済社会発展の「第十一次五カ年計画」でも、外貨準備の効果的運用が課題とされる。
　
政府系金融機関の統廃合の調整が進む日本でも、外貨準備と輸銀を武器に経済外交を強める中国の手法は、国益に沿う貿易・投資の機能をもつ国際協力銀行の改革のあり方をめぐって、論議を呼びそうだ。
　　　　　
中国輸出入銀行 　 １９９４年４月、中国国務院直属の３つの政策銀行のひとつとして政府１００％出資で設立。翌年に中国政府による開発途上国への対外援助実施機関として業務を開始した。中国政府低利借款のほか、中国企業の国際展開を支援するため、プラント設備輸出などを行う輸出金融、一般投資・資源開発などにかかわる海外投資金融などを行う。（産経新聞）


オリンピックまでと言わず、一日も早く日本から支那へのODAを停止して下さい。

な。

答えは簡単。

それはおまえがキチガイだからだ。ゴテゴテ売国奴としてな。

・貴国＝日本の周囲にはトンでもない国が跋扈しているニダ。
・先ずは、２０世紀の化石＝地球の汚物＝狂惨盗１党独裁＝人権弾圧が得意な死那軍事低酷。この低酷は貴国固有の領土である尖閣列島を奪おうとたくらみ、地下資源をストローで吸い盗るドロボウ国家アルヨ。
・次に、北方４島を奪い続け、舌の乾かない内に前言を翻して「返さない」とホザクポンスケ「賂死ア」。ニエット。
・３番目は、これも貴国固有の領土である竹島を奪い、軍隊まで常駐させ、あまつさえ定期便で観光船を運行している馬鹿ン酷。貴国の支援がなければ崩壊していたにも拘らず、靖国神社参拝問題で幼稚な反対論をかざして恥を晒し続けているスミダ。
・最後は、何百人か数えられない位の人数の貴国民を人攫いして塗炭の苦しみを味わわせている地球のダニ刻下＝北弔賤。これが民主主義共和国かい？罠腫主義狂ワ酷じゃろニダ。

日本人の破滅を望んでいるとしか思えないね。

と言う人がいますが、幼稚な頭してますね。

核武装もしていない日本が、経済大国第二位だからと言って、北朝鮮に武力で圧力をかけられるなんて、本当に思ってるのかね？
東京や大阪にミサイルを撃ち込まれたら、その経済大国なんていう肩書きは、すぐに吹っ飛んで、韓国よりも、もっと惨めな国になっちゃいますよ。
なんかね、そういう人って、日本が滅茶苦茶になって転落して行くのを望んでいる、韓国か、支那の工作員みたいだね。

もしそうじゃないなら、経済制裁を叫ぶより、「核武装しろ」と叫んだほうがいいね。

>簡単に言えば、「やっかみ、妬み、僻み」です。

（蔑）自惚れるでない。おまえは単なる小泉真理教のキチガイ信者だ。恨みをかうほどのタマか。

>男性的な性格の私とは合うわけもなく。
反発しあうのは当然だとも思っています。

アホか。誰が男性的だ。小泉の正常化ありきの為なら日本国民でさえも平気で見放す極めて残酷的な在日なだけだろう。社民共産総連に与するおまえなど、世が世なら淀川の土左衛門になって当然の存在だ。

＞さらに地方六団体は、国が翻意しないのなら「重大な覚悟を固めざるを得ない」（山出保・全国市長会長＝金沢市長）と決断。受給者の認定や給付など都道府県や市が代行している国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する構えを十八日に厚労省に伝えた。

これって無茶苦茶ですね。

市役所職員「あんたが生活保護を受けられないのは、政府のせいだ。恨むなら、小泉内閣を恨め」

と言っているようなものですね。

市役所も地に落ちました。

市役所も民営化してしまいましょう。

大阪市長選挙 　 しっかり投票してください、日本国を破産させるわけにはいかないでしょう、大阪市のみなさん？？？
http://www.city.osaka.jp/senkyo/mayor/index.html

大阪市の生活保護者数が１０万人を突破
大阪市が発表した１６年度決算見込みでは、前年度初めて２０００億円台を突破した生活保護費がさらに６・１％増加
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=214210

「データ隠し」という抵抗 ---- -いかに「地方」が腐ってるか示していると思うのですが・・・国民全体に開示できないような「地方の実態」があることの証明か？

「地方六団体」って律儀に 　 つるんでる必要ないと思うけどなぁ・・・「労働組合」より「日本」を考えられない団体になってませんか？

■１０８市で構成する★九州市長会や★佐賀県、★東京など首都圏の１都３県が１０月分から、★埼玉県川越市も１１月分からのデータ報告停止を決めた。
■指定都市＝★札幌市、★仙台市、★さいたま市、★千葉市、★横浜市、★川崎市、★静岡市、★名古屋市、★京都市、☆大阪市、★神戸市、★広島市、★北九州市、★福岡市 http://www.siteitosi.jp/
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_sitei/seirei.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82
市長会を構成する１４政令市は、７月分から停止に踏み切っている。
■山出保・全国市長会長＝金沢市長「国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する」


生活保護費 　 国庫負担引き下げ 　 地方が“反旗” 　 データ報告の停止が相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000005-san-pol
補助金を削減して国から地方へ税源を移譲する三位一体改革をめぐり、地方が国への“反乱”を拡大させている。

生活保護費の国庫負担引き下げを狙う厚生労働省案を阻止するため、一都四県などが関連データの報告停止を決めたのに続き、全国知事会など地方六団体は生活保護の法定受託事務の返上も辞さない考えを通告。東京都の石原慎太郎知事が強力な対抗措置を示唆して厚労省に翻意を迫るなど、ボルテージは上がる一方だ。

　 政府は三位一体改革で未決着の補助金削減６０００億円分に、生活保護費を含める方向で検討している。

　 対抗措置として地方側がターゲットにしたのは、一定規模の市や都道府県が月別に厚労省へ報告している生活保護世帯数や医療扶助の対象人数など五種類のデータ。厚労省は毎月の推移を翌月末までに提出するよう求めているが、今月に入り、百八市で構成する九州市長会や佐賀県、東京など首都圏の一都三県が十月分から、埼玉県川越市も十一月分からのデータ報告停止を決めた。

　 指定都市市長会を構成する十四政令市は、七月分から停止に踏み切っている。厚労省の統計月報では七月の生活保護世帯数が突如、前月より３０％近くも少ない約七十三万世帯に激減する現象が起きた＝グラフ参照＝が、これは政令市分のデータを把握できなくなったからだ。

　 報告に法的義務はなく、生活保護費の給付などの業務は通常通り自治体が続けているため、今のところは受給者に影響はない。しかし、「予算編成の基礎資料」（同省）となるため、データが不完全だと財務省の査定が通りにくくなるなど、今後、関連施策に影響が出る可能性もある。

　 さらに地方六団体は、国が翻意しないのなら「重大な覚悟を固めざるを得ない」（山出保・全国市長会長＝金沢市長）と決断。受給者の認定や給付など都道府県や市が代行している国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する構えを十八日に厚労省に伝えた。

　 厚労省にとって不気味なのは、石原都知事の動向。首都圏の知事や政令市長が集まった十六日の会合の際、「乱暴だが合法的で国が非常に困惑する報復が必要」と漏らしており、大手金融機関を狙い撃ちにした外形標準課税並みの強烈なしっぺ返しが、厚労省に襲いかかる可能性がある。（産経新聞） - 11月21日2時52分更新

外国人が生活保護で悠々と暮らしている隣りの家で、日本人が年金給付開始年齢になってもまだ生活資金を補うために必死で働いてギリギリの生活をしている姿は誰が見ても異常だろ。漫画にもならない。

地方自治体は自分のところの予算じゃないから圧力団体に屈して適当に生活保護をばらまいているだけ。自分のところの予算ならもっと真剣に考えるはず。

今まで生活保護者を甘やかしすぎていた地方に責任があるだけだ。国民年金よりはるかに好待遇を続けてきたつけが地方に回ってきただけだ。
生活保護の手当てを引き下げればいいじゃないか。物価はどんどん下がっているのだから生活保護も年金同様に物価スライド制を活用するのは至極当然の話だ。
そういう努力をしてから文句を言うべきだ。これは地方の怠慢以外の何者でもない。

よそのトピにでも追いかけて来られるような、同じハンドルを使用しているのが気に食わないのです。

ハンドルを消させたいのです。
簡単に言えば、「やっかみ、妬み、僻み」です。
女性特有の「僻み、妬み、嫉み、つねみ」でしょう。

今までの発言を総合すれば、それは明らかです。

男性的な性格の私とは合うわけもなく。
反発しあうのは当然だとも思っています。

２１自治体、条例化へ署名運動

ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。
　
運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
　
すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
　
ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
　
ただし、地域に指定されるには、（１）すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている（２）固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない（３）当局や住民による敵対行為がない（４）軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。
　
しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。
　
国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
　
ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。
　
これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。（産経新聞）


北朝鮮に軍事的圧力を加えるとか、勇ましいことを言われていますが、こういった動きは分かっているのでしょうか？注意を払っているのでしょうか？
今までの政権では、地方があまりに利権や発言力が強くなりすぎた。

＞朝鮮人は北も南も等しくバカである。

・さっき森の石松から電話があって「やつ等は俺より馬鹿だ。死んでも治らないだろう。」と哂っていた。

＞Against反対: Belarus（＝ベラルーシ）, China（＝死那）, Cuba（＝キューバ）, Democratic People’s Republic of Korea（＝北弔賤）, Egypt（＝エジプト）, Gambia（＝ガンビア）, Guinea（＝こんな国があったっけ？）, Indonesia(=インドネシア), Iran(＝イラン), Lao People’s Democratic Republic（＝ラオスじゃあないの？）, Libya(＝リビヤ), Malaysia（＝マレーシア）, Myanmar（＝ミャンマー）, Russian Federation（＝ロシア）, Sudan（＝スーダン）, Swaziland（＝スワジランド）, Tajikistan(＝タジキスタン), Turkmenistan）（＝トルクメニスタン）, Uzbekistan（＝ウズベキスタン）, Venezuela（＝ベネズエラ）, Viet Nam（＝ベトナム）, Zimbabwe（＝ジンバブエ）。

・反対した国は、押しなべて「乞う進酷」や「人権弾圧国家」が多い。これらの国の名前はしっかと覚えておこう。要するに、賛成してしまったら(1).自国の首を絞めてしまう結果になる。(2).死那から裏金と女を抱かされているので、死那が反対したら従わざるを得ない。つまり、(3).死那にキンタマを握られている。・・等のためだろう。各国共、国連大使を筆頭に国連に派遣されている職員は、所詮、分担金拠出国家の金をジャブジャブと使って贅沢三昧しているだけだろうよ。死那やロシア何ぞは常任理事国の資格は全くないのさ。ＵＳＡや貴国「秋津島＝日本」の多額の分担金で、日々、反日活動を続けているのさ。多くの日本人は、自分の財布から出すわけではないから・・と文句を言わないのさ。そういった見地からすれば、いい気な者だし、微視的思考しかできないトンマよのう。
・インドネシアが反対だってさ。スカルノの女郎をやっていたあのデブ腐塵も、こないだ北弔賤を礼賛していたけど、全く仕様がないやつらだ。今後は、あんな奴（＝三下芸無う陣）をテレビに出してバカっ高い出演料を出しているスポンサーの商品は買わないことにしたぜ。・・よ〜く覚えておけよ！芸能社から売れない芸能人を宛がわれてホテルで馬鹿ン直人のようなことをしているスポンサー会社のポンスケたちよ。お前たちの日頃の恥かしい行動が会社の信用を壊して、しまいには潰すのだ。



＞Abstainn棄権: Algeria, Angola, Antigua and Barbuda, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Barbados, Benin, Botswana, Brunei Darussalam, Burkina Faso, Burundi, Cameroon, Colombia, Côte d’Ivoire, Democratic Republic of the Congo, Djibouti, Equatorial Guinea, Eritrea, Estonia, Ethiopia, Ghana, Guinea-Bissau, Guyana, India（＝インド）, Jamaica, Jordan, Kenya, Kuwait, Kyrgyzstan, Lesotho, Mali, Mauritius, Morocco, Mozambique, Namibia, Nepal, Niger, Nigeria, Pakistan, Philippines, Qatar, Republic of Korea（＝馬鹿ン酷）, Saint Kitts and Nevis, Saint Lucia, Senegal, Sierra Leone, Singapore, Solomon Islands, South Africa, Sri Lanka, Suriname, Thailand, Togo, Trinidad and Tobago, Tunisia, Uganda, United Arab Emirates, United Republic of Tanzania, Vanuatu, Yemen, Zambia.

・馬鹿ン酷は目出度い連中だぜ。自国の多くの国民が拉致されているのに「棄権」だってよ。棄権を指示した脳無ヒョンは正真正銘の馬鹿だよ。


＞Absent欠席: Armenia（＝アルメニア）, Cambodia（＝カンボジア）, Cape Verde, Central African Republic（＝中央アフリカ）, Chad（＝チャド）, Comoros, Congo（＝コンゴ）, Dominica（＝ドミニカ）, Gabon（＝ガボン）, Grenada（＝グレナダ）, Kiribati, Lebanon（＝レバノン）, Liberia（＝リベリア）, Madagascar（＝マダガスカル）, Malawi（＝マラウイ）, Mauritania（＝モーリタニア）, Mongolia（＝モンゴル）, Oman（＝オーマン）, Rwanda（＝ルワンダ）, Sao Tome and Principe, Seychelles（＝シチリア）, Somalia（＝ソマリア）, Tonga（＝トンマ、うんにゃトンガ）.

・ここにも死那にキンタマを握られている国が多い。それにしてもモンゴルも危険だってよ。この国の大統領は、確か、朝青竜のファンだろ。両国の高砂部屋の前を通ったら「バカヤロー」と言いたいくらいだ。

保護しなければいけないはずの人にはきつく、ある特定の地方や団体に入ってる人には簡単に申請許可がおりるような生活保護は見直すべきである。


データ報告の停止が相次ぐ

補助金を削減して国から地方へ税源を移譲する三位一体改革をめぐり、地方が国への“反乱”を拡大させている。生活保護費の国庫負担引き下げを狙う厚生労働省案を阻止するため、一都四県などが関連データの報告停止を決めたのに続き、全国知事会など地方六団体は生活保護の法定受託事務の返上も辞さない考えを通告。東京都の石原慎太郎知事が強力な対抗措置を示唆して厚労省に翻意を迫るなど、ボルテージは上がる一方だ。

政府は三位一体改革で未決着の補助金削減六千億円分に、生活保護費を含める方向で検討している。
　
対抗措置として地方側がターゲットにしたのは、一定規模の市や都道府県が月別に厚労省へ報告している生活保護世帯数や医療扶助の対象人数など五種類のデータ。厚労省は毎月の推移を翌月末までに提出するよう求めているが、今月に入り、百八市で構成する九州市長会や佐賀県、東京など首都圏の一都三県が十月分から、埼玉県川越市も十一月分からのデータ報告停止を決めた。
　
指定都市市長会を構成する十四政令市は、七月分から停止に踏み切っている。厚労省の統計月報では七月の生活保護世帯数が突如、前月より３０％近くも少ない約七十三万世帯に激減する現象が起きた＝グラフ参照＝が、これは政令市分のデータを把握できなくなったからだ。
　
報告に法的義務はなく、生活保護費の給付などの業務は通常通り自治体が続けているため、今のところは受給者に影響はない。しかし、「予算編成の基礎資料」（同省）となるため、データが不完全だと財務省の査定が通りにくくなるなど、今後、関連施策に影響が出る可能性もある。
　
さらに地方六団体は、国が翻意しないのなら「重大な覚悟を固めざるを得ない」（山出保・全国市長会長＝金沢市長）と決断。受給者の認定や給付など都道府県や市が代行している国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する構えを十八日に厚労省に伝えた。
　
厚労省にとって不気味なのは、石原都知事の動向。首都圏の知事や政令市長が集まった十六日の会合の際、「乱暴だが合法的で国が非常に困惑する報復が必要」と漏らしており、大手金融機関を狙い撃ちにした外形標準課税並みの強烈なしっぺ返しが、厚労省に襲いかかる可能性がある。（産経新聞）

利権集団をぶっつぶす為にも大歓迎。

事業部制も浮上

政府・自民党は２０日夜、安倍晋三官房長官、中川秀直政調会長らが東京都内のホテルで、政府系８金融機関の統廃合問題について今月末の基本方針策定に向けた調整に入った。自民党は同日までに存続機関を一本化させる方針を固め、政府側に伝えた。統廃合後の新機関は幅広い業務を吸収することになるが、党内では各金融機関が蓄積した融資ノウハウを生かすため「事業部制」を導入する案も浮上している。

２０日は、８金融機関の機能面を中心に協議、残すべきものと民営化・廃止すべきものの仕分けを行った。出席者の一人は終了後「（政府と自民党との）距離は狭まった。２９日の取りまとめを目指しすりあわせていくことになった」と語った。
　
この問題では中川氏が２０日、盛岡市で「首相は『できれば一つに』と述べており、そういう方針を踏まえ改革に当たりたい」と強調。「中小・零細企業向け、個人向け、農業という社会政策的な融資機能は残し、それ以外は完全民営化が必要」との認識を示した。
　
自民党は、沖縄振興開発金融公庫については、沖縄政策のシンボルとして存続すべきだとの意見が強く、同党政調幹部は「最後は首相の裁定になる」との見通しを示した。統合しても、決裁権限を新機関の沖縄支店に委譲し、地元の状況変化に迅速に対応できるようにする。（毎日新聞）