小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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アメリカではね、一般人がユダヤ批判をすると、反ユダヤのレッテルが貼られ、出世の見込みが少なく成ります。

また政治家は、反ユダヤは完全に禁句です。 　　 ユダヤ資本はアメリカの８０％を占めています。 　　 譲歩しても７０％以上です。 　　 また、反ユダヤをやらずに出世して反ユダヤの本音を出した法案をしようとするとケネデイーの様に暗殺も有り得ます。

得にシカゴとニューヨークとワシントンは、ユダヤ人が占めています。



ロクッフェラーの資本は日本資本全体の８０％〜９５％と同数の資本力が有ります。 　　 しかし、その資本に入り込んでいるロスチャイルドの力が解りません。

アメリカ第２位の資本のモルガルは、ロスチャイルド系です。 　 またシテー銀行はロスチャイルド系です。 　　 アメリカはロスチャイルド糸とアシュケナジーとも組んだ（ロスチャイルドもアシュケナジーを使っていますがね）ロックフェラーが仲間で同じ歩調をしたり.しなかったりしながらの国です。

アメリカのマスコミはアシュケナジーの力が一応は大に権力として強いと聞きました。


アメリカではユダヤ批判はタブーです。

本当の言論の自由はアメリカ人には有りません。



まあ、その手の本は.本当の事も、も.ですが、貴重な意見として書かれている事は、此所２０年で実証されたと言って好いでしょう。 　　 結果で証明されました。 　　 此れに関しては、自信が有ります。

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反したからではないでしょうかね。

まあ、私はイギリスにその法案があるかどうかは知りませんが、
個人情報保護法案と人権擁護法案がセットになったら、間違いなく、その英国人のようなキャスターは、潰される。そのためのセットだからね。

＞テロ賛美のアラブ人

なるほど。少数派を批判すれば排除されるわけですね。

まともな法律では全然無いですね。

官邸にメール書こっ。

＞あ、阪神優勝おめでとうございます！

同意！！

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網走で行方不明の国井さん、北朝鮮拉致の疑い濃厚
　 北朝鮮による拉致の疑いがある行方不明者について調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）は３０日、１９６８年１２月に北海道網走市で行方不明になった国井えり子さん（当時１７歳）について、「拉致の疑いが濃厚」と発表した。

　 北朝鮮にいるとみられる女性の写真が脱北者を通じて両親に寄せられ、簡易鑑定した東京歯科大の橋本正次助教授が「国井さんとして矛盾はない」と回答したという。国井さんの父親は同日、国井さんを拉致した犯人を被疑者不詳のまま北海道警に国外移送目的略取の罪で刑事告発した。

　 また同会は同日、「拉致の疑いが否定できない」として、新たに６人の行方不明者を公表した（氏名、失跡時の年齢、当時の住所、失踪年。敬称略）。

　 小西能幸、２０、石川県、１９５４年▽金姫順、１９、兵庫県、６２年▽坂下喜美夫、３０、石川県、６３年▽種橋昭子、２１、埼玉県、６５年▽横山辰夫、２９、神奈川県、８１年▽菊地寛史、２０、長野県、９８年

（2005年9月30日19時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050930i312.htm

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＞なんだかなあ・・・。

完全におかしいですよ。イギリスで名は忘れましたが、テロ賛美のアラブ人がいましたが、その人をキャスターが名指しで批判をしたら、何故かキャスターが消える。おかしいと思いませんか？テロ賛美のアラブのほうがどう考えても悪いと思います。

　 きっかけとなったのは、2002年2月ブッシュ大統領の中国訪問である。この訪中が注目されたのは、ブッシュ大統領の北京到着の日が30年前にニクソン大統領(当時)が初めて中国の土を踏んだ日と同じ2月23日に設定されていたからだ。訪問日に隠されたメッセージは「戦略的共同行動」の提案だった。30年前に米中両国の指導者の間で交わされた国際的な戦略協議を行う意思があるとのホワイトハウスの意向がこの日程に込められていた。中国政府もこのチャンスを歓迎した。このように米中間ではすでに対立と和解が常態となっている。

　 この2月の会談だが、ブッシュ大統領と江沢民国家主席の間で交わされた話し合いの中で、米国は北朝鮮の核を名指しで批判しているものの、中国は北朝鮮の核には言及していない。国際テロリズムに反対するとは言うものの、中国にとっては新疆ウイグル自治区など分離独立を図るイスラム集団を指すにとどまっている。だが、ブッシュ政権はその後も国際テロリズムに対する共同の戦いを中国に説き続ける。国際テロリズムとは大統領のいう『悪の枢軸』、即ちイラク、イラン、そして北朝鮮のことである。

　 米中両国の間で反テロ共同闘争が北朝鮮の核保有に反対することが互いに確認されたのは、ブッシュ訪中のほぼ半年後、10月の江沢民国家主席の米国訪問からである(以後、米中両国の最高指導者の間で常に「北朝鮮の核保有に反対」が確約されるようになる。江沢民から胡錦濤に最高指導者が変わった今も事情は変わらない）。

　 テキサスのクロフォードにあるブッシュ大統領の私邸で会談は行われ、その後の記者会見の席で、江沢民主席は「北朝鮮の核保有に反対だ」と異例の強い警告を発し、他方、ブッシュ大統領も「中米関係の最大の障害」と中国政府が強調する台湾問題について、「独立に賛成しない」と明言した。

　 ワシントンと北京の最高指導者が北の核と台湾の独立に反対する。これは30年前にニクソン、キッシンジャーら米国政治家と周恩来ら中国首脳との間で交わされた「密約」の復活とも言えるものだった。

　 1971年の10月に実現したキッシンジャー大統領補佐官と周恩来首相との会談で、ソ連の覇権主義に両国がどう対抗してゆくのかが話し合われただけではなく、日本の経済台頭と将来の軍事的自立化の可能性、それに台湾の独立問題や朝鮮半島情勢が語り合われたことがすでに明らかになっている。

　 朝鮮半島について最近、韓国の連合ニュースの報道などで、2人の間で次のような話しが行われていたことが判明している。


　　 ニクソン 　　 副大統領だった53年に李承晩大統領にアメリカは北進に賛成しないし、韓国が単独で北進に固執したらこれを助けないというアイゼンハワー大統領の意思を伝えると、李大統領は涙を流したことを覚えている。朝鮮人たちは南と北のどちらも感性的に衝撃的な民族だ。

　 米国と中国と2つの間で朝鮮半島が紛争の現場になったら、愚かで途方もないことになる。絶対に同じようなことがまた起こらないようにしなければならないし、周恩来総理が私とこれを阻むことができるようにお互い努力していると思う。


　 これを受けて、周恩来は簡単に「問題は韓国と北朝鮮がお互いに接触するようにすることだ」と答えている。

　 会談では再び朝鮮で戦火を起させないこと、そのために対話を促進すること、そして南北朝鮮の間の「愚かな」戦争を米中がコントロールする必要性があると確認された。米中による朝鮮半島の共同管理と言ってもいい。

　 この年の4月、歴史的な韓国と北朝鮮の間で南北赤十字会談が実現した。お互いの接触が始まったのである。1975年には金日成主席が訪中、北ベトナムによるサイゴン陥落を受けて、韓国の有事には南侵も辞せずとの冒険主義的な発言を行ったが、訒小平副首相（総参謀部長兼任）らは激しく反対し、南部侵攻を許さなかった。
（つづく）

アメリカではユダヤ人がタブーだと言われているが、実際はどうなんでしょうね？

かつて日経がユダヤ人の批判本広告を載せただけで、ユダヤ人から嫌がらせをされ、それ以来敏感になっているという。

まあ日本にその手の本は出ています。
日経で宣伝されると売れるみたいだから、そこら辺のこともあるのかな。

人権委員の給与はどこからでるんだろう？
まさかボランティアじゃないよね。
私たちの税金を使うなど問題外！
胡散臭い話です。

パネリスト候補：＜総勢12〜13名＞
河野 太郎（自民党、衆議院議員）
原口 一博（民主党、衆議院議員）
高木 陽介（公明党、衆議院議員）
穀田 恵二（共産党、衆議院議員）
福島 みずほ（社民党代表、衆議院議員）

荻原 博子（経済ジャーナリスト）
姜 尚中（東京大学教授）
小林 節（慶応大学教授）
松原 聡（東洋大学教授）
村尾 信尚（関西学院大学教授）
宮崎 哲弥（評論家）

見る気が、既になくなりました。
河野氏が自民代表で出てくるとは、、
人権擁護法案は話題にも上がらないでしょうね。

拉致問題の”真の解決”は、
真の意味で北朝鮮にとって国益になるのだけど、
金正日と金正日体制にとって国益どころか、
致命傷にもなりかねないということでしょう。

米国と中国は北朝鮮を巡ってどのような関係を作っているかを捉えるために「海外事情研究所6月号」に掲載された論文をご紹介します。

すでに第4回6カ国協議は共同声明を採択して閉幕しているので、この論文が書かれた当時と現在の情勢は異なりますが、北朝鮮を巡る米中の思惑という点については独自の視点で描かれています。今後の米中関係を観察するうえで一つのヒントになるのではないでしょうか。



　 特集＝朝鮮半島への新たな視点から

　 「北朝鮮を巡る米中の合従連衡」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 青木直人（ジャーナリスト）



　 はじめに


　 朝鮮問題は国際関係問題でもある。

　 朝鮮半島情勢を歴史的に振り返れば、近代に入ってからも日清戦争、日露戦争が勃発し、第二次大戦の終結後は朝鮮戦争が激しく戦われた。いずれも日本、中国、ロシア、そして米国と、朝鮮半島に利害を持つ周辺の四大国の思惑がこの地域の動向を決定付けたのである。北朝鮮と韓国の関係だけでは、朝鮮半島を論ずることはできない。

　 朝鮮半島はいまも、北朝鮮の政権延命をかけた「核外交」に揺れている。1994年にワシントンと平壌の間で交わされた核問題の解決合意から約10年が経った。前回との最大の違いは、中国が新しい当事者として関与していることである。それが2003年から始まった6カ国協議（南北朝鮮、米国、日本、ロシア、中国）である。中国政府はそのホスト国として、首都北京を会議の舞台に提供している。

　　 ブッシュ政権の狙いは、クリントン政権の北朝鮮政策の反省を踏まえて、中国政府を北朝鮮との話し合いのブリッジにして、彼らに北朝鮮の核が東アジア地域全体のパワーバランスを狂わせる危険性があり、それは中国の国益にプラスではないと警告することで、東アジアの安定にコミットさせることにある。

　 朝鮮の安定――それは周辺の関係大国の安全保障のリトマス紙である。



　 米国の中国認識の変化

　 2001年1月20日、ブッシュ政権が誕生した。ホワイトハウスの主人となったブッシュ大統領の中国観は、当時のライス大統領補佐官の言葉を借りれば、「戦略的ライバル」というものだった。ブッシュ共和党は大統領選挙中から、中国を「戦略的パートナー」と呼ぶ、クリントン民主党政権を攻撃し、対中強硬姿勢を明らかにしていた。政権発足当時に発生した海南島での米軍機の緊急着陸事件や台湾に対する外交的コミットメントからも、政権の対中強硬姿勢はうかがわれた。

　 だが、2002年9月11日に勃発したニューヨーク世界貿易センタービルへの大規模テロが米国の国際戦略を転換させ、対中外交も一変させた。

　 「9・11事件の前、ブッシュ政権の中国政策は新保守主義思想の影響を深く受け、中国政策の2つの柱『接触と対抗』のうち、対抗の方に比重がかかっていた。すなわち中国を戦略的ライバルと位置づけ、米国の軍事力を強化し、アジア太平洋の諸国家との軍事的協力を通じて、中国を封じ込めようとするものだった」

　 中国外務省のシンクタンク・国際問題研究所の発行する季刊誌「国際問題研究」のなかで、張立平研究員は「米国の中国戦略の基本的考え」と題してこう指摘する（2003年第3期）。論文のなかで張氏は米国の中国政策には3つの流れがあるとし、それを

　 ①自由主義
　 ジョセフ・ナイ国務次官に代表される中国との全面接触を主張する考え方である。

　 ②現実主義
　 米国の政治エスタブリッシュメントを中心とした戦略論で、代表的な人物はキッシンジャー元国務長官やブレジンスキー元大統領補佐官らである。

　 ③新保守主義
　 ブッシュ政権を誕生させた宗教右派を含めた対中強硬派グループを指す。

――に分類する。

　 だが、9・11事件を経て、米国の政策は変わった。

　 「9・11事件の後、ブッシュ政権の中で新保守主義の対中政策に対する影響力は低下し、現実主義と自由主義的思考が強まった。対中国『接触』が拡大し、両国の協力の範囲は拡大した。それは以前からあった経済貿易関係に加え国際的反テロリズム、反核拡散闘争など安全保障の分野にも広がったのである」（同上）
（つづく）

なるほどね。イギリスですか。

労組が支援したブレア政権の時に出来たのかな。

＞イギリスでもブッシュのことは批判し放題なのにね。なにか狂ってると思います。

公人の批判は出来るわけね。

なんだかなあ・・・。

北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家です。
日本にとっては敵国にも等しい。
日本人は聞き分けが良いですね。外国にとってはよいカモになるでしょう。

日本は頑として、自国の主張を貫けば良いのです。日本にとって核だけが問題ではありません。核問題が解決されても、日本人を拉致し返さない北朝鮮は敵国も同然です。
そして自国民の生命を重んじる日本の姿勢(プライド)を示すことにもなります。

それに中国が宣伝するのは、同然折込み済みです。ホリエモン流に言うならば「想定内」です。
中国は、日本に六カ国協議に戻ってほしいのならば、拉致問題にも協力すれば良いのです。でなければ、協力は出来かねますね。
面子を気にする中国は、日本を非難するだけでは主催者の資格がありません。
日本は毅然とした態度を示すべきです。

まあアメリカで黒人にニガーと言ってみたまえ！
http://www.whitehouse.gov/kids/

http://www.cbsnews.com/stories/2003/02/24/iraq/main541815.shtml

ごめん！
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20050603-50.html

また御免！ 　 アメリカには人権委員会はあるよ。 　 肌の色で差別はいけないの主な主旨。
http://www.whitehouse.gov/infocus/

将軍様じきじきにお越しいただいて、小菅の高い塀に囲まれた個室がたくさんある警備万全の招待所で協議というかお話し合いいたしましょう。

テスト

立派な圧力団体ですね。

「６カ国協議妥結、韓国に最大１２０兆ウォンの効果発生」

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=68141&servcode=500§code=500

６カ国協議妥結が韓国に最大１２０兆ウォン（約１２兆円）の経済効果をもたらす、という分析が出された。

現代（ヒョンデ）経済研究院は３０日、「６カ国協議妥結の経済的損益計算書」と題した報告書で、「６カ国協議の妥結で韓国政府は投入の１１−１８倍にのぼる収益をあげることが可能」と予想した。

報告書は、韓国政府が北核妥結に伴い対北朝鮮エネルギー支援費用として今後９−１３年間に６兆５０００億−１１兆ウォンを支出することになるが、収益は最大１２０兆ウォンに達すると分析した。

報告書はまず、韓半島の地政学的リスク解消による国家信用度上昇効果に注目した。 外国人資金流入が増大とともに株価が値上がりし、調達金利が低下する点を挙げた。

また、南北経済協力の拡大が韓国の立場では新たな‘ブルーオーシャン’になると強調した。 さらに南北間の永久的平和体制が構築された場合、国防費縮小および分断費用減少効果まで発生すると分析した。

報告書は、今回の６カ国協議妥結を受け、北朝鮮には５３兆２０００億−５７兆７０００億ウォンの経済的効果が発生すると予想した。
―――――――――――――――――――――――――

日本の経済協力資金はいらないだろう。

米政府、北朝鮮原子炉の再稼働を確認

【ワシントン＝秋田浩之】米政府が北朝鮮・寧辺にある実験用原子炉（5000キロワット）の再稼働を正式に確認した。北朝鮮の核完全放棄を約束した先の第四回6カ国協議を横目に、同国が着々と核開発を進めていた実態が判明。6カ国協議の枠組みによる北朝鮮の核問題対応を重視してきた米政府内では今後、一転して国連安全保障理事会への付託を含む強硬手段を探る動きも出かねない。

　 「再稼働確認」は6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が28日の講演で語った。米シンクタンクは今月11日の時点で寧辺の実験用原子炉稼働の可能性を指摘していたが、米政府当局者が事実関係を確認したのは初めて。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050930AT2M2901N29092005.html

　 兵器開発に直結するプルトニウムは、原子炉内の核燃料棒から抽出する。北朝鮮は今春、原子炉を一度停止し、核兵器数個分のプルトニウムを抽出できる使用済み核燃料棒約8千本を取り出したとされる。今回の再稼働はさらに多くのプルトニウム確保を狙ったものである可能性が高い。

　 ヒル次官補は講演で、6ヶ国協議の共同声明で核完全放棄を約束した北朝鮮がいくら核計画を進めようと、最終的にはすべて放棄せざるを得ないとも指摘。北朝鮮による核の脅威には今後も6カ国協議の枠組みで対処できると主張したものだが、米政府内では早くも異論が出始めている。強硬派の米安全保障当局者は「6カ国協議の長期化は北朝鮮に(核開発の)時間を与えると指摘。核放棄の具体的な進め方で調整が難航する場合「協議打ち切り→国連付託」など新たな選択肢を検討する必要があると訴えた。

　 強硬派の意見はまだ主流ではないが、米以外の6カ国協議関係者からも6ヶ国協議の限界を指摘する声がある。米政府内で今後、ヒル次官補への交渉推進圧力が強まることだけは確実なようだ。
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・実験用原子炉の再稼働
・核燃料棒8000本の抽出

これらの事実は、明らかに南北非核化宣言違反、米朝枠組み合意違反、さらには平壌宣言違反。

ライス・ヒルコンビは一貫して6カ国協議というフレームを堅持し、平和的な手段で交渉によって北朝鮮の核放棄を実現する姿勢を鮮明にしている。

あくまでも先核放棄後支援の原則は曲げない（と思う）。

北朝鮮が核兵器開発をいつまでも進めるようなら米強硬派が指摘するように、「北朝鮮に時間を与えて」しまう。強硬派の意見が主流になるにはまだ時間がかかるか。


それにしても北朝鮮の核活動は、米国務省当局を悩ませ、日本政府を落胆させ、米強硬派を勢いづかせる。恐らく北朝鮮外務省も悩まされている。

北朝鮮強硬派の意図とはなんだろうか。


こんな最中に・・・・・

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日朝協議、北京開催要求へ 　 「仕切り直し」狙う

http://www.sankei.co.jp/news/050928/sei072.htm


　 政府は、近く再開する日本と北朝鮮の政府間協議について、北京での開催を求める方針だ。昨年１１月の実務者協議以来となる今回は、今後の協議の進め方などで合意を得る「仕切り直し」の場と位置付け、前回協議の際に平壌で行った拉致問題の現地調査などは「必要ない」（外務省幹部）と判断したためだ。

　 同時に、東京との連絡が制限される平壌は避けたい事情があるのに加え、第三国とする場合は北朝鮮が大使館を置き、比較的近距離の北京が最も同意が得られやすいとみている。ただ北朝鮮側が平壌開催を強く求めてきた場合は応じる考えだ。

　 ２００２年９月の小泉純一郎首相の初訪朝以降、日朝政府間協議は国交正常化交渉がクアラルンプールで１回行われたほか、拉致問題をめぐる実務者協議が北京で２回、平壌で１回開かれた。

　 また今回の協議担当者については、局長級とするよう北朝鮮と調整する方針。拉致問題と併せて、北朝鮮側が関心を持つ「不幸な過去の清算」についても議題とするため「局長級以上の権限がなければ議論がしにくい」（外務省幹部）との判断がある。

　 昨年８、９月の２回の実務者協議は北京で審議官級で開かれたが、北朝鮮側の対応が不十分だったため、１１月の協議は局長級に格上げし、平壌で行っている。（共同）

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開催地、北京などと言わずに是非とも東京で開催して欲

＞どう？

　 日本と同様な概念の憲法を有する米国において、ブッシュ大統領は、教会に礼拝していますが、それを私的だ、公的だと誰か問題にしますか？
　 また、米国に住む、ムスリムの人は傷付けられたと抗議しますか？

＞大きな政府です」なんて答えたら、「あなた総理として今まで４年間、何してきたんですか」って言われるのがミエミエです。

答えりゃいいじゃん
前よりは小さくしました。でもまだまだ大きな政府で小さくしなければならないと考えてますって。
でもって４年間の成果を語ればいいじゃん。

＞＞他の、中、露、韓に対してもこのくらいのことは言わせたい。

＞だから六カ国協議で、「拉致は二国間で解決しろ」と中国に言われたときに、北朝鮮に二国間協議を要求して、サッサと六カ国協議を放棄すればよかったと思います。

　 先の６カ国協議が開催されるまでは、「核問題を解決するために６カ国協議がある」、「６カ国協議は核問題解決のためにある」と言われていましたから、それは無理な話です。日本のために核問題の解決が遅れるように宣伝されますから。

イギリスでは差別に厳しいところがあります。
難民も多く受け入れているし、宗主国であったための弊害もあります。
要するに、国籍はイギリスであるにも関わらず、様々な人種が入り乱れているというところでしょうか。
それが国政に影響を与えているらしいです。
過去にはクラブ等は白人用と有色人種用に分かれていたこともあるので、そこらへんのこともあるのでしょう。

どうも日本はイギリスの模倣をしようとしているような気がします。
しかしイギリス人にとっては、不自由でフラストレーションが溜まる一方だと思います。
彼らは「自分の国へ帰れ」と内心は皆思っています。
文句は多いみたいだし、テロは起こされるし、、日本の現状と似ているかもしれません。

判決云々よりも、総理になったからといって、
あるいは総理が近いからといって、
あるいは、国会議員になったからといって
靖国参拝するのは、やっぱおかしいと思います。

昔から、シントイストだってんなら別だけど。
大平さんもキリシタンだからっておおっぴらには批判されなかった。

総理総裁が特定の宗教を信ずるのは○
特定の宗教行為を行うのは×
っていうことで、クリアカットにやればいいんじゃないかと思いますが。

もちろん特定のマスコミや、外国が靖国問題に、いちいちいちゃもんつけるのも×

小泉総理の参拝に関しては、別に彼がシントイストという気配はないのだから、×
とおもうけど。
どう？

　 やっとまともな議論が出来ることを感謝します。

＞「今より簡素で効率的な政府」と言うなら４年間無駄で手間のかかる政治をやってきたとなる。

　 私の大嫌いな旧田中派の族議員が邪魔してましたからね。ちなみに、私は自虐派です。身ぐるみ剥がれて、ケツの毛までむしり取られて、日本が裸一貫から立ち直るのが良いのでは？と最近思うようになりました。憲法も作り直してね。

＞国民がどのような覚悟をするか述べていない。

　 この辺が私の小泉さんに対する大きな不満ですね。これが言えてこそ、歴史に名を残す。期待してるんですけど「米百俵」の精神を忘れたのか！これが出来なければ、私も反小泉に転身します。

「大きな政府です」なんて答えたら、「あなた総理として今まで４年間、何してきたんですか」って言われるのがミエミエです。
　 そんな、低レベルの罠には嵌りませんよ。

＞アメリカでは、そんな法律はないのでしょうか？

わかりません。しかしマニフェストもイギリスを真似ています。民主党はイギリスまで遊び・・もとい勉強しに行っていました。

イギリスでは、テロ事件の後、アラブ人を批判したキャスターが降ろされて二度と出てこなかったそうです。最近はイギリスもお怒り気味なので、コメディアンがアラブをギャクにしているそうですが・・・。

イギリスでもブッシュのことは批判し放題なのにね。なにか狂ってると思います。

アメリカでは、そんな法律はないのでしょうか？

「よく、総理は『小さな政府』とおっしゃる。今の日本は『小さな政府』なのか、そうでないのか、どういう認識なのか」

問いがこれならダイレクトな答えは「小さな政府です」か「大きな政府です」か「適度なサイズの政府です」かのどれか。
小泉総理は政府を小さくしようとしてるのだから大きな政府と認識してるはずで、となると答えは「大きな政府です」。

それを「今より簡素で効率的な政府にしていこうと」なんて答えてたら「ダイレクトに答えて頂きたい」ぐらいの事はいわれるでしょう。

人権委員２万人・・これって新しい既得権益に変身しないのかね？
大いに疑問だ。なんだか嫌な匂いしかしないんだよねー。

＞小泉さんを批判すれば全てＯＫで味方

＞家族会はもはや、反小泉勢力の攻撃材料に利用されてますね。悲しいです。

拉致問題は、反小泉（民主党支持者）にとって、とても居心地の良いものなんでしょうね。

そんな気がしますね。

このように国会答弁が文字化されると小泉首相の定見の無さが
検証できる。

＞小泉総理大臣：「直接的な答えではないが、今より簡素で効率的な政府にしていこうと。
＞政府の役割をほかに委ねることができるのなら委ねるということが、
＞ひいては『小さな政府』になっていくではないか」

小泉支持者の多くがどのような政治が行なわれるか、何を望んでいるか
はっきり答えを出さない、多くが優劣でしか判断しない。

ご本尊の答弁にもそれが良く現れている。
「今より簡素で効率的な政府」と言うなら４年間無駄で手間のかかる政治をやってきたとなる。

「政府の役割をほかに委ねることができるのなら委ねる」とは丸投げ首相の面目躍如だ。
自分の役割については全然触れない、ひょっとして無政府主義者かな？

「ひいては『小さな政府』になっていくのではないか」とは何であろう？

『小さな政府』を目指して権力を行使するなら解るが、「いくのではないか」と
希望を述べるなら誰がやるというのか？
それによってどの程度の歳費が削減出来、民に委ねられる行政サービスで
国民がどのような覚悟をするか述べていない。

小泉総理大臣：「『現在よりも小さくできる』ということでございます」

簡単に出来そうな言い回しだ、４年間では出来なかったのに・・・・

小泉総理大臣：「サラリーマンだけを対象にした増税は行わないということ」

サラリーマンも含めた増税ならやるのである。

白紙委任するに相応しい総理の答弁だ。

送ってます。。。

今度は「武部、幹事長だからといって、付け上がるな」とでもメールしようかな。。。
『真の人権を考える懇談会』メンバーは入れ替えだそうです。人権問題調査会役員も決まったとか・・。
来年１月の通常国会に提出予定。修正は未定。
造反を戻せ。

そんなときこそ政治家の尻を叩くメールを送りましょう。マジメな投書はそれなりに有効です。