小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラク戦遂行の決意示す
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050831i503.htm
　 【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝古沢由紀子】ブッシュ米大統領は３０日、当地の海軍ノースアイランド基地で、退役軍人や海軍将兵らを前に対日戦勝６０年の記念演説を行った。

　 大統領はこの中で、かつての日本と現在のイラクを重ね合わせ、「我々は今回の戦いでも勝利するまで休まない」と述べ、イラクでの戦いをあくまでも遂行していくとの決意を表明した。

　 大統領は、米同時テロについて、「米国は再び、突然の攻撃により数千人の命を奪われた」とし、日本の真珠湾攻撃になぞらえた。その上で、戦後民主化された日本の繁栄を振り返りながら、イラクでの戦闘の意義に言及、「我々の目的はテロリストを敗北させ、イラク社会に自由を与えることだ」と訴えた。

　 演説は、全体的には、日米関係や戦後６０年の総括よりも、イラク戦争への理解につなげたいという国内世論向けの意図が色濃くにじむ内容となった。

　 現在の日本について、大統領は、「最大の敵を、最も親しい友人に変えることができた」と述べるとともに、「世界で最も親密な同盟国」と強調した。

　 日本が戦艦ミズーリ号で正式に降伏文書に調印した９月２日は、米国では「ＶＪデー」（対日戦勝記念日）と呼ばれる。

（2005年8月31日10時58分 読売新聞）


　 米国は極東における同盟国を最大の敵国に仕立て、今度はまた親密な同盟国という。
　 全ては、時々刻々変化する国益により変わることであり、日本も決して油断をしてはいけませんね。

埋没する拉致問題＝家族に危機感−横田夫妻ら応援に奔走【05衆院選】

　 郵政民営化、年金、政権選択…。本格的な論戦が始まった衆院選で、北朝鮮による拉致問題はほとんど話題に上らない。外交交渉は途絶え、拉致被害者の家族会が求める経済制裁も実現の見通しが立たない。「どれだけの国会議員が自分の問題として考えているのか」。家族らは危機感を募らせている。
　 「拉致被害者を救うため、皆さんの力で国会に送り出してほしい」。公示当日の30日、東京都品川区のJR大井町駅前。応援演説に立った横田めぐみさんの父滋さん（72）は、選挙カーの上から呼び掛けた。母早紀江さん（69）や増元るみ子さんの弟照明さん（49）らもマイクを握った。
　 家族会は特定候補の応援はしないが、拉致問題に積極的に取り組んできた超党派の拉致議連役員については、メンバーが個人で応援している。自民党の郵政造反組も民主党前職もおり、横田さん夫妻は大分を手始めに、大阪や岐阜にも応援に出向く。
　 昨年12月、北朝鮮が提供しためぐみさんの「遺骨」が別人と判明して以降、拉致問題は一向に進展していない。北朝鮮に圧力を掛けて打開を図りたい家族会と支援団体の救う会は自民、民主、公明の3党を回り、経済制裁の早期実現を政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう要請したが、出来上がった公約はいずれも消極的。救う会関係者は「われわれだけ孤立している」と嘆く。
　 「めぐみたちは、あっという間に袋に入れられ連れ去られたまま、30年も助けを求めているんです」。この日、応援演説を終えた早紀江さんを聴衆の女性らが囲み、「頑張って」と次々声を掛けた。
　 早紀江さんは「本当に大事な問題なのに、多くの候補者が拉致問題に触れないのが不思議でならない」と話した。

ソナー改良、警告信号−領海侵犯教訓、５８億円・海自
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050831153714X868&genre=pol
　 防衛庁の海上幕僚監部は３１日、潜水艦の探知、追尾能力を強化するため、Ｐ３Ｃ哨戒機用の対潜ソナー（水中音波探知機）の改良経費など約５８億円を来年度概算要求に盛り込むことを決めた。昨年起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件などを踏まえ、対潜戦能力を強化する。



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首相対野中氏の代理戦争 　 自民党は元側近を公認に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005083101000070
　 自民党の野中広務元幹事長が引退後も力を持つ衆院京都４区。郵政民営化関連法案に反対した野中氏の後継者に、小泉純一郎首相は野中氏の元側近をぶつけた。代理戦争の様相が強まり、野中氏の影響力低下を指摘する声も出ている。
　 「ああいうやつが退陣しなければ日本の将来はない」。公示日の３０日、京都市内で行われた無所属前職の田中英夫氏の出陣式。野中氏は甲高い声で批判した。「小泉政権を否定する」と引退を表明、首相批判を繰り返してきた。
　 野中氏の支援を受け前回、初当選した田中氏に対し、自民党はＪＡ京都中央会会長で新人の中川泰宏氏を擁立した。野中氏の元側近で、田中氏とも協力関係にあった中川氏。３年前の府知事選に野中氏が推す候補に対抗する形で出馬し、たもとを分かった。
　 民主党新人の北神圭朗氏陣営は「野中氏の影響力低下の証拠」と自信を見せ、共産党新人の成宮真理子氏陣営は「自民党政治破たんの表れ」と話した。


　 もう、この人にはいらいらする。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_59_1.htm
■産経抄

　 取材をしてない田中康夫長野県知事の行動や言葉をでっちあげる−記者倫理などという難しい言葉を使うまでもなく、新聞にかかわる人間なら、絶句するしかない不正行為である。

　 ▼にもかかわらずさすがは朝日新聞、事後処理のすばやさは水際立っている。二十八歳の長野総局記者の懲戒解雇、東京本社編集局長の更迭などの処分をさっさと決めると、きのうの紙面に、読者へのおわびと経過報告の記事を掲載した。

　 ▼それでも疑問は残る。記者が本社政治部に送ったメモは、新党結成をめぐり、田中知事と亀井静香元自民党政調会長の間で行われた会談の模様だった。デスクなり政治部記者がなぜ亀井氏に確認しなかったのか。「功名心だったかも」と話しているという記者による捏造（ねつぞう）は、ほかにはないのか。

　 ▼聞きたいことは山ほどあるのに朝日は報道各社にファクスを送りつけただけで、記者会見を開こうとしない。事件の背景について桂敬一・立正大教授が毎日新聞に寄せたコメントにも違和感を持った。「『小泉劇場』でマスコミの報道も浮足立っている」と過熱する選挙報道が原因といわんばかり。記事を盗用したり、取材相手とのやりとりを別の取材先に教えたり、このところ不祥事が相次ぐ朝日社内の構造的問題と見るべきだろう。

　 ▼なかでもＮＨＫの番組改変報道についてはまだ決着がついていない。番組は昭和天皇を「強姦と性奴隷制」で一方的に断罪する民間法廷を取り上げたものだった。取材資料が社外に流出し、それを基にした記事が月刊誌に載る騒ぎもあった。

　 ▼元朝日記者が主催した法廷には、北朝鮮工作員が関与した疑惑まである。政治的な意図が見え隠れしているだけに、今回の捏造事件よりも闇が深いのである。(08/31)


　 記者会見も開かず、ＮＨＫ問題は逃げ回っている。そして、今回の処理も、。「信頼される報道のために」委員会を設置し、などと言っているが、そのメンバーは、吉田慎一・常務取締役（編集担当）を委員長、東京、大阪、西部、名古屋各本社の編集局長を副委員長だって。身内で処理しようとしているじゃない。読者をバカにしているのか。私は読者ではないが。

おもらしが酷く、部屋中が悪臭だらけの四十路・行かず後家の紙オムツ女があ！

きしめんの軍門に降り、泣きながら遁走した屑野郎があ！

一年中家に篭ってるから、ぶくぶく太り続ける能無しの豚野郎があ！

ここにも政権党としての国民に対する責任が希薄であることが伺える。
政権さえとれば、後はどうにもなると思っている自民党の本質が垣間見える。
拉致被害者、ならびに関係者の無念さが伝わってくる。


◆埋没する拉致問題＝家族に危機感-横田夫妻ら応援に奔走【05衆院選】

　 郵政民営化、年金、政権選択…。本格的な論戦が始まった衆院選で、北朝鮮による拉致問題はほとんど話題に上らない。外交交渉は途絶え、拉致被害者の家族会が求める経済制裁も実現の見通しが立たない。「どれだけの国会議員が自分の問題として考えているのか」。家族らは危機感を募らせている。（時事通信）

食糧危機などで崩壊状態
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005083131.html
　 韓国の有力紙、東亜日報は３１日、消息筋の話として、北朝鮮政府が１０月から全国で配給制を再開するよう、今月１９日に各地方組織に指示したと報じた。

　 同紙によると、北朝鮮の配給制は１９９０年代後半の食糧危機や２００２年からの経済改革により事実上、崩壊状態だった。配給制再開は、国際支援で必要な食糧が確保されたことに加え、国内の結束を強める考えがあると指摘している。

　 指示は内閣名の電信指示文で伝達。中朝貿易関係者によると、指示文が出された翌日には各地方組織で配給網の整備や人力確保、個人生産者からの食糧供出方法などが話し合われたという。（共同）

ZAKZAK 2005/08/31

「国際支援で必要な食糧が確保された」
もう止めよう中韓露、ＷＦＰよ。

ヘリ搭載護衛艦の建造要求＝全通甲板、燃料給油機能も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000078-jij-pol
ヘリ搭載護衛艦の建造要求＝全通甲板、燃料給油機能も

　 防衛庁の海上幕僚監部は31日、ヘリ搭載護衛艦「ひえい」（5000トン、広島・呉基地所属）が2010年に退役するため、後継の護衛艦建造費として1063億円を来年度概算要求に計上することを決めた。全体が平らな全通甲板を持ち、ヘリ4機が発着できる。護衛艦として初めて洋上での燃料給油機能も装備する。
　 このヘリ搭載護衛艦は「18DDH」と呼ばれ、基準排水量1万3500トン（満載排水量1万9000トン）。船体や構造物に傾斜を持たせ、電波や赤外線の反射を抑えるステルス性も向上させた。対艦・対潜ミサイルの垂直発射装置も備える。（了）
（時事通信） - 8月31日16時3分更新


ちょっと面白い画像。
http://two-ch.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/16DDH/imgboard.cgi

http://www.sankei.co.jp/news/050831/kok037.htm
日本の軍事力欠如も要因 　 常任理問題で中国人専門家

　 中国の国営通信、新華社傘下の隔週週刊誌「環球」は最新号で、経済大国の日本が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の１つに、軍事力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。

　 欠如の根拠は明らかにしていないが、日本が戦力不保持を定めた憲法９条の制約を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件として、経済力に加え「強大な軍事力」の保有を鮮明にしている点で注目される。

　 「軍事力強化によってのみ、平和は保証される」と題する同論文を執筆したのは、中国清華大の閻学通・国際問題研究所所長。国際安全保障、米中関係の専門家として知られる。

　 閻氏は「経済力など限られた分野だけを発展させた場合、国家の総合力は奇形化する」と分析。日本を例に挙げて「経済力は極めて強力だが、それに見合う国際的地位を得られていない」とした上で「（安保理入りに向けた）支持票の買収に動いたにもかかわらず、政治的地位を買い付けることはできなかった」と言い切った。

　 閻氏は、この理屈を台湾問題に当てはめて「台湾統一は金では買えない」とし、軍事力強化の重要性を強調。最近の中ロ軍事演習は台湾独立派のけん制に役立ったと評価している。（共同）

(08/31 16:11)

この記事には、いくつもの大事なことが述べられている。

「憲法９条の制約を受けて」
「軍事力強化によってのみ、平和は保証される」
「国家の総合力は奇形化する」
「政治的地位を買い付けることはできなかった」

　 憲法第９条を維持させようとする、社民、共産はどう聞くのだろうか。
　 そして、上述のような考えを持った中共に岡田は何を思うのだろうか。

komash0427さん

私のこのレスを付けた、あなたNo.212604 は元々、No.97781(2003/12)で掲載したものそのものの再掲のようですが、ということは、この分析・主張は現在でも現実的かつ有効ということでしょうか？

私からみると、あなたのこの見方・主張は空想的にしか思われません。

「経済制裁を有効なものにするには、中国は無理にしても、韓国・ＥＵ・タイ・インドの協力を得て共同で経済制裁をすれば輸出総額519.4（74%)、輸入総額1052（57.2％）の取引が北にとっては消滅します。」

↑ここは決定的なところです。韓国をそのように見ていますか？ 　 そこが何とも不思議です。

重村通でこの掲示板で、1、2位を争うと自称されている方( 213223)が、こういう見方かと思うと不思議でならない。
（拉致問題の）「入り口でチョロチョロしているような(No.212762)平凡な私ですが、 この空想的主張は少々、いだだけません。また、これは核心的なところです。

盧武鉉政権の誕生（これはスタートではなくて、結果）、政権誕生直前の女子中学生交通事故死を巡る反米大抗議集会、昨今では親日人物の再調査、その他もろもろの韓国内の政治的できごと。これらの出来事の原因、底流は一つの要素ではありません。いくつかの要素がからみあった結果でしょう。しかし、一つだけ言えることは、盧武鉉政権を生み出した韓国の若者層に親北的底流があることは確かです。北からの工作のせいもあるでしょう。朝鮮戦争も経験せず、北の内部の粛清なども実感として知らない世代は、きれいな言葉だけで動かされる。
ーー簡略化して言えば、「親北、反米、反日」の潮流です。もちろん、盧武鉉政権に違和感を持つ国民層は従来どおり存在します。朝鮮戦争を経てきた年代、北の粛清の怖さを実感として知っている世代です。

そういう意味で、韓国内は今微妙な状態です。結論から言って、あなたが書いているような、−−日本が経済制裁を発動したら、日本に同調して韓国が北に対して全面禁輸に踏み切るようなこと−−はまず、ありえません。

その結果どうなるか？ 　 「ＥＵ・タイ・インドの協力」が得られたとしても（どんなに政治的努力をしてもかなり困難ですが）これらの国と北との輸出入は中・韓経由の交易に切り替わるだけです。

その結果は、日本だけの単独制裁ということになるのです。「単独でも良いではないか」、「日本の姿勢を示す意義があるのだから」という主張もあります。

たしかに相手に一定の打撃は与えるでしょう。しかし、同時に、その反作用も無視はできない程度になるでしょう。（打撃を与えることは、必ずしも解決に向かって前進することを意味しないことは数日前に書いたとおり。念のため）

日本が北に対して制裁を発動した時、韓国内の親北勢力は、「同胞に対する攻撃」、「憎き日帝から同胞を救え！」等という大キャンペーンを始めるでしょう。彼らは、そういうきっかけになるものを常に探している。「同胞」、「民族」という言葉は錦の御旗的な意味合いがあります。（韓）国内でそれを批判することは容易ではない、＝できない。「北を救おう！」は国民的運動になるでしょう。

拉致問題の解決に向かっての前進があるとは到底思えません。むしろ逆行です。

ここに書いたことは、一つの見方・可能性の予測です。ことが起きてからの講釈は誰にでもできます。しかし、それでは遅い。事前に可能性・その可能性の程度などを冷徹に見据えることが重要なんです。

私は、他の方と違うかもしれないが、中・韓のこの状態は、数ヶ月という単位で変わるものではないから、経済制裁は非常に慎重に検討した上でしなければいけないと思うが、大々的な規模のものはできないと思う。せいぜい限定的な小規模のものしかできないと思う。その場合でも、効果はプラスとともに（拉致問題の解決にとって）マイナスも相当にあるということも考えにいれなければいけない。

それに比べると、日本から北への地下資金の流れ、密輸入（麻薬、その他）などを、もっともっと厳しく暴くところはないのかどうか？ 　 この方は効果は確実で、マイナスは考えられない。

「経済制裁」というのは、言葉としては、非常に魅力的。しかし、実態は決して何かを確実に約束するものではない。
今、経済制裁万能のごとき空気がある。

岡田氏に謝罪求め抗議文 　 拉致被害者家族の会
　 民主党の岡田克也幹事長は二十九日、北朝鮮の拉致事件をめぐる自身のテレビ番組での発言について、拉致被害者の家族でつくる連絡会から発言の取り消しと謝罪を求める抗議文が届いたことを記者団に明らかにした。

　 岡田氏は「ぜひ話がしたいと電話をしたが、返事を紙でくださいということで、直接話す機会がなく残念だった。関係した皆さんの置かれた状況を踏まえ、返事をしたい」と述べ、発言内容や真意について文書で回答する考えを示した。

　 岡田氏は十九日のＮＨＫ番組で「（拉致被害者の）五人を（北朝鮮に）返さないと政府が決めたことは間違いだった」などと述べた。
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/niccho/news/0130-103.html

埋没する拉致問題＝家族に危機感−横田夫妻ら応援に奔走【05衆院選】

　 郵政民営化、年金、政権選択…。本格的な論戦が始まった衆院選で、北朝鮮による拉致問題はほとんど話題に上らない。外交交渉は途絶え、拉致被害者の家族会が求める経済制裁も実現の見通しが立たない。「どれだけの国会議員が自分の問題として考えているのか」。家族らは危機感を募らせている。
　 「拉致被害者を救うため、皆さんの力で国会に送り出してほしい」。公示当日の30日、東京都品川区のJR大井町駅前。応援演説に立った横田めぐみさんの父滋さん（72）は、選挙カーの上から呼び掛けた。母早紀江さん（69）や増元るみ子さんの弟照明さん（49）らもマイクを握った。
　 家族会は特定候補の応援はしないが、拉致問題に積極的に取り組んできた超党派の拉致議連役員については、メンバーが個人で応援している。自民党の郵政造反組も民主党前職もおり、横田さん夫妻は大分を手始めに、大阪や岐阜にも応援に出向く。
　 昨年12月、北朝鮮が提供しためぐみさんの「遺骨」が別人と判明して以降、拉致問題は一向に進展していない。北朝鮮に圧力を掛けて打開を図りたい家族会と支援団体の救う会は自民、民主、公明の3党を回り、経済制裁の早期実現を政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう要請したが、出来上がった公約はいずれも消極的。救う会関係者は「われわれだけ孤立している」と嘆く。
　 「めぐみたちは、あっという間に袋に入れられ連れ去られたまま、30年も助けを求めているんです」。この日、応援演説を終えた早紀江さんを聴衆の女性らが囲み、「頑張って」と次々声を掛けた。
　 早紀江さんは「本当に大事な問題なのに、多くの候補者が拉致問題に触れないのが不思議でならない」と話した。（了）
（時事通信） - 8月31日16時4分更新

見つける苦労を軽減する親切で君が作った題名を掲げよう。

言わないね、大増税をしまよう〜〜〜〜〜って君は。

小泉首相を支持しているのは間違いないようだ。
しかし、それで尚、私の手法が彼そっくりに気付かないノーテンキは
政策より踊る楽しさに酔う見切られ人が本当のところだ。

私は君を利用して自分の主張を述べた…増税なくして改革なし…とね。
どう考えてもそれしか方法がないからだ。
ところが支持はするが自分じゃ何もしない、そんな恥を晒して喜ぶ。
支持はするが責任は負わない、今までの自民党支持者と同じ姿勢、改革はゼロ。

＞岡田党首と一緒で、お伺いを立て、従えといっているだけですね。

そのような人間は従うのが好き、何でも主従の関係で見たがる。
哀れだね。

もう少し恥を晒せてあげようかな。

し〜〜ッ！

郵政民営化に７割が賛成なのだ！

経済制裁にも７割が賛成なのだ！

選挙の争点を経済制裁に据えなくてつくづく良かったぜ！


やはり教祖様は謀略の天才だ！

第一あなたの例示はおかしい。
社民党のしてきたことを見れば社民党支持者が批判されるのは当然のこと。

小泉首相のしてきたことに対しては日本人の７割以上が支持している。 　 これは日本人の意思と言っても良い。 　 小泉批判は日本批判に他ならない、小泉支持者批判は日本人批判に他ならない。

日本を正しい方向に導くのであれば聖域があっても良い。

所詮小泉批判や小泉支持者批判も９月１１日まで。
国民の意思が小泉自民党の単独過半数であることがはっきりと示されたあとでも果たしてそのような批判を続けられるかな？（蔑）

逮捕されるぞ。

レイプしたんだろう。

かわいそうな慶応の女学生。

大声はりあげ、全ての情熱を郵政民営化に傾ける小泉首相、堂々の「３位」！

アパレル業界の転職支援サイト運営会社が「今すぐクールビズを着てほしい熱すぎる男性」は誰かを、主に１０−３０代の男女約６００人に聞いたところ、小泉首相が第３位に入った。
調査したエフ・エー・ビー（大阪市）によると、「拉致問題に対する時とはうって変わって郵政民営化にヒートアップする小泉さんの姿勢が、若い人たちには異常に熱すぎると感じられたのでしょう」

ちなみに、暑苦しい１位は松岡修造氏。


（共同新聞） - 8月30日19時22分更新

＞● 　 総連側は小泉首相の姿勢が一貫して「核放棄と拉致問題早期解決が日朝国交正常化交渉の前提」だという事を理解しているようだ。


一国の総理として信頼できる。
外国での支那との首脳会談でも”靖国参拝するけどそれでよかったら会談しましょう”と言ってる。

マスコミは馬鹿だから何でも批判するため、小泉の真の姿は余りでないな。

しかも、ウイットにとんだ好人物ですよ。それから、大統領と一緒にカラオケやダンスも楽しみたいと仰ってました。一度お逢いしたらどうです？」

大歓迎のメッセージを送ったのが２００４年で、今年はだいぶ北朝鮮批判を入れたんじゃなかったっけ？

みなさんが批判してる総連への大賛辞とは２００４年のものでないの？
ちょうど、小泉さんが金正日について会ってみたら頭の切れる人物だった、とか褒めてしまって一部から批判を受けてたのと同じ頃だったと思うけど、記憶が定かではないので間違ってたら申し訳ない。

■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル ■

無国籍首相

MoMotarou放送局
■ No.1027 ■ H17.08.31 ■ 7,694 部 ■■■■■■■■■■■■

1／／∞／／／／／／／／／／／／／／／／／／／2005／／／／

【無国籍首相】

　 熱狂的な雰囲気の中で9・11に向かっております。今度の解散を
決定した背景には「9・11」という日柄に魅了された事もあるでしょ
う。決戦のイメージ付けにはちょうど良いですね。

■ 8.15日靖国参拝無し

　 あれほど総裁になる前に確約しておりました参拝は今年も見送ら
れました。最初の総裁選前のお話です。8月15日参拝を公約とした
コイズミさんに、野中さんは「負けた」と思ったそうです。これは
その困難さが良く分かっていたからです。

　 その逆にコイズミさんは、「唯の参拝」と思っておりましたから、
行けば「済む事」でした。どうも参拝に対しての思いはあまり無かっ
たようで、今使っている「不戦の誓い」等は後から考えた結果でし
た。要するに選挙に勝つ為の手段だったのですね。

■ 日本人拉致問題

　 もうこの問題は「用済み」という事なのでしょう。最近は一言も
触れなくなりました。北朝鮮も既に、二回の「呼びつけ」で頂くも
のは十分に頂いておりますし、朝鮮総連も外交団体扱い格上げして
もらった。

　 疑惑のピースボート「万景峰号」も自由に日本に出入りが出来る
様に「お墨付き」まで頂きました。そして、第二回の訪朝をもって
拉致問題は「終了した」と金ちゃんは宣言しました。

■ 終戦60周年談話

　 50年記念の村山談話に続き、突如河野衆議院議長辺りが画策した
60年談話も登場しました。終戦記念日には武道館で読み上げ終了。
「心ならずも。。」とまるで強制連行して戦場に送ったような言い
方を繰り返し、慰霊が慰霊にならず国が殺したとでも言いたい様な
感じでした。

　 またバンドン会議でも言う必要もないものを、否言ってはだめな
村山談話を無批判に繰り返し、世界中に謝罪を印象付けることにな
りました。ヘレン・ミアーズさんが「アメリカの鏡日本」の中で書
かれているように、コイズミさんも「自分達は何のために戦ったか
忘れてしまった」か「勉強しなかったか」のどちらかでしょう。

■ 単「純」化

　 今回の「郵政改革丁半選挙」もそうですが、事象を単純化して選
択肢を限り、その範囲内で相手や国民に選ばすという手法を用いま
す。マスメディアを使った圧倒的な情報量で、「道」がそれだけし
かないような気分にさせられます。

　 実はコイズミ一派による郵政改革法案の成立に力が足りなかった
事の「すり替え」なのですが、日本国の一大事に仕上げてしまいま
した。上手（うま）い！

■ 「自民党の約束」
　　 ＊自民党政権公約２００５「自民党の約束」

　　 ――郵政民営化こそ、すべての改革の本丸（桃： 120もある！）
　　　　 自民党HP 　 http://www.jimin.jp/ 　 より


　 ザァーと見た印象は、どこにでもあるような公約といった所です。
靖国も教科書の拉致問題も触れていないです。何となく「検索」で
集めた公約みたいですね。

　 問題点は全部はずして、男女共同参画だけはしっかり入れてあり
ます。二週間で出来るぐらいですから、米国が作った憲法草案と変
わりはありません。

■ 楽チン

　 竹中さんあたりが提唱しているものは、米国基準の「グローバリ
ゼーション」に日本を合わせていく「構造改革」・「制度改革（ヘ
レン・ミアーズさんもGHQの政策を説明するときに使ったいます。）」
でしょう。これだと世界が“米国主導の”一つの基準で動くことに
なります。分かりやすい。日本政府も別にいらなくなる。

　 「合致しているか否か。。」「丁か半か。。」コイズミさんの気
性に大変合致しておりますね。国民もあまり考えなくて良い！ほろ
酔い加減ですな。。。

　 「日本国民へ
　　　 新年を迎えました。新しい年とともに、日本に新しい朝が
　　 明けたのです。最早未来は少数の者によって決められる事は
　　 ありません。
　　　 軍国主義、封建主義。あるいは集団主義による肉体的、
　　 精神的束縛は取り除かれました。思想統制と教育の悪用はもう
　　 ありません。
　　　 いまや全ての人が、不当な規制を受ける事無く、宗教の自由
　　 表現の権利を享受（きょうじゅ）できるのです。集会の自由も
　　 保障されます。」

小泉総理の朝鮮総連、５０周年の記念中央大会へのメッセ-ジ！


伝えられている内容と違う、マスコミは「歓迎のメッセ-ジを送った」かのような報道だったが違うな。

朝鮮総連、５０周年の記念中央大会
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の結成５０周年の記念レセプションが２４日夜、都内で開かれ、自民党総裁としてメッセージを贈った小泉総理は拉致や核問題での北朝鮮の態度を批判したうえで、日朝の対話再開に向け朝鮮総連側の協力を求めました。朝鮮総連結成５０周年のレセプションには、総連関係者や政党財界関係者などおよそ１０００人が出席しました。レセプションには小泉総理も招待されていましたが出席をせず、代わりにメッセージが代読されました。「拉致問題に関しては誠意ある対応が見られておらず、また、６か国協議が再開されない間に核兵器の保有が表明されるなど、国際社会全体の懸念を生じさせています」（佐田玄一郎・自民党副幹事長）メッセージではこのように北朝鮮を批判するとともに、朝鮮総連に対話再開に向けより一層の働きかけを求めました。
（TUFニュース速報 　 2005/5/25 09:54）


● 　 総連側は小泉首相の姿勢が一貫して「核放棄と拉致問題早期解決が日朝国交正常化交渉の前提」だという事を理解しているようだ。

朝総連も総理の強い意思と見ている。

朝鮮総連への小泉首相のメッセージ
(前略）そういえば最近拉致問題に関連したニュースとして北朝鮮帰国事業が取り上げられる。NEWS23や報道ステーションでも取り上げていて「労働者確保のために行われた北朝鮮帰国事業は広義の拉致だ」とまで言っていたり、まるで「政府が騙して北朝鮮帰国事業を進めていた」みたいなニュアンスの報道したりしている、が、一切その当時のマスコミ（具体的には朝日新聞）がどのように北朝鮮帰国事業を支援していたかは触れない。まるで他人事。すでに電突もされてるようだけど、油断も隙もありゃしない。（後略）

ちくりと朝日新聞を批判している。

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200505262020.html

例えば誰かが拉致問題解決の為には北朝鮮に近い社民党を支持しようと言ったとする。
そしたら社民党に対する批判ではなく、社民党を支持すると言った人に対する批判が巻き起こるでしょ？

それと同じで、小泉さんには拉致問題解決の意思なしと考える人が、小泉支持派が小泉さんには戦略がある今は批判すべきではない、とか言ってるのを見たらそりゃあ小泉支持派を批判するでしょ。

第一、中韓批判も拉致問題には関係あるからトピずれではない、それどころかサッカーの日本代表を応援することも愛国心の高揚という意味からトピずれではない、とここでは言われてきたのに（別にそれは否定しないが）、なんで小泉支持者を批判することだけはやめたほうがいいの？

小泉批判だって、小泉支持者批判だって本来議論すべき重要なテーマ。
小泉批判はだめ、小泉支持者批判はだめとか、触れてはいけない聖域のある掲示板なんてつまらんよ。

ちょっと書き方が悪かったかな。
要は私が言いたいのは、小泉体制のままでは民主党政権になったのと同じくらい拉致問題に関しては進展が無いであろうということ。
私の言った民主党でも進展の希望ありとは、まったくの蛇足でした。

但し、今回の郵政解散に対する批判の意味で、小選挙区は自民、比例は民主（もしくはその逆）への投票も考えています。
投票直前まで決まらないだろうけど。
いずれにせよ小泉自民の圧勝は間違いないだろうし、単独過半数もあり得るとは思っています。

ちなみに私は西村眞吾は全く評価していません。
あれは党公認で党の批判をしてる右派用客寄せパンダ。

前々から言ってるだろう

家族会の連中の辛気くさい顔など見たくもないのだ


我々盲信者はただそれに従うだけでよい

毎日新聞 　 2005年6月17日 　 3時00分
◆元アメリカ国務長官パウエル氏の意図を含んだ言葉です。
戦後の制定した憲法が現在に適応出来るならば、そこにはあらゆる面において発展がなかった場合だけです。
憲法９条が現在、今後の日本にとって、不具合であれば、即刻改定すべきです。U.S.Navyは自衛隊をJapanese Navyと呼んでいます。
その認識にてリムパックは行われています。

日米安全保障条約かあっても、現時点にて、アメリカ政府も国民の反戦活動により、十分な援護は出来ません。
そこで、日本の拠点を横須賀と座間にし、急速にその他の基地を日本へ返還し、アメリカ国民である兵士を帰国させています。
基地を減らす代わりに、日本海への船舶補強を行っており、従来あまり例のなかった空母も配備予定です。ただ、
中国と国交のある北朝鮮のミサイルは、目的が日本海のアメリカ船舶からの攻撃阻止の為なので、船舶が多ければ、危険度も増します。
これらは、日本国政府が日本国民に正確に伝えていません。

もしこれを日本国政府が国民へ伝えれば、国民から軍隊の声が出て、現行の憲法9条に反する事になります。
現在、平和の為に自衛隊の廃止を述べる方も多くいますが、「日本国が軍備を破棄しても、他国は軍備を破棄しません」。
そして、その後の日本は他国から侵略行為を受ける事となります。

北と南に国家が分かれる事も、現状、韓国と北朝鮮を見れば分かります。日本の造船技術は世界一であり、
日本が島国である事に、艦船の強化は出来る事です。
「自分の身は、自分で守る」ならば「自国は自国民がまもる」と思います。これは、戦争をする為でなく、
力が均等であれば、平和を維持出来るからです。
現時点のアメリカの情勢をタイミングに中国は日本へ強く要求していますが、これに条件を付けなければ、
日中戦争は結局中国の勝利となり、敗戦国日本に更なる要求をするでしょう。

しかし、そこにアメリカ政府は介入出来ない状態です。中国人の気性の強さは、アメリカ国内でも一番です。
その為、アメリカ政府も中国と摩擦を起こす事を避けています。そして、現在、問題となっている中国と日本国において、
日本国の軍備増強を勧めるのが最大の支援です。アメリカ政府は、これ以上、戦争による死傷者を出せないのが現状です。
そして、アメリカは日本国と別国家であり、かつて宣戦布告をしてきた敵国の感情を持つアメリカ国民が多数いる中で、
アメリカ国民が日本国の為に犠牲となる事など、アメリカ国民の心には、論外であるのが現状です。
◆ U.S.Navyは自衛隊をJapanese Navyと呼んでいます。Japan Navyとの意味の違いの思考。
◆戦後７年間のＧＨＱの占領政策でこれを徹底的に利用したことです。「アメリカ・イギリスは何も悪くない、悪かったのは全て日本だ」
とマインド・コントロールをかけることに見事成功しました。
この辺の事情は、『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』（文春文庫江藤 淳 )に詳しく語られています。

具体的な検閲内容は、占領軍の検閲指針として以下の30項目があげられています（昭和21年11月25日付）
この３０項目に関する内容は、厳格な【検閲】によって一切報道できなかった。つまり、何でもありの検閲であったわけです、７年間も。
■ 　 ＧＨＱによる検閲項目
（１）ＳＣＡＰ：連合国最高司令官（司令部）に対する批判 （２）極東軍事裁判（東京裁判）批判
（３）ＳＣＡＰが日本国憲法を起草したことに対する批判 （４）検閲制度への言及
（５）合衆国に対する批判 （６）ロシアに対する批判
（７）英国に対する批判 （８）朝鮮人に対する批判
（９）中国に対する批判 （10）他の連合国に対する批判
（11）連合国一般に対する批判 （12）満州における日本人取り扱いについての批判
（13）連合国の戦前の政策に対する批判 （14）第三次世界大戦への言及
（15）ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及 （16）戦争擁護の宣伝
（17）神国日本の宣伝 （18）軍国主義の宣伝
（19）ナショナリズムの宣伝 （20）大東亜共栄圏の宣伝
（21）その他の宣伝 （22）戦争犯罪人の正当化および擁護
（23）占領軍兵士と日本女性との交渉 （24）闇市の状況
（25）占領軍軍隊に対する批判 （26）飢餓の誇張
（27）暴力と不穏の行動の\xC0

民主党危険だぜ！
こんな奴が日本の国会議員だとは！

民主党繋がり.....。

《白議員招き講演会 　 愛知韓商など主催（05.2.16）》 2005-02-16

【愛知】愛知韓国商工会議所（李鍾善会長）と愛知県韓国人経友会（朴栄吉会長）は、民主党の白眞勲参院議員を招いての講演会を４日、愛知韓国人会館で開いた。民団関係者200人余りが参加した。

「母の国・ニッポン、父の国・韓国」と題して講演した白議員は、「次世代を担う子どもや孫たちが、自分のルーツが韓国であることに自信をもてるような社会作りが大事」と熱く語った。

愛知韓商の朴会長は、「今日の講演会でたくさんの勇気をいただいた。白議員の存在は在日社会の大きな道しるべになると思う」と感激していた。

（2005.2.16 　 民団新聞）

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1113&corner=2

　 私は、最近どうも議論の軸線がぶれているような気がしてなりません。

　 拉致問題は、全て北朝鮮という憎むべき独裁犯罪国家によって引き起こされたものです。
　 問題は、拉致された日本人を北朝鮮からどうやって取り返すのか、そして拉致という悲劇を繰り返さないために我々は何をしていくべきなのか、ということが主軸であり、それに付帯する問題として北朝鮮という無法国家による核開発の問題、ミサイル攻撃や新たなテロなどに対応する国家安全保障上の問題、そして北朝鮮を支援する中国や溶解しつつある韓国についての議論があるべきだと考えています。

　 しかし、現状は、小泉首相を支持するのかなどといった全く別の議論がかなりの割合を占めており、本来行われるべき議論がおろそかになっているのではないかと思われてなりません。
　 特に、小泉首相を支持するか否かという議論については、過去の流れを見ていると極めて巧妙に誘導されてきているようにも思えるのです。

　 決して小泉首相を支持しているから言うのでは無く、ただ拉致問題に関心を持つ一人として率直に言うと、この問題でこれ以上対立が先鋭化することは百害あって一利無しではないかと考えます。

　 小泉首相に対する批判は、どんどんやって頂くとしても、支持する人達に対する批判は止め、できれば本来議論すべきテーマに復帰することはできないのでしょうか？

　 お久しぶりです。

＞リメンバーは言い負かしタイプだったのですね。？？

　 それは誤解です。

　 私がこうした投稿をしているのは、一つには、さだたさんに誤解されていると考えているので、可能であればその誤解を解きたいと思いその努力をしているのです。

　 もう一つは、私は現状に大きな危機感を抱いているからです。
　 過去に、この掲示板では二度大きな紛争が生じ、そのたびに有力な戦力となる投稿者が去っていきました。
　 今のままの状態が続けば、どのような形であるにせよ、また貴重な同志が失われるのではないかという強い懸念があるのです。

　 しかし、「言い負かしタイプ」と言われるようでは、私の対応は全く誤っているのかもしれませんね。

　 私がこの掲示板に初めて投稿してから、間もなく３年になろうとしています。
　 当時は、この問題は相当長く苦しい戦いになるだろうという漠然とした予想はしていましたが、３年が経過してなお、残念ながらまだまだ解決まで相当な時間を要するようにも思えてなりません。

　 こうした長期にわたる戦いで必要なのは一体なんでしょうか？
　 それは、仲間の、同志の結束をできるだけ乱さないようにすることだと私は考えています。

　 拉致問題の解決に関心のある人でも、その考えは千差万別であることは言うまでもありません。
　 大切なことは、その考えの違いをできるだけ先鋭化させないように、一致できる大枠を維持していくことであり、十分な発言力が維持するための同志の数を維持していくことだと思います。

　 自分の考えと一致せず、そして自分が何度主張しても考えが変わらないのであれば、放置しておけばいいのではありませんか？
　 小泉首相を支持する人達は、皆それなりの考えを持って支持しているのであり、決して信者などではありません。そして、それなりの考えで支持しているからこそ、なかなか支持の立場は変わらないのです。なぜ、そうした人達を信者呼ばわりなどされるのか、私には理解できません。
　 他者の意見に対する批判は行うが、他者自体に対する批判は避けるという程度の節度は、最低限必要なのではないでしょうか。

　 拉致問題に関心を持つ人の数が減少すれば、当然ながら政治に対する発言力も低下します。
　 現状で進展が無いことの憤懣を同志に向け、内輪もめを起こして同志の数を減らすことは、拉致問題解決のためには何の役にも立たないと思います。

　 直ちに経済制裁しろと強硬に迫る選りすぐりの同志のみで固めたとしても、それが取るに足らない数であれば、現状を何も変えることはできません。
　 そこのところを理解して頂くことを、切に希望します。

＞リメンバーは言い負かしタイプだったのですね。？？

リメンバーさんでしたご免なさい・・・

ヨパライでっせ。

リメンバーは言い負かしタイプだったのですね。？？
今でも尊敬の念はあります。超尊敬してました・・・
貴方のような紳士はこちらにはいませんから。


これまでのリメンバーさんのイメージが払拭されましたよ。

早く被害者の奪還を考えましょうよ！
どうしたらいいのでしょうかね。

１２月までに撤退させるそうですね。

民主党のマニフェストによれば。



日米同盟に関しては、かなり、距離を置くということなんだろうか。





（8）イラクから自衛隊を12月までに撤退させ、
日本にふさわしいイラク復興支援に取り組みます。
イラク全土に、「イラク人道復興支援活動等に関する特別措置法」の定める「非戦闘地域」は存在していません。また、イラク国民を含め戦闘やテロによる死傷者は増大し、サマワ周辺の状況も最近とくに悪化しています。
自衛隊の派遣期限が切れる今年12月までに、イラクから自衛隊をすみやかに撤退させます。一方、サマワの深刻な失業問題への対応など、イラク復興に向けた新たな支援についてはODAなどを活用して積極的に行っていきます。
同時に、テロの根源とされるイスラエル・パレスチナ紛争の解決への取り組みをはじめとし、中東全体の安定に資する国際協調体制の構築をめざして、日本としてふさわしい貢献を行います。

　 長期出張及びその後処理などで多忙でレスが遅くなりました。

＞＞経済制裁は、今の日本にとって対北朝鮮の最後の切り札と言ってもいいものです。
＞はじめの一歩ですよ。
＞経済制裁は最も実行し易い圧力の掛け方です。

　 この問題については、随分以前に議論した記憶がありますが、その時の、そして依然として変わらない疑問は、経済制裁が効果をあげない場合、では次の一手は何か？ということです。
　 はじめの一歩とおっしゃるのなら、さだたさんは次の一手は何とお考えなのでしょうか？

　 私は、これまで何度も述べてきたように、経済制裁の発動を政府に求めつつも、性急に経済制裁に踏み切らないことについては理由があると考えており、ただ単にそれだけで政府批判をする気にはなれないのです。そして、この掲示板を見ている限り、拉致問題に関心のある人の中でも少なからぬ人がそう考えておられるように思います。
　 私たちの考えが正しいのか、それともさだたさんの言われるように全ては小泉首相が悪いのか、どちらが正しいのかは後の世代に明らかになるでしょう。

　 しかし、私は安倍総理が実現したとしても、現状では経済制裁はできないだろうと思っています。
　 これまで何度も述べてきたように、北朝鮮が経済制裁で拉致した日本人を返してくるという可能性は極めて少ないと考えているからです。
　 北朝鮮は、笑止千万なことながらメンツを重視する国のようです。そのような国で、日本から経済制裁をされ、それに屈する形で拉致した日本人を返すようななことをすれば、政権の威信は大きく損なわれ、金正日独裁政権の維持は困難になるものと考えられ、よって一旦経済制裁を発動すれば、外交交渉により拉致された日本人を取り返す希望は失われます。
　 したがって、経済制裁を発動する時は、北朝鮮を崩壊させるために実施する時でしかありえず、それは国連安保理で北朝鮮の核開発に対する制裁が決議された時であるというのが私の考えです。
　 そしてそれに至るためには、６ケ国協議の決裂は必要不可欠な条件であり、それなくしては中国に安保理で拒否権を行使する正当性を与えてしまうのみであるのみならず、中国が外交的威信をかけて主催している６ケ国協議の継続中に日本が単独で経済制裁を実施することは、安保理での制裁決議の成立を著しく危うくする無思慮な行為だとしか考えられないのです。

　 これに対する反論があれば、あらためてお聞かせ頂きたいと思います。

朝日新聞が虚偽報道 　 新党結成、田中知事発言事実なし 　 記者を懲戒解雇

　 朝日新聞社は二十九日、臨時取締役会を開き、総選挙における新党結成の報道をめぐり、事実関係を偽った取材メモに基づいて虚偽の内容を報道したとして、同社長野総局の県政担当記者（２８）を同日付で懲戒解雇処分とした。また、木村伊量（ただかず）東京本社編集局長と金本裕司長野総局長を減給・更迭とするなどの処分を発令した。
　 同社広報部によると、虚偽報道にあたるのは、第二新党結成をめぐり亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が十三日に会談したという内容を報じたもの。「『第２新党』が浮上」（二十一日付朝刊二面）、「郵便局守れだけでは」（二十二日付朝刊三面）との見出しを掲げた両記事で、この記者が作成した虚偽メモが活用された。同社では二十一日付朝刊で、実際は都内で行われた会談を「長野県内で」と誤報。さらに、田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと事実無根の内容を掲載した。
　 この記者は平成十三年四月に入社し、静岡支局（現静岡総局）を経て昨年四月から長野総局に勤務。今年四月から県行政の報道を担当していた。同社の社内調査に対し、「（虚偽メモを）書いたこと自体悔やまれる」と説明。動機について「『田中知事からこれぐらい聞けるんだ』というのを総局長に見せたかったのかもしれない。功名心だったかもしれない」などと説明しているという。
　 同社では亀井、田中両氏に謝罪。虚偽取材に基づく記事計五カ所を削除することを明らかにするとともに、三十日付紙面で「おわび」や問題の詳細を掲載し、再発防止へ向けて社内に特別チームを発足させる。
　 吉田慎一・朝日新聞社常務（編集担当）の話「実際の取材をせずに、あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きた。記者倫理に反する決してあってはならないことであり、責任を感じている。深くおわびする」
　　　　　 ◇
　 ■続く不祥事揺らぐ信頼性
　 ＮＨＫの番組改変をめぐる問題、月刊誌への社内資料の流出などで揺れる朝日新聞に二十九日、新たな衝撃が走った。長野総局記者による事実のない取材メモに基づいた虚偽報道問題。今回は、「捏造（ねつぞう）」という報道の根幹にかかわる不祥事だけに、同社の報道の信頼性が大きく揺らいでいる。
　 朝日新聞をめぐっては平成元年、カメラマンが沖縄・西表島のサンゴを傷つけ、記事と写真を捏造。同社は紙面審議会を立ち上げるなど再発防止に取り組んできたが、その後も他紙の記事の無断引用や、無断録音したやり取りの流出など記者倫理に反する不祥事が続いている。また、今年に入っても、ＮＨＫの番組改変問題、最近では月刊誌への社内資料流出も明らかになっていた。
　 今回の虚偽報道が発覚した端緒は、田中康夫長野県知事の二十三日の定例会見だった。
　 「朝日新聞の方に不快感を表明させていただきたい」。田中氏は突然こう切り出し、「亀井静香前衆院議員と会ったのは東京都内で、（記事に書かれた）長野県内ではありません。この件で、朝日新聞記者の確認取材は一切受けていない」と指摘。この会見に出席していた朝日新聞の同僚記者は「朝日新聞としてきちんと取材してますが…」と反論したという。
　 この指摘について、同僚記者は長野総局に報告していなかった。しかし、長野県側が二十五日になって、朝日新聞の県政担当キャップに電話をかけ、文書での回答を求めたため、総局は問題を初めて把握したという。
　 朝日新聞は処分について、二十九日午後九時半ごろ、報道各社に文書をファクス送信する形で発表。東京本社には報道陣が詰め掛けたが、同社の柘一郎広報宣伝本部長は「記者会見の予定はありません」と繰り返すだけで、ショックの大きさをうかがわせた。

外務大臣は町村留任は間違いなし。

安倍ちゃん自身、経済関係には強くないことは自覚しているようだが、財務・経産はこれも留任かな。

ポストとしては「軽量」のイメージだが、国家公安委員長での入閣を希望する。

拉致問題は、北との外交問題であると同時に、被害者の認定が遅々として進まない国内問題でもある。

安倍国家公安委員長に、拉致問題の日本国内における全権を与えて、働かせて欲しい。

希望だけどね。

まったく警備が手薄つーか、危機管理意識に欠けている！


＞自爆テロだったら、と考えると恐ろしいですね。
　 こんなことをするのは、プロ市民、左翼だと思うけれど、これが彼らの主張する平和主義です。


まったくね。
まあ、そりゃそうっしょ。
プロ市民＝過激派みたいなモンだから。

杉並の教科書選択に、抗議しに集まったのも「部落云々団体」とか、「過激派」残党達だったモンね。

過激派といえば、
内ゲバって殺し合いするような連中なんだから〜。