小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

毎日新聞 　 2005年6月17日 　 3時00分
◆元アメリカ国務長官パウエル氏の意図を含んだ言葉です。
戦後の制定した憲法が現在に適応出来るならば、そこにはあらゆる面において発展がなかった場合だけです。
憲法９条が現在、今後の日本にとって、不具合であれば、即刻改定すべきです。U.S.Navyは自衛隊をJapanese Navyと呼んでいます。
その認識にてリムパックは行われています。

日米安全保障条約かあっても、現時点にて、アメリカ政府も国民の反戦活動により、十分な援護は出来ません。
そこで、日本の拠点を横須賀と座間にし、急速にその他の基地を日本へ返還し、アメリカ国民である兵士を帰国させています。
基地を減らす代わりに、日本海への船舶補強を行っており、従来あまり例のなかった空母も配備予定です。ただ、
中国と国交のある北朝鮮のミサイルは、目的が日本海のアメリカ船舶からの攻撃阻止の為なので、船舶が多ければ、危険度も増します。
これらは、日本国政府が日本国民に正確に伝えていません。

もしこれを日本国政府が国民へ伝えれば、国民から軍隊の声が出て、現行の憲法9条に反する事になります。
現在、平和の為に自衛隊の廃止を述べる方も多くいますが、「日本国が軍備を破棄しても、他国は軍備を破棄しません」。
そして、その後の日本は他国から侵略行為を受ける事となります。

北と南に国家が分かれる事も、現状、韓国と北朝鮮を見れば分かります。日本の造船技術は世界一であり、
日本が島国である事に、艦船の強化は出来る事です。
「自分の身は、自分で守る」ならば「自国は自国民がまもる」と思います。これは、戦争をする為でなく、
力が均等であれば、平和を維持出来るからです。
現時点のアメリカの情勢をタイミングに中国は日本へ強く要求していますが、これに条件を付けなければ、
日中戦争は結局中国の勝利となり、敗戦国日本に更なる要求をするでしょう。

しかし、そこにアメリカ政府は介入出来ない状態です。中国人の気性の強さは、アメリカ国内でも一番です。
その為、アメリカ政府も中国と摩擦を起こす事を避けています。そして、現在、問題となっている中国と日本国において、
日本国の軍備増強を勧めるのが最大の支援です。アメリカ政府は、これ以上、戦争による死傷者を出せないのが現状です。
そして、アメリカは日本国と別国家であり、かつて宣戦布告をしてきた敵国の感情を持つアメリカ国民が多数いる中で、
アメリカ国民が日本国の為に犠牲となる事など、アメリカ国民の心には、論外であるのが現状です。
◆ U.S.Navyは自衛隊をJapanese Navyと呼んでいます。Japan Navyとの意味の違いの思考。
◆戦後７年間のＧＨＱの占領政策でこれを徹底的に利用したことです。「アメリカ・イギリスは何も悪くない、悪かったのは全て日本だ」
とマインド・コントロールをかけることに見事成功しました。
この辺の事情は、『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』（文春文庫江藤 淳 )に詳しく語られています。

具体的な検閲内容は、占領軍の検閲指針として以下の30項目があげられています（昭和21年11月25日付）
この３０項目に関する内容は、厳格な【検閲】によって一切報道できなかった。つまり、何でもありの検閲であったわけです、７年間も。
■ 　 ＧＨＱによる検閲項目
（１）ＳＣＡＰ：連合国最高司令官（司令部）に対する批判 （２）極東軍事裁判（東京裁判）批判
（３）ＳＣＡＰが日本国憲法を起草したことに対する批判 （４）検閲制度への言及
（５）合衆国に対する批判 （６）ロシアに対する批判
（７）英国に対する批判 （８）朝鮮人に対する批判
（９）中国に対する批判 （10）他の連合国に対する批判
（11）連合国一般に対する批判 （12）満州における日本人取り扱いについての批判
（13）連合国の戦前の政策に対する批判 （14）第三次世界大戦への言及
（15）ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及 （16）戦争擁護の宣伝
（17）神国日本の宣伝 （18）軍国主義の宣伝
（19）ナショナリズムの宣伝 （20）大東亜共栄圏の宣伝
（21）その他の宣伝 （22）戦争犯罪人の正当化および擁護
（23）占領軍兵士と日本女性との交渉 （24）闇市の状況
（25）占領軍軍隊に対する批判 （26）飢餓の誇張
（27）暴力と不穏の行動の\xC0