小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 長期出張及びその後処理などで多忙でレスが遅くなりました。

＞＞経済制裁は、今の日本にとって対北朝鮮の最後の切り札と言ってもいいものです。
＞はじめの一歩ですよ。
＞経済制裁は最も実行し易い圧力の掛け方です。

　 この問題については、随分以前に議論した記憶がありますが、その時の、そして依然として変わらない疑問は、経済制裁が効果をあげない場合、では次の一手は何か？ということです。
　 はじめの一歩とおっしゃるのなら、さだたさんは次の一手は何とお考えなのでしょうか？

　 私は、これまで何度も述べてきたように、経済制裁の発動を政府に求めつつも、性急に経済制裁に踏み切らないことについては理由があると考えており、ただ単にそれだけで政府批判をする気にはなれないのです。そして、この掲示板を見ている限り、拉致問題に関心のある人の中でも少なからぬ人がそう考えておられるように思います。
　 私たちの考えが正しいのか、それともさだたさんの言われるように全ては小泉首相が悪いのか、どちらが正しいのかは後の世代に明らかになるでしょう。

　 しかし、私は安倍総理が実現したとしても、現状では経済制裁はできないだろうと思っています。
　 これまで何度も述べてきたように、北朝鮮が経済制裁で拉致した日本人を返してくるという可能性は極めて少ないと考えているからです。
　 北朝鮮は、笑止千万なことながらメンツを重視する国のようです。そのような国で、日本から経済制裁をされ、それに屈する形で拉致した日本人を返すようななことをすれば、政権の威信は大きく損なわれ、金正日独裁政権の維持は困難になるものと考えられ、よって一旦経済制裁を発動すれば、外交交渉により拉致された日本人を取り返す希望は失われます。
　 したがって、経済制裁を発動する時は、北朝鮮を崩壊させるために実施する時でしかありえず、それは国連安保理で北朝鮮の核開発に対する制裁が決議された時であるというのが私の考えです。
　 そしてそれに至るためには、６ケ国協議の決裂は必要不可欠な条件であり、それなくしては中国に安保理で拒否権を行使する正当性を与えてしまうのみであるのみならず、中国が外交的威信をかけて主催している６ケ国協議の継続中に日本が単独で経済制裁を実施することは、安保理での制裁決議の成立を著しく危うくする無思慮な行為だとしか考えられないのです。

　 これに対する反論があれば、あらためてお聞かせ頂きたいと思います。