小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【大紀元日本8月3日】中国広東省の珠江地区では、約20万人がプーアル茶の製造に従事しているという。

「古ければ古いほど香りがよい」とのうわさから、10年を超えるプーアル茶は値段が高騰する。一部の業者は、1缶10数元(1元≒日本円14円)の新茶を、暗くて湿気が多い防空壕に置き、水を撒き散らしてから乾燥させる。数ヶ月後に、1缶100元 (約1400円) を超える値段に跳ね上がってから販売するという。

新唐人テレビの報道によると、広東省の悪徳業者らは、使わなくなったブタ小屋の湿気が多く不潔な環境のもとで、「陳年プーアル茶」を製造しているという。

茶葉に付着するばい菌を増やすために、下水道の汚水を茶葉に撒き散らす。そうすることで、発酵期間が20日ぐらいに大幅に短縮され、その後茶葉に香料エッセンスを噴きかけ異臭を隠すことによって、「10年かけて作った」高級プーアル茶が出来上がる。

さらに「野生」、「僑木」、「易武山」などの名称をつければ、値段は一段と高騰し、最高1缶2000元 (28,000円) 以上で売れるという。


プーアール茶は要注意です。

北朝鮮、中国四川省から大量の豚肉を輸入

【大紀元日本8月3日】韓国貿易協会の統計によると、北朝鮮は、今年になって、ブタ連鎖球菌によって数十人の死亡者が出た中国の四川省から、2,100万米ドル相当の豚肉を輸入している。同時に、韓国政府の発表によると、現在、韓国では四川地区からの豚肉の輸入を中止している。

韓国の「連合新聞通信社」は、韓国駐在香港領事館の情報を引用して、次のように指摘している。

韓国貿易協会の統計を根拠とすると、北朝鮮は去年中国四川省から2,310万米ドル相当の豚肉を輸入し、今年の１月から５月までに、四川省からさらに2,162 万米ドル相当の豚肉を輸入している。

その上、北朝鮮は数十人の感染死亡者を出した原因不明の病気が発生する前の五ヶ月分として、さらに2,152万米ドル相当の冷凍豚肉を輸入している。

駐香港韓国領事館員によると、原因不明の伝染病が蔓延している四川省の資陽市は中国最大の養豚基地である。韓国政府当局の指摘では、調査してはっきり確認した結果、現在までに、韓国は四川地区から豚肉の輸入を中止している。

韓国の「朝鮮日報」による報道では、中国四川省の内江市と資陽市一帯で発生した原因不明の病気は、ブタ連鎖球菌が引き起こした伝染病であるという。

現報道時点で判明しているのは、感染例205件のうち、37人が死亡、18人が治療後退院、入院中の150人については29人が危篤状態であるという。


北朝鮮の他の貧民は大丈夫だ。食べたくても食べられないからね。

HNにmao（毛）が入ってる事からして
中国寄りな感じですね。。。

台湾
マッタクでアール

台湾でしょ？


独立も何も、台湾は台湾。



　　　　 支那の侵略指向、よくないアルよ！

大陸きらい分かってるから驚かないけど、なぜ台湾独立みたいこと煽る？

日本にも台湾にも利益ならないこと、なぜ煽る？

意図ある？

あなた実際には台湾どうなってもいいね、わたし分かるよ。

＞支那人と「一緒にされたくない」

(・-・)(。_。)ウンウン(笑) 　 その気持ち、よく分かる。

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台湾総統府、公式ＨＰに「台湾」付記
2005年 7月30日 (土) 18:37



　 【台北＝石井利尚】台湾の総統府は３０日、公式ホームページ（ＨＰ）に、「台湾」の名称を中国語と英語で付記すると発表した。従来は「中華民国総統府」だったが、３０日からは「中華民国（台湾）総統府」と表示された。


　 英語では、「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ 　 ｏｆ 　 Ｃｈｉｎａ（Ｔａｉｗａｎ）」。独立志向の陳水扁政権は、「台湾」の名前を使うことを奨励しており、総統府ＨＰに「台湾」を入れたことで、「独立に向けた動き」と中国を刺激しそうだ。


　 総統府は、「台湾（Ｔａｉｗａｎ）」を付記した理由について、「海外のネット利用者から、中国と（台湾の国号の）『中華民国』は混同しやすいとの指摘があった。中国と明確に区別するためだ」と説明している。陳政権は２００３年秋から、台湾住民の旅券（パスポート）に、中国人と間違われないよう、英語で「ＴＡＩＷＡＮ」と付記、中国政府が反発した経緯がある。

読売

朝日によれば、
＞「北朝鮮に核の平和利用認める」で5カ国がほぼ合意。
とある。

ところが他の報道を見ると、
＞核放棄「平和利用」も対象…共同文書最終調整。
とある。


どちらが本当か、摩訶不思議でＲ。

屑鉄拾って金にしたいばっかりに、
列車の安全に関わる部品を盗んで、大事故引き起こしてる様な国民がうじゃうじゃ居るのに、

原人が原発乱立？？？ 　 あ 　 ぶ 　 な 　 い！



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中国原発 　 増設ラッシュ、環境問題に対応 　 安全管理、人材不足に問題も
2005年 7月22日 (金) 03:22


　 中国で原子力発電所の増設が急ピッチで進んでいる。経済成長に伴う電力不足をはじめ、中国の直面する資源、環境問題が原発推進の背景であり、二〇二〇年には総発電量に占める原子力発電の比率を現在の２・３％から４％にまで引き上げる計画だ。原発の技術水準や安全面での取り組みをアピールするために、中国政府はこのほど、北京駐在の外国報道機関に秦山原子力発電所（浙江省海塩県）を公開した。現地での取り組みを報告する。（秦山 　 福島香織） 　


　 濃い緑の山あいに、白い巨大なバケツ状の構造物がそそり立つ。上海から百二十キロ、一九九一年に運転開始した秦山原発（三十万キロワット級一基）の施設だ。


　 中国で現在運転中の原発九基のうち、秦山周辺には五基が集中する。秦山原発のほか、秦山第二原発（六十五万キロワット級二基）、秦山第三原発（七十万キロワット級二基）だ。このうち秦山、秦山第二原発が中国の主流である加圧水型で、日本企業が部分参加。秦山第三原発はカナダ製の重水炉だ。


　 中国ではこのほか、フランスの技術を採用した広東省の大亜湾、嶺澳の両原発でそれぞれ二基が稼働する。九基合計の発電量は約七百万キロワット。中国政府の計画では、二〇二〇年の目標年次に四千万キロワットを原発でまかなうとしている。


　 建設中のものを含め、中国の原発はこれまで東部の沿海地域に集中してきた。高い経済成長率を背景に電力需要が高い地域だが、中国の火力発電を支える内陸の炭田地帯から遠いことが沿海部への原発集中をもたらした。ただ、英字紙チャイナ・デーリーによると、東北部の吉林省など内陸部にも、今後は原発が設立されるという。


　 海外からの技術導入も盛んだ。現在建設中の田湾原発（江蘇省）は、ロシアとの協力プロジェクトだ。広東省での陽江、浙江省の三門の原発計画では、フランス、ロシアとともに、三菱重工と米ウェスチングハウスの日米企業が国際入札に参加している。このプロジェクトでは、中国原発の標準型が決まるとされている。


　 原発の建設費用は一キロワットあたり千三百ドルが相場ともいう。増設分を仮に三千万キロワットとすれば、中国での原発ビジネスは三百九十億ドルの市場ともなる。


　 中国は〇三年に原発建設をより積極的に推進する方針を打ち出した。埋蔵量は豊富な中国産石炭だが、採算ベースでの採掘は向こう四十年で頭打ちとなることが予想されるほか、火力発電による地球温暖化ガスの排出や大気汚染など環境への影響が深刻なことなどが原発推進の背景にある。


　 ただ、中国原発の安全対策は万全なのか。秦山原発の胡海雲・共産党委書記は「国際安全基準でクラス１（最低）の事故すら起こしたことはない」と言い切るが、九八年に秦山原発で起きた原子炉内の機器破損では、一年二カ月にわたり運転が停止。事故に関する国民向けの発表はなく、関係者は「海外で同じ問題が起こったら、ただではすまなかった」と語る。


　 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）海外電力調査室は、「原発の安全性はそれを動かし管理する人による」と指摘する。中国では毎年必要とされる原発技術者は千二百人だが、新卒技術者は二百五十人。二〇年までに必要な原発技術者は一万三千人といわれ、人材不足も中国の原発の安全確保に急務といえるようだ。



産経

日本外交はここ２年が正念場なのでＲ。

従って阿倍の晋ちゃんを今総理大臣に据えずしていつ据えるかなのでＲ。

巨人の監督候補を決める訳ではあるまいに「晋ちゃんを大事に育ててのちに」などとは小泉派の詭弁に過ぎないのでＲ。

中国は周辺諸国の脅威 　 米報告、軍拡警戒
2005年 7月20日 (水) 13:00 　 共同


　 【ワシントン１９日共同】米国防総省は１９日、中国の軍事動向に関する年次報告書を米議会に提出、公表した。


昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本の領海侵犯を例に、国境を越えた活動を活発化させていると指摘。台湾を越えてアジアでさまざまな軍事作戦を遂行する能力を持つようになると強調した上で、中国の軍事力拡大や近代化が続けば、長期的には日本を含めた周辺諸国にとって確実に脅威となると警告した。


国防費については、中国政府が３月に公表した約３００億ドル（約３兆３６００億円）に対し、実際はその２−３倍と推定。東シナ海での資源をめぐる日中両国の緊張や、地域紛争の恐れに懸念を示した。


年次報告書は、急速な経済発展を続け大国として台頭する中国に対し、米議会を中心に高まる脅威論を反映。戦略的な資源確保を目指した中南米や中東諸国への接近にも警戒感を示した内容で、中国側の反発が予想される。

＞訂正
帰りたくない。



か〜えりた〜い、かえれない〜♪


　　 ↑じゃないのね？
　　 帰りたくないんなら性根据えれば良いのにね。



　　 かわいしょ〜〜ね〜〜〜。

訂正


帰りたくない。

いいんですよ。

いくら祖国を庇っても、祖国に帰れない

可哀想な人たちですからね。

させといてあげましょう。

貴殿の主張は、偏向が多いが、もうすぐ、我々の終戦記念日である。


これを迎えるに当たり、靖国の正常化が必要とおもいます。


小泉のバカは、郵便局改革で忙しく、それどころではないだろうが。

共同文書４次草案、米が受け入れ表明…６か国協議

　 【北京＝菱沼隆雄、池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で、米国首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日朝、北京市内のホテルで記者団に、議長国・中国が前日提示した共同文書の第４次草案について、「極めてよい草案だ。これが最終案となるべきだ」と述べ、３日午後３時（日本時間同日午後４時）から北京の釣魚台国賓館で開かれる首席代表会合で、米国が草案を受け入れる考えを明らかにした。

　 さらに、「北朝鮮にとってより良く、より安全な未来がどこにあるかは明白だ。彼らが正しい方向に進むことを望む」と述べ、平和利用の核計画を廃棄対象に含めることに抵抗している北朝鮮に、草案を受け入れるよう強く求めた。

　 また、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は同日午前、記者団に、「交渉はいよいよ大詰めにきている」とした上で、「合意達成に向けて全力を尽くしたいが、多くは北朝鮮の態度、出方による」と述べた。

　 各国は首席代表会合に先立ち３日午前、本国との調整や日米など２国間会談を通じた意見交換を行った。

　 韓国の聯合ニュースは同日、共同文書は昨年６月の第３回協議で発表された「議長声明」より一段格の高い「共同声明」とし、核廃棄と検証、日米による対北朝鮮関係正常化推進など６項目で構成されると報じた。
（読売新聞） - 8月3日13時31分更新

激化する強制立ち退き

北京市の雅宝路が騒然としていた。五輪準備の再開発に伴う古い商店街の取り壊しを行おうとしている業者・警察と、それに抵抗する店子（たなこ）たちがにらみ合っていた。

じりじり太陽が照りつける中、武装した警官らが商店街をぐるりと取り囲み、戦争でも始まりそうな雰囲気。住人たちは殺気だって「立ち退き料払え！」「店を返せ！」と叫んでいる。やがて取り壊しの作業員が、はしごでショーウインドーをガシャーンと割ったのを合図に、まだ商品の残る商店街が壊されていった。一カ月前に立ち退き勧告があった後、立ち退き料や借家人が先払いした四カ月分の賃貸料を大家が持ち逃げしたのだという。

再開発による強制立ち退きや農地収用をめぐるトラブルは中国ではありふれているせいか、ニュースにもならない。人々は、当局への陳情があてにならないので、私たち外国人記者を頼ってくることも多い。こちらの反応が鈍いと、「それなら死ねばいいのか？ 　 なら、あす（自分のアパートの上から）飛び降りてやるから取材に来てくれ」。

物騒な話だが実際、人々はこの無念を伝えるためなら命など惜しくない、というところまできている。

都市・農村を問わず暮らしを奪われる人々の抵抗というものは、九〇年代からあった。ただ最近、特にそれが目立つようになったのは、やはり抵抗する側の“死ぬ気”度がヒートアップしているからだと思う。六、七月の二カ月だけでも死者六人、負傷者四十八人を出した河北省定州市の事件をはじめ、広東省仏山市、河南省商丘市などで土地収用がらみの騒乱が香港紙などで報道された。

遼寧省瀋陽市近郊では再開発に伴う立ち退きに、住人一人が火炎瓶やガスボンベで武装し徹底抗戦した。ブルドーザーで強制排除をせまる役人ら二人を火だるまにした揚げ句、逃走中だ。強制立ち退きにここまで命がけで抵抗する庶民が出現したことは驚くべきことかもしれない。

工場排水や排ガス汚染に苦しむ農民が工場を襲撃する事件も多発している。都市の発展のために農村が犠牲になるという点では、公害問題も土地収用問題も似ている。浙江省長興県では、電池製造工場の排ガスで風下の村の児童二百人が鉛中毒になったことに怒った農民が、工場を襲い従業員千人を人質にとって工場側に問題解決を迫った。また同省新昌県の医薬品工場の排水で村民の８０％ががんに侵されるなど、深刻な環境汚染に怒った農民らが工場を破壊しようと襲撃、一万人以上の農民と警察数百人が衝突する事件が発生した（香港紙蘋果日報など）。

中国社会科学院の調査では土地収用などで土地を失った農民は四千万人以上で、毎年二百万人ペースで増加している。工場による汚染や都市部の再開発で土地を奪われる人も加えればもっと多いだろう。その中には「命がけでこの悔しさを訴えたい」と火のような怒りを抱える人も、確かにいる。

そういう人たちから直接話を聞くとき正直、怖くなる。彼らの怒りの対象は単に地方政府の汚職幹部や開発業者や工場主だけでない。その犠牲の上に発展を遂げる都市そのものを敵視している。都市の豊かな生活を享受する私も敵だろう。

北京五輪はこんな人々の怒りに包囲された大都市で行われるのだ。それは、反日感情などよりも大きなリスクじゃないか？ 　 だから「北京五輪、大丈夫？」と嫌みではなく、本気で心配してしまうのだ。 　 産経新聞 　 ２００５年７月２９日


いずれ、こういう人たちが「反日」を隠れ蓑に、政府に対して暴動や打ち壊しを起こす。

47 ：名無しさん＠６周年：2005/08/03(水) 15:06:15 ID:EgbPb1Xq0
２００１年度、２ｃｈで最初に右翼の乱立スレ立ち上げと集団書き込み
していたのは、自民党のご用達・宗教法人「生長の家」信者。
その後、２００２年頃から立正佼成会、霊友会、顕正会、統一教会、
一水会、新風など日本全国の 右翼団体が書き込むようになった。
これらの団体をまとめる組織「日本会議」の号令に寄るものであろう。
なお、日本会議の理事長戸澤眞が所属する神社「明治神宮」は
先日神社本庁より脱退することとなった。

地方の名古屋の暴力団系右翼団体「有志の会」や、生長の家の門下の
「刀剣友の会」も書き込みを始めたのは、この頃からだろうか。
街宣右翼の２chでの書き込みは、不良中学生の言い分みたいだが、
「統一教会」や「生長の家」による市民団体や共産党や被害者への
誹謗中傷の書き込みは、政府のタカ派の年金未納安倍先生方のお墨付きだけ
あって、デマの流し方や嫌がらせのやり方が陰湿だ。

靖国を不当に占拠し、利用しようという輩は、日本赤軍のよど号乗っ取りや、浅間山荘事件の犯人と同類と判断していいだろう。

日本右翼団体、韓国大使館あてに謝罪の手紙



AUGUST 03, 2005 03:05


日本の右翼団体が「終戦６０周年になる８月１５日、靖国神社に集まろう」という広告を新聞に掲載し、靖国神社に参拝した海外公館のリストに駐日韓国大使館を含めていたが、韓国政府の抗議を受けて謝罪するハプニングがあった。

「みんなで靖国神社に参拝する国民の会」という団体は、右派的傾向の強い産経新聞と読売新聞の１日付に全面広告を掲載し「世界各国の指導者たちも靖国神社を参拝した」とし、参拝した３５カ国の駐日外交団に韓国をも含めた。韓国大使館は、資料を提供した靖国神社側に厳しく抗議し、事実の確認を求めた。


これについて、神社側は事務的なミスであることを認め、謝罪の手紙を韓国大使館宛てに送る一方、近く同団体の名で訂正広告を掲載すると伝えた。

「あっタマきた」…海自三佐、部下の玉蹴り書類送検
　 痛っ！たったっ、玉を蹴られた！！ 　 海上自衛隊徳島警務分遣隊は２日までに、部下の三曹（３６）の股間を蹴って１週間のけがをさせたとして、傷害容疑で徳島航空基地隊（徳島県松茂町）の三佐（３６）を書類送検した。

　 徳島教育航空群広報室によると、三佐は略式起訴され罰金１０万円の略式命令を受け、同基地隊は戒告処分にした。

　 三佐は３月２４日、基地内でともに当直勤務をしていた三曹の態度に怒って股間を右足で蹴り、けがをさせたという。

中国の人口は１３億、戸籍に載らない子供がたくさんいるというから、単純にニッポンの１３倍の人間がひしめいている。
ネット人口も一億という。
数の上では圧倒されてしまうね。

そんなわけもあって、反中工作に熱が入るわけだけど。
ある種の、妬みだね。
そろそろ大人の対応に切り変えたらどうかね。
（ネオコンから金をもらっていればそうもいかんだろうが）

がはははははははアッは・・のは♂

靖国の不幸に終止符を打つには、靖国の無宗教化と国家管理体制への移行が絶対条件だ。

靖国からのＡ級戦犯の永久削除


自主退去を求め続けよう。



靖国の正常化とは、


靖国の国家管理体制への回帰に他ならない。

＞金のなる木でも国民が持っていると思っているのか、

在日朝鮮人・在日韓国人の優遇措置を廃止すれば、金が浮きます。

デモ補償進展なし 　 中国、再び「反日機運」高まる

2005年 8月 2日 (火) 02:43


　 【北京＝福島香織】四月に反日デモが吹き荒れた中国では、小泉純一郎首相の靖国参拝が近いとの憶測から反日機運が再び高まっているが、デモによる破壊行動への謝罪・補償交渉は棚上げされたままだ。

　 暴徒によって窓ガラスなどを壊された北京の日本大使館や上海の日本総領事館などの修理、補償問題は今も交渉中だ。壊れた個所は「ビニールシートで覆っている」（総領事館）など応急処置ですませている。中国側の責任の所在が明確にならない限り、次の段階に進めない状況だ。


　 上海で被害を受けた日系の民間企業や日本料理店の補償ももめている。被害が大きく、八十万元（約千四十万円）の補償を求めている日本料理店「味蔵」は「今のところ五千元の見舞金をもらっただけ。根気よく交渉を続ける」としている。


　 一方、八月に入り、メディアを使った「愛国抗日」キャンペーンが佳境に入った。十日からテレビドラマ「八路軍」が中国中央テレビのゴールデンタイムに登場するほか、「鉄道遊撃隊」など抗日古典映画のリメークドラマがめじろ押しだ。映画館、劇場も「抗日週間」を打ち出している。


　 これらリメークドラマは特撮、アクションがふんだんで、若者受けを狙ったものが多い。ラップやロック調で日本製品ボイコットを呼びかける「日本よ聞け」といったアニメ付きの抗日歌がネット上に流布している。


　 四月の反日デモで日系企業への影響はあまりなかったものの、新華社系中国週刊紙・国際先駆導報（七月一日付）が発表したアンケートでは４５％が「日本製品を買わない」「買う可能性は低い」と答えた。


中国最大のハッカー集団が八月十五日に日本のサイトに大規模攻撃を呼びかけるなど不穏な動きも伝えられ、くすぶる反日感情がいつ噴出しても不思議はない状況だ。



産経

支那は危険な国ですね。
ろくでもないモンばっかしよこそうとする。


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対日攻撃を示唆 　 中国最大ハッカー組織
2005年 7月30日 (土) 20:02


　 【北京３０日共同】中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」は３０日までに、ウェブサイトで、近く日本のウェブサイトへのハッカー攻撃を計画していることを強く示唆した。攻撃目標や時期などの「具体的行動」の公表は避けている。


中国は今年を「抗日戦争勝利６０周年」と位置付けて各地で活発な愛国活動を展開、反日感情も一部で高まっている。このため、ハッカー組織が日本の終戦記念日（８月１５日）などに合わせ日本側に攻撃を仕掛けてくる可能性がある。


同連盟のウェブサイトは歴史問題や東シナ海のガス田問題などで日本を激しく非難。その上でメンバーに（攻撃指令に備え）「警戒態勢」を敷くよう呼び掛けた。


香港紙によると、同連盟の登録メンバーは現在、約３万５０００人。一連の反日デモが発生した４月には、靖国神社などのサイトへの攻撃を主導した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

共同

こういう国ですから。。。


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中国、汚職で約４万人摘発 　 腐敗の深刻さ浮き彫り


2005年 7月26日 (火) 17:45 　 共同


　 【北京２６日共同】中国の最高人民検察院（最高検）は２６日、２０００年から今年６月までの約５年半で公務員の汚職事件３万４６８５件を捜査、３万８５５４人を摘発したと発表した。摘発分だけで中国経済への損害は約４８０億元（約６６００億円）に上るという。新華社が伝えた。


胡錦濤指導部は弱者重視の「親民政策」を掲げ、柱の１つに官僚腐敗の撲滅を挙げているが、腐敗の深刻化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。１月から始めた「官僚賭博」の取り締まりキャンペーンでは、既に約１６００人が摘発されている。


摘発した汚職は、行政機関では重大な経済事案のほか、職権乱用などが多かった。警察や裁判所などの司法機関では（１）法律の恣意（しい）的解釈（２）不正行為を刑事事件処理しない−−などで経済秩序を破壊した事例が多かったという。

たった五年で軍事費２倍のお支那体制、
やっぱこれは憂慮すべきでしょ。


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中国の軍拡はアジアの脅威 　 陳水扁総統、テレビ会見

2005年 7月26日 (火) 18:03


　 台湾の陳水扁総統が２６日、日本外国特派員協会でテレビ会議システムを使って記者会見、中国が進めている軍備拡大はアジアなどの脅威になっていると非難する一方で、胡錦濤政権に対し関係正常化に向けた対話再開を呼び掛けた。日本での陳氏によるテレビ会見は初めて。


陳氏は、米国防総省が１９日発表した中国の軍事動向に関する年次報告書などに触れ「中国の軍事能力の拡大は台湾への直接の脅威だけでなく、アジア太平洋や世界にとっての潜在的な懸念だ」と指摘。外的脅威がないにもかかわらず、一貫して軍備増強を行っていると批判した。

その一方、中台の対話再開と関係正常化を求め、台湾としてはアジア太平洋地域の安定と発展を促していくと強調した。（共同）

そういえば、貴公は、なんだったか、夜勤で、道路警備か何かの職に就いているんだったっけ？


ふう。

ワシも、最近は、まだらボケでの。


時どきは、正気に帰ることもあるが、ボケてるときもあるらしい。


ふう。


もっとも、ボケてる本人は、ボケてるとはおもっとらんもんだが。

ふう。



年を喰うというものは、大変なもんだの。

ふう。

しかし、まだ、若い貴公に言っておこう。爺いだと思って、達観を得ていると思ったら、とんでもない。人は、年だけ喰らっても、大人になるもんではない。

女子中生の桃尻の事ばかり考える爺いだとて、別に珍しくないのだ。

ふう。

共同文書４次草案、米が受け入れ表明…６か国協議
2005年 8月 3日 (水) 13:08


　 【北京＝菱沼隆雄、池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で、米国首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日朝、北京市内のホテルで記者団に、議長国・中国が前日提示した共同文書の第４次草案について、「極めてよい草案だ。これが最終案となるべきだ」と述べ、３日午後３時（日本時間同日午後４時）から北京の釣魚台国賓館で開かれる首席代表会合で、米国が草案を受け入れる考えを明らかにした。

　 さらに、「北朝鮮にとってより良く、より安全な未来がどこにあるかは明白だ。彼らが正しい方向に進むことを望む」と述べ、平和利用の核計画を廃棄対象に含めることに抵抗している北朝鮮に、草案を受け入れるよう強く求めた。

　 また、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は同日午前、記者団に、「交渉はいよいよ大詰めにきている」とした上で、「合意達成に向けて全力を尽くしたいが、多くは北朝鮮の態度、出方による」と述べた。

　 各国は首席代表会合に先立ち３日午前、本国との調整や日米など２国間会談を通じた意見交換を行った。

　 韓国の聯合ニュースは同日、共同文書は昨年６月の第３回協議で発表された「議長声明」より一段格の高い「共同声明」とし、核廃棄と検証、日米による対北朝鮮関係正常化推進など６項目で構成されると報じた。


読売オンライン

核放棄「平和利用」も対象…共同文書最終調整

2005年 8月 3日 (水) 14:40 　 読売


　 【北京＝池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で作成中の共同文書は、北朝鮮の平和利用目的の核計画も放棄の対象に加える方向で参加各国が最終調整に入った。協議関係者が３日、明らかにした。

　 日米韓３か国の「軍事目的に転用できる核開発は認められない」との主張を踏まえ、議長国の中国が２日に示した第４次草案に盛り込まれた。ただ、第４次草案は、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰した後は、核の平和利用を認めることに含みを持たせている。


　 関係者によると、中国は２日、第４次草案を「最終案」と位置づけ、３日午後の首席代表会合で最終合意したい意向を示した。北朝鮮が受け入れるかどうかが焦点となっている。


　 中国が７月３０日に示した第１次草案は、「すべての核兵器と、それに関連する計画を放棄する」と明記した。この表現では、放棄の対象が核兵器と核兵器計画に限定され、平和利用は除外されかねないため、日米韓は見直しを求めた。その結果、放棄の対象は「すべての核兵器と核計画」に修正された。協議関係者は「『関連する』を削除し、

●単に『核計画』としたことで、平和利用目的も含むと解釈できる」と語る。一方で、第４次草案は、北朝鮮がＮＰＴに復帰し、国際原子力機関の査察などの義務を履行すれば、平和利用の権利を持つとしている。

健康と医学 > 病気、療法と看護 > 病気、症状 > 全般 > ●自分が最強だと思ってる奴は此処に● 　 にいるぜ！

実はここからおびき出されたふりをしてあっちにとどまってるんだぜ！

なぜならここのトピには俺に難癖をつけてくる怖い人や、意地悪な真似ハンがいるけど、あっちならそれほど怖くないから、釘付けにされているふりをしながら、あっちに隠れているんだぜ！

でも隠れるのにもそろそろ疲れたからヤフー全体から逃げることにするぜ！

そうすれば誰からもいじめられないぜ！

みなさんごめいわくをおかけしました

民主・鳩山氏ら在外被爆者への完全適用要請

民主党の鳩山由紀夫元代表らは２日、町村信孝外相を訪ね、韓国をはじめとする在外被爆者にも被爆者援護法を完全適用するよう要請した。

町村外相は「戦後６０年の節目の年に、少しでもこの問題を前に進めたい。法改正も必要ならば、やりたい」と前向きに検討する考えを示した。（毎日新聞）


鳩山、怪しいな。
北朝鮮の被爆者は、２０００人だとか言ってたよ。

５０年決議踏襲 　 安倍氏ら反発、退席

国会は二日の衆院本会議で、戦後六十年にあたり国際平和構築への貢献を誓う決議を、共産党を除く自民、公明、民主、社民四党の賛成多数で採択した。しかし、十年前に村山政権下で採択された「戦後五十年決議」を踏襲したものであることから、自民党内には異論が生じ安倍晋三幹事長代理、平沼赳夫元経産相らが決議直前に退席。野党側にも「五十年決議より謝罪色が後退した」との不満がくすぶった。

決議は「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」とした。

また、政府に「唯一の被爆国として核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦の実現への道の探究などに最大限努力すべきだ」と求めている。
　
この決議は「会期内に広島、長崎の原爆の日を迎えるので、衆院の決意を示したい」という河野洋平衆院議長の強い意向を踏まえ、議院運営委員会を中心にとりまとめたものだ。
　
しかし、民主党は「五十年決議から後退した内容だ」（民主党幹部）と反発。原文に「十年前の戦後五十年決議を想起し」との表現をねじ込んだ。

二日午前の同党役員会でも、「『侵略的行為』や『植民地支配』などの表現を盛り込むべきだ」との声が相次いだ。
　
自民党は二日午前の総務会で決議案を異論もなく了承した。ところが決議案の内容が事前にほとんど知られていなかったこともあり、議場では一部議員が反発。

退席した平沼氏は「国論を分けるようなことを決議することに疑問をもっている」とし、同じく古屋圭司衆院議員は「世界連邦など党内議論がない概念まで決議に盛り込まれており賛同できない」と説明した。
　
若手数人も起立せず、採決を拒否した。このうち古川禎久衆院議員は本会議直前に議院運営委員会委員を辞任した。
　　　　　
【戦後６０年決議 　 全文】
　
国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
　
このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した英知と努力に深く敬意を表する。
　
われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげるものである。
　
政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。（産経新聞）


＞失礼、被りました。

いいえ、とんでもナイ。頑張って下さい。

m(_ _)m

社会ニュース - 8月3日(水)3時3分
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個人情報“過剰保護”、自治体で相次ぐ
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　 ４月の個人情報保護法全面施行に関連し、
●（天下りじゃんか→）地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、
●（犯罪者じゃんか→）懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。



　 同法の趣旨を取り違えた「匿名社会」が、広がりを見せている実態が浮かび上がった。

　 調査は全国の総支局を通じ、５月末〜６月初めと７月前半の２回、実施した。


　 調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」（長野県）ことにしたほか、■懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例（青森県）も出ている。


　 消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の１１９番通報時間（群馬県草津町）、出火場所の住所の番地（茨城県つくば市）まで答えないケースもある。病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童への■わいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。


　 一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。


　 個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が役立つことに配慮しながら、５０００人超の個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じている。報道、宗教、政治など５分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められている。


（読売新聞） - 8月3日3時3分更新

支那強硬派、平和路線に不満も

中国は一日、建軍七十八周年を迎えた。昨年九月、軍のトップである党中央軍事委員会主席に就いて以来、胡錦濤共産党総書記（国家主席）は、軍を国の安全と社会安定の基礎とし、経済発展に応じ国防力を増強する江沢民前軍事委主席の路線を継承してきたが、軍内強硬派の圧力も絶えず、軍権の完全掌握にはなお時間を要するとみられている。
　
一日付の軍機関紙「解放軍報」は「党の絶対的指導下で闊歩（かっぽ）前進しよう」と題した社説を発表、トウ小平理論と「三つの代表」思想を高く掲げ、江沢民建軍思想を貫徹、胡錦濤主席の一連の重要指示を真剣に実行しようと述べた。
　
胡氏の指示とは、全体のバランスを重視した「科学的発展観」に基づく国防建設論で、これについて、同日付の党機関紙「人民日報」掲載の署名論文は、経済発展を基礎に、国防費を徐々に増加させる胡主席の方針は、江前主席の思想とも合致するとしている。
　
解放軍報社説は、「党の絶対的指導」ないしそれに準じた言葉を十七回も繰り返して党への服従を訴え、軍内に指導部への不満があることを示唆している。中国筋によると、軍内には中堅幹部を中心に、指導部の対米協調路線などや装備近代化の遅れへのいらだちがあるという。
　
胡錦濤氏は昨年九月の中央軍事委主席就任時の演説（未公表）で、西側自由化思想の浸透への警戒を呼びかけたが、解放軍報社説はこれを受け、「敵対勢力の『西側化』『分裂化』の策謀」に対し思想建設強化の必要を主張した。「策謀」の根源である米国への対抗意識が強まったと中国筋はいう。
　
中国国防大学の朱成虎少将が先月、外国人記者に対し、台湾独立問題に関して核戦争も辞さないと公言、内外で波紋を広げた。台湾独立阻止は、国防力増強の口実にもなっているが、朱発言には思想的準備の意味が濃いと香港の中国系紙「大公報」は分析している。
　
遼寧省軍区司令官の銭南忠少将も七月二十七日付「光明日報」紙で、「軍隊は戦争のためにあり、戦争に勝つには思想と訓練の強化を怠ってはならない」と「平和ボケ」を戒めた。今春の反日運動に大きな影響を与えたといわれる中国空軍の劉亜州中将も現状への危機感は一致している。
　
米国の軍事力に対抗できる装備を求める声に対し、胡錦濤政権は経済建設優先の立場から、平和路線を基本にし、米日などとも協調する政策をとってきた。建軍記念日前夜の祝賀会で曹剛川国防相は「平和路線」を強調、中国は永遠に拡張主義や覇権主義はやらないと宣言した。だが西側軍事筋は、中堅幹部の批判が表面化しているのは、胡錦濤主席の限界と指摘、平和路線では軍は掌握できないとしている。
　
こうした中で、胡主席は建軍記念日直前、抗日戦の拠点になった山西省を訪れ、退役老兵らを慰問、抗日戦勝六十周年のキャンペーン促進を図った。今月中旬から、台湾への威圧や米日への牽制（けんせい）が目的とみられるロシアとの大規模な合同演習を遼東半島で実施する予定であるなど、軍部の不満に配慮を見せだした。（産経新聞）

中国が防衛白書批判 　 「脅威論」は関係損なう



　 【北京２日共同】中国外務省の孔泉報道局長は２日、日本の防衛白書について「“中国脅威論”をまき散らしているのは、何の根拠もなく、極めて無責任だ」と指摘、白書の記述は両国民の間の疑念と感情的対立をかき立て、日中関係を傷つけると警告した。

報道局長は発表した談話の中で、白書の中国に関する記述について「両国の安全保障面での相互信頼確立に役立たず、公衆を誤った方向に導く」と強調。「日本側が日中関係を発展させる長期的視点に立ち、両国間の友好的感情を増進させる行動をより多く取ることを希望する」とした。

２００５年版の防衛白書は２日の閣議で報告、了承された。

支那が議長では時間の無駄。

日本人は期待していない。

只、協議を重ねて、安保理付託を待っているだけ。

ああ、早くしてくれないかな〜

待ち遠しい。