小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞一国平和主義を推進し、世界の国々にその思想を広めていくことは２１世紀に生きる日本人の義務だろう。
世界中の国を一国平和主義の輪の中に取り込もう。

全く仰るとおりである。これからの日本に必要なもの、それは即ち「平和憲法の理念を生かす」であり、教育現場においては「教え子を再び戦場に送るな」である。

特に教員・公立学校・教育委員会などは、次代を担う人間を育成するという点において、「平和憲法の理念を生かす」「教え子を再び戦場に送るな」を根本思想とせねばならない。また教科書は、これら思想に迎合したもののみが採択されねばならない。

当然ながら上記の考え方は、日本のあらゆる教職員組合において極めて当たり前な常識として浸透しているはずである。

然るに、最近では、マスコミによる悪辣極まりない反北朝鮮報道および反中国報道垂れ流しの影響を受けてか、児童生徒の間から「右翼的言動」や「差別的言動」が聞こえてくるとのこと。これは危険な兆候だ。正にこの道はいつか来た道、戦争への道、軍靴の音が鳴り響く。

このままでは、小泉・安倍に代表される自民党保守反動どもに、平和憲法の理念を生かすことを国是としてきた日本は完全に破壊され、「国旗・国歌・元号そして愛国心の強制」はさらに激しさを増し、教員の内心の自由は消滅させられる。また教育の根本思想たる「教え子を再び戦場に送るな」は空念仏とされるに違いない。

よって私としては、貴君らも支持しているであろう「岡田民主党」に、是が非でも政権の座についていただきたいのだ。そして平和憲法の理念を生かした、多民族・多文化共生国家日本の実現に向け邁進していただきたい。

教え子を再び戦場に送るな！憲法改悪・教育基本法改悪反対！教員よ団結せよ！

そうですね。植民地の割りに日本はお金をつぎ込んでいましたね。植民地ではありませんね。
終戦直後の日本の国債(債務)がどれくらいあったかというと国家予算の９倍です。軍事費に使ってしまった部分もあると思いますが、それだけじゃないのかもしれないですね。
物がないのに政府がお金を刷ってハイパーインフレになったんでしたね。←簡単に言うと。です(笑
あしからず(笑

最後の方ですが、結構良いことを言ってます。


被害者も、この問題が適切な法手続きと制度を通じて解消されるよう協調すべきだ。

これをきっかけに集団で街に繰り出せば、文書公開の意味がなくなる。
行政的処理に満足できないなら、司法府に訴えることもできる。

今回の文書公開に意味を持たせるなら、これが大きな火種に拡大するのを防がなければならない。

過去の政府の交渉を過ちだと攻撃し始めれば限りがない。
政府の永続性を否認してはいけない。

歴史的事実は歴史的事実として残らなければならない。

韓日関係も同じだ。これが両国間の外交紛争に発展しないよう細心の考慮が必要だ。

両国の歴史が未来の足かせにならないよう賢明に対応することが求められる。
http://japanese.joins.com/html/2005/0118/20050118184421100.html

>>
そもそも植民地に賠償した国なんて聞いたことがありません。あるのなら教えてほしいくらいです。
>>

それに、朝鮮半島は西欧にみるような植民地だったのでしょうか。簒奪の対象だったのでしょうか。

何か違う。西欧やロシアの脅威に対して、東アジアは纏まろう、それには、日本が朝鮮半島の面倒を見る他はない…。当時の朝鮮半島の実力では、独自にはとても防げない…。それで、日韓併合が調印され、朝鮮半島の近代化が始まったのでは…。

戦争に負けたので、確かに、みな、辛い多いはした。なので、朝鮮人が辛い思いをしたことは否定できない。

でもさ、もともと、朝鮮半島は植民地にするほど、美味しい地域かしら。何か資源がるの。豊かな作物とか製品があったのかしら。

何もかもすり替えている感じですよ。すり替えていないのは、辛い思いをした、ということだけ。でも、日本人もそれ以上に辛い思いをしている訳で…。

抱え込んで、一緒に西欧の侵略を防いでいこう、と面倒をみただけでは…。だって、戦前の日本は、朝鮮半島に物凄いお金を使っていますよ。
何かを取り上げてくるどころじゃない。
そして、いろんなことに、日本人と同じ機会なども当てている訳で…。公職にだって、一部の人は付いて居た訳で…。

まあ、人に主導権を握られるというのは、面白くないですけど、それは朝鮮半島の問題で…。自分たちがしっかり、して防げばいいことですからね。

ま、あんまり、正当化して強弁はしたくないですけど、事実関係は正確に知りたいですね。

ま、戦後の反日政策ではなく、戦前の日本を知っている朝鮮人の中には、日韓併合で生活水準が上がった。自分など、そのお蔭で高等教育を受けることができた…、ま、そういう話しもチラと聴くから、分かっているんですけど。

馬鹿だから馬鹿だと書くのだぜ。

馬鹿は死んでも直らないのだぜ。

馬鹿だから掲示板にしか貼り付けないのだぜ。

＞戦後６０年他国の軍人によって殺された自国軍人が居らず、自国の軍人が殺した他国軍人もいない。


他国軍人に理不尽に殺傷され、あるいは拉致された国民は多数いる。

と宣言したとさ。随分馬鹿にされたものですな。
完全に足元を見られている。
プライドの欠片もない人間は自国民が拉致されても『日本には強硬路線でいく』と宣言されても何も感じないらしい。
腰抜け奴隷根性は醜いね。

>>
さぁ〜いよいよ総連様のお出ましだ〜（笑）朝日の自爆に巻き込まれ自滅する
結果ぐらい理解しようね！あっ、だけど名指しされた以上反論しないと祖国に
怒られちゃうからしょうがないのか
>>

これも、ちょっと分からないですね。

>>「工作員」発言に総連反論 　 安倍氏に謝罪要求

こんなことをつついていたら、総連は拉致問題では、謝罪程度では、済まなくなるよね。間違えば、賠償問題だわ。日本からは、撤退しなくてはならない。組織が崩壊ですよね。

確かに、なぜ、シャシャリ出てくるのか分からない。

だが、このところ、チラ付いてきている問題…。総合すると、何かが動いているね。
米の前朝鮮問題対応の人が、「北朝鮮は中国に吸収される」と言ってみたり、韓国が日韓基本条約を公表したり、かと思えば、北朝鮮強硬派であり、経済制裁推進派の安倍、中川氏がスキャンダルを仕掛けられる…。北朝鮮始末に関して、何がが動いているんですね。
何か、韓国が慌てている…。

安倍、中川氏追い落としスキャンダルは、日本国内の勢力がやったのか、北朝鮮の耕作なのか、不明ですけど、あまりにもお粗末…。

安倍、中川氏が相手じゃ、とても、通用するような仕掛けじゃないんですよね。

結局、首を絞めている…。本当に自爆ですわ。それなのに、ソ連まで蛇足ですか。

あたりまえ。

金九を中心とする韓国独立運動は日本赤軍のようなテロリスト集団で、パレスチナ過激派のような大衆の支持もありませんでしたが、それでも行動を起こした金九なら立場によっては英雄視する者がいることも理解できます。しかし李承晩はアメリカで日本の悪口を言っていただけの他力本願、両班気質丸出しのアホです。大韓民国初代大統領就任後も何も実績らしい実績を残していません。朝鮮戦争を防げず国土を焦土とし、１９６０年大統領選挙で大々的な選挙不正を行い、これを糾弾されて失脚しています。李承晩の実績は日本海に李承晩ラインを設定し、日本漁船員を射殺し竹島を奪ったことくらいでしょう。

我々は不磨の大典にふさわしい立派な憲法を持った。
同じ敗戦国のドイツやイタリアは戦後何回も憲法を変えた。
不完全な憲法を持っていると何回も変えるはめになる。
しかし我々は永久に変える必要の無い憲法を持つ。これは幸せなこと。
しかし世論調査によるとイラク派兵は反対が５割を超えるが（これは当然）、憲法は改悪した方がいいという意見が多数というのは意外だ。
だから自民党の馬鹿どもが憲法改正しようなんて言い出す。
与えられたものという意識があると掌中の珠を無くすことになる。

戦後６０年他国の軍人によって殺された自国軍人が居らず、自国の軍人が殺した他国軍人もいない。こんな国が他にあるか。
一国平和主義を推進し、世界の国々にその思想を広めていくことは２１世紀に生きる日本人の義務だろう。
世界中の国を一国平和主義の輪の中に取り込もう。

そうです。正式には日韓請求権問題の解決並びに経済協力協定といいますよね。

日本側は個人賠償を主張していたのに、韓国政府が、韓国が一括して貰い受け韓国政府で個人賠償もすると言ったのです。勿論、韓国が朝鮮半島の正当な政府として主張しました。
後は韓国がどう使おうと構わないのです。

そもそも韓国は『日本』だったのです。
だから講和条約には入りたくとも入れなかったのです。それを日本が補償しましょう、ということになったのです。

そもそも植民地に賠償した国なんて聞いたことがありません。あるのなら教えてほしいくらいです。

moriyaさんの仰る事いちいちごもっともです。

＞しかし、なあ。戦後補償問題は、日本でも、また、在日などんインテリなら、皆、知っているんじゃないかな。

＞旧社会党の議員やサヨク系のインテリも、賠償問題は、済んでいる、と知っている筈なのに、日本が何もしないで、放置して、ノウノウと暮らしているような言い分が横行していた訳で…。

つまりですね、既に結果としては最初からわかっている問題において
無理矢理自分達の主張にねじ曲げようとするのは結構なのですが、
そういう場合は、あくまでも非公式な立場で、粘着的に愚痴を叫んでいれば
良かった訳ですね。そのうち何となく世論の中に理解を示す空気を作る
という手法しか無い訳です。それを考えも無しに司法などの
公的な場で取り扱ってもらおうと主張したので自爆してしまうのです。
この様な場では自分達だけの捏造された空気が通用しないのですからね。

＞今回の公表の方がちょっと、変…。日本に都合のいいことは隠してきたのに、ここへ来て発表…。
なんでしょうかね。反日政策の不利を感じ始めているのでしょうか。何か、そっちの方が分からないです。

韓国政府も都合の良い時に反日思想を利用して来たしっぺ返しを
食らったという事です。オリンピックや万博を控えて、穏便に開催したかった
アジアカップでの騒動によりダメージを受けた中国共産党も同じですね。

金総書記、偽旅券で米ビザ取得？＝９７年、国外脱出準備か−韓国紙

　 【ソウル１８日時事】韓国紙・朝鮮日報（電子版）は１８日、北朝鮮の金正日労働党総書記が１９９７年、東欧のある国で偽造旅券を使って米国のビザ（査証）の発給を受けたと報じた。情報消息筋らの話として伝えた。米国の情報機関は当時、ビザ発給から数カ月後、申請者の写真を調べて金総書記と秘密資金の管理担当の秘書、マカオに住むとされる金総書記の愛人の３人がビザを取ったことを確認したとされる。
　 同紙系列の月刊誌「月刊朝鮮」２月号に、この件に関する記事が掲載された。それによると、韓国の情報機関・国家情報院の元幹部は「金総書記の国外脱出に備え、部下が前もって取得した可能性がある」と指摘。また、秘書と愛人が数回にわたって米国を訪問したことが捕捉されたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000554-jij-int

９７年も亡命の危機があったが、それよりも現在のほうが金政権の危機が迫っている、さてどうなるか。

おもしろいことになって来た。


米紙「イランのミサイル開発支援した北朝鮮1社を制裁」
米国は最近、イランの弾道ミサイル開発を手伝った容疑で、中国の軍需品業者8社と北朝鮮の軍需品輸出業者1社の計 9社に対し、制裁措置を取ったとニューヨークタイムズ紙が18日報じた。

米国の制裁を受ければ、これら企業らは米政府との取り引きが不可能になり、米国企業から米国が制限する技術使用許可を受けることができなくなる。

ワシントン＝許容範

第一次大戦後、米国は韓国なんか目じゃなく、日本を支持していたんだね。


米で独立活動した李承晩、米政府の冷淡な対応に失望
李承晩（イ・スンマン）元大統領は1919年8月、米ワシントンDCに欧米委員部を設立し、宣伝活動に注力した。その方法は大衆集会と講演活動、各種広報物配布、「韓国親友会」の結成などだった。

講演活動は李承晩、徐載弼（ソ・ジェピル）、鄭翰景（チョン・ハンギョン）と韓国で宣教活動に従事していたハルバートなどが行なった。広報物は「韓国摘要」など30〜40種に達した。韓国親友会は米国内21都市とロンドン、パリに拡大していたとし、2万5000人の会員を確保していたと主張している。

欧米委員部は米国内に親韓世論を醸成することで、米議会を動かし、これを基にウィルソン政権の対外政策にまで影響を与えようとした。しかし、こうした目標は達成できなかった。

李承晩と欧米委員部は1921年11月に開催されたワシントン会議に最後の期待をかけた。同会議には日英仏伊中など9か国の代表団が出席した。ワシントン会議は第1次世界大戦後のアジア太平洋の諸懸案について話し合うことになっていた。

韓国の民族主義者たちはワシントン会儀に極めて高い関心を傾けた。李承晩は「韓国代表団」を構成し、ワシントン会儀に韓国問題を上程するため総力外交を繰り広げた。

しかしワシントン会議の主催国である米国は韓国代表団の存在そのものを認めなかった。さらに米国は日本と新たな協力体制を構築することで、いわゆるワシントン体制を発足させた。

これにより3・1独立運動以降、持続してきた韓国民の米国に対する期待は失望と挫折感に変わった。その結果、大韓民国臨時政府における李承晩の立場は弱体化し、欧米委員部は長期間の低迷に陥ってしまった。

チョソン・ドットコム

きしめんが奴隷野郎じゃあないと言い張るなら、きしめん、てめ〜のプロフィールにてめ〜の住所の都道府県とメルアドを載せろ！

そしたら、俺はてめ〜をしめに行ってやるぜ！

きしめんに何回もこれを言ったが、きしめんは載せられなかったぜ。
きしめんは俺を怖がって、逃げたぜ。
だから、きしめんは俺の奴隷野郎だぜ！

メルアドから住所名前検索は出来るからな。ｋ

きしめん、こいつは絶対に現実の生活では、他人に喧嘩絶対に売れないぜ。
掲示板ではきしめんは相手の顔見ないから、言える事だぜ、絶対に。

現実で相手の顔見たら、絶対に面と向かって言えない奴だぜ！

俺は現実の俺のきしめんへの暴力で俺はきしめんを従わせて、きしめんの荒らしをやめさせるぜ。。

http://www.satohs.jp/ より転載。

　 先ほど朝日新聞東京本社に正式に抗議を行いました。
抗議の結果が出ない場合にはいよいよ朝日の不買運動と、朝日、テレ朝その他関連媒体のスポンサー企業にまで、もてる人脈と時間のすべてをつぎ込んで抗議行動を開始する予定です。

　 めどは今週いっぱいと考えておりますが、ここを通りすがられた皆さんの中にも趣意に賛同いただける方がおいででしたら、あなたの身近なところで運動を展開してください。

　 なにも街宣車を並べることも大声を出すこともないのです。
地道な対話、それに乗っかって伝わってゆくあなたの誠意と義憤が正義へと導いていってくれると思います。

　 いまが正念場なんですよ、日本は。
だから的も集中的に攻撃をしてきている。
みんなで頑張りましょう！！

あなたが朝日新聞社に抗議メールを送るなら
　 kouhou@asahi.com にお送りください。
罵倒屋脅迫的な書き方は相手に付けいる隙を与えることになります。
くれぐれも紳士的なメールをお送りください。

きしめんは無邪気じゃあなくて、頭のないただの馬鹿だぜ！

きしめんは荒らしの正体が晴ればればれだぜ。

俺は今きしめんが荒らしをやめなければ、俺がきしめんの所へきしめんをしめに行った時に、俺はその時にきしめんが俺に謝っても従っても許さないぜ！

俺は絶対にきしめんに暴力振るうぜ！

俺は現実の俺のきしめんへの暴力で俺はきしめんを従わせて、俺はきしめんに荒らしをやめさせるぜ。

隙に付け入ろうとしている汚い奴ら


日本に勝訴しても韓国政府に賠償義務
韓日条約の文書が一部公開されると、18日、太平洋戦争犠牲者遺族会と日帝（日本統治時代）強制動員真相究明市民連帯などの市民団体には様々な問い合わせが殺到した。

質問は主に「強制徴用の事実があったかどうかを確認する手段がないのか」、「補償を受けるためにはどのように訴訟を起こせばいいのか」などだった。

被害補償を受けるためには、「日本植民地時代、強制徴用・徴兵などの被害を受けた」という確認を得なければならない。

そうするためには、来月から被害申請の民願（国民の請願）を受け付けている政府対策企画団に確認の申請をすればよい。
太平洋戦争犠牲者遺族会などの市民団体を通し、代理で申請することも可能だ。

提出された書類は対策企画団内に設けられる別途の政府真相究明委員会で確認作業を経ることになる。
同委員会の調査委員団が政府文書記録簿に保管されている徴用名簿の記録の検討作業、遺族名簿などを通して、被害者であるかどうかを確認する。

確認の終った被害者は、政府が推進している各種の補償対象になるだけでなく、遺族会などが日本政府などを相手取って起こす損害賠償訴訟で原告の資格を得ることになる。
遺族会らはまず、被害者遺族を集め、日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすものと見られる。

日本を相手取った個別訴訟が可能であるのかについて、法曹界は可能だという立場を示している。

今回公開された韓日協定の文書には、当時、日本政府が韓国に渡した補償金を「経済協力資金」と規定したという“隙（すき）”が新たに発見されたためだ。

しかし、日本が従来の立場通り、韓日条約を根拠に個別請求権が消滅したと判決する場合、遺族らは韓国政府を相手に、再度訴訟を起こすことができる。

したがって、現在釜山地裁で強制徴用被害者6人が2000年、日本の三菱重工業を相手取って起した未払い賃金支給訴訟の結果も注目される。

韓国裁判部までもが強制徴用者の個人請求権が消滅したと判断すれば、日本政府を相手にした訴訟はほとんど不可能になる。

韓国政府を相手取り損害賠償請求訴訟を起すとすれば、これは多く分かれて行われる見込みだ。まず、1975年の政府補償当時に除外された被害者と遺族らは、日本が支給した補償金を分けてくれるよう要求することができる。
条約当時、補償算定対象から脱落していた被害者たちも、別途に政府を相手取り訴訟を起すことができる。

現在政府は個別請求権の消滅時效が終わったという立場が出ているが、不法行為を知った日である文書公開時点から時效が始まるという見解が多数だ。
事件の実体が公開された時点を損害賠償請求訴訟時效の開始日とした前例もある。

しかし、韓日両国政府を相手にした訴訟は、国家と国家が絡んでいる上、現実的な外交関係などを考慮しなければならないため、相当長年の歳月が流れた後、決着がつくだろうという見込みが圧倒的だ。

現政権が訴訟可否に関係なく、今すぐ日帝被害者とその遺族にどんな形であれ、補償を約束したのも、このような脈絡から出た措置だ。

君達の喜び方を見ていると…本当に無邪気だね。

拉致被害者の問題を論じるのじゃないの？
時のニュースに踊っている…しかも与党優位を喜んでいる。

正体がバレバレだ。

でもさあー、そんなに喜べる問題か？

たぶん、「国際的な条約において両国間が合意のもと
調印した重い事実を覆す事が出来ない事」を
なした韓国政府の時・・・

金大中氏が日本の主権を侵され拉致された。
当時の我が国の政府は何の問題にもしなかった。

こんな行為は何行為と言うのかな？

敵国、米帝に隷従し、米帝盲従政策を続け、目的のためなら国連軽視的な言動も反共和国策動も平気でやる自民党保守反動に抗議のメールを送りましょう！！
現在安倍・中川を支持している人は反省しましょう！！
自民党に献金をしている企業の商品に対し不買運動を起こしましょう！！
朝日新聞と連帯する民主党（左派）・社共を全面的に支持しましょう！！

>>
このニュースは日本にとって非常に良い事だと思います。
まさに今回のNHK問題においての朝日の如く、韓国人は自爆行為を
行いつつあるという事です。（笑）
>>

しかし、なあ。戦後補償問題は、日本でも、また、在日などんインテリなら、皆、知っているんじゃないかな。

補償は一括して、渡してある…。額も賠償としては、残してきた資産などを含めると賠償額をこえていることも…。それで、賠償金ではなく、補償金となっていることも。また、北朝鮮の分も、朝鮮半島全体の代表ということで、韓国に支払われていることも。

だから、いろんな賠償請求の言葉が出てくると、オヤっと思う。今、出ている問題以外にも、韓国人の原爆被災者がいる。その人たちが放置されているらしい、と聞いたときも、何なの、ですよね。日本では被爆者は原爆手帖をもち、治療などには便宜が計られていますよね。だが、韓国では、全く、やってない。日本が治療などの面倒をみたくても、韓国政府に面倒をみるお金を渡してあるので、権限外でできない。

それなにの、
拉致問題が表面化するまでは、何かと言えば、誤れ、反省せよ、賠償せよ、ですよ。賠償は終わっている…。面倒は韓国政府がみるべきなのに、放置してあるんだ。不満があったら、まず、韓国政府に訴えるべき問題、と言っても、聞く耳など持たなかったですよ。

旧社会党の議員やサヨク系のインテリも、賠償問題は、済んでいる、と知っている筈なのに、日本が何もしないで、放置して、ノウノウと暮らしているような言い分が横行していた訳で…。


今回の公表の方がちょっと、変…。日本に都合のいいことは隠してきたのに、ここへ来て発表…。

なんでしょうかね。反日政策の不利を感じ始めているのでしょうか。何か、そっちの方が分からないです。

　 敵国、中国・北鮮を利し、偏向報道を続け、目的のためなら組織的な猿芝居も記事捏造
も平気でやる朝日新聞に抗議のメールを送りましょう！！
現在朝日新聞を購読している人は解約しましょう！！
朝日新聞に広告を出している企業の商品に対し不買運動を起こしましょう！！
テレビ朝日に広告を出している企業の商品に対し不買運動を起こしましょう！！

抗議メール宛先 : kouhou@asahi.com

このニュースは日本にとって非常に良い事だと思います。
まさに今回のNHK問題においての朝日の如く、韓国人は自爆行為を
行いつつあるという事です。（笑）

いかに彼らが何処に訴え出ようとも、日本は韓国政府と
キッチリ話が付いている訳で、韓国政府は自国の発展のために
支援金を使い果たした。つまり彼らの訴えは完敗と言う訳であり、
そうでなくとも、国際的な条約において両国間が合意のもと
調印した重い事実を覆す事が出来ない事は明白であり、
彼らに対して最良の判決が出たところで、「未払分についての妥協案を
韓国政府との間で交渉する」事を許される程度でしょうね。
ということは、戦後補償問題はこれで目出たく、単なる「韓国の国内問題」
という世界的認識が韓国人同士により決定する結果となるわけです。
これで日本は濡れ衣も晴れ、この問題から解放されるわけですね！

更に韓国政府が日本に対しては百三万人であると水増しした反面、
本当の戦争被害者と認定出来る人数は８千人余りであるとの実数
を示した事も大きな事です。本当の戦争被害者数が８千名である
事を韓国人が自ら明らかにしたわけです。

また、今後「韓国人に個人補償を！」などと訴える日本国内の左翼勢力達
は完璧な「内政干渉」となりえますので慎むべきでしょうね（笑）
物事、よく考えずに感情的行動だけに走ると見事に自爆してしまう
という良い教訓でしょう！日本にとってはまことに嬉しい自爆と言えますが（笑）

不利になる状況証拠を残さないようになるべく簡単なニュースにします。必要最小限の情報だけを伝えるアリバイ的ニュースにして少しだけ毒を入れておきます。


――――――――――
この問題は、４年前にＮＨＫ教育テレビで放送された「戦争をどう裁くか」というシリーズ番組の１つについて、自民党の安倍晋三氏と中川昭一氏が、放送前にＮＨＫの幹部を呼んで、放送の内容に偏りがあると述べたと、朝日新聞などが報道しているもので、この中で朝日新聞は、ＮＨＫ幹部が取材に答えたとする内容を「『圧力と感じた』と証言した」などと紹介しています。この記事について取材に応じた当時の幹部にＮＨＫが聴いたところ、記者に対して『政治的な圧力は感じなかった』と回答したと答えました。

ＮＨＫは、記事の内容がＮＨＫの当時の幹部の回答と明らかに異なり、きわめて遺憾だとして、関根昭義放送総局長名で朝日新聞社の箱島信一社長に文書で抗議し記事の訂正を求めましたが、結果的に、言った言わないの水掛け論となっています。

自民党の安倍幹事長代理は、朝日新聞の１８日の朝刊の記事についてコメントを出し、「朝日新聞は、朝刊でいままでの取材内容を明らかにしたが、私がＮＨＫ幹部を呼び付けて政治介入をしたと報じた部分については、取材の内容も明らかにされず、説明が尽くされているとは到底思えない。たとえば、これまでの取材で、私が『呼び付けた』という事実を把握しているのであれば、それを明らかにされたい。仮にこれが取材のすべてであり、この程度の取材で今回の記事が書かれたのだとすれば、極めて問題だ」としています。しかし問題の番組が偏向していると安倍氏自身が考えていることは否定しませんでした。

kitaguniniakogareteさん、深更にレス戴きありがとうございます。

＞日本は、負けかたを知らなすぎたのでは無いだろうか？。

＞どのように負けるかがその後の国のあり様を左右しているように思えます。

日本はポツダム宣言を受諾して降伏したはずでした。それはドイツと同様軍隊のみの降伏であって国家の統治の構造までを変更する全面降伏ではありえなかった。ポツダム宣言が全面降伏を求める停戦案だったら日本は日本本土をも戦場にして戦ったでしょう。米国を除く連合国は本土決戦が甚大な被害が予想される故に勝ちを見通せる情況になった段階で戦争を終結させる腹積もりだったのでしょう。それが歴史を持つ国の戦い方であり、損害を不要に拡大させないための知恵でもあります。しかしアメリカは違う。

この国は戦争となれば敵を全面降伏させるか、殲滅してしまうまで徹底的に戦います。これがこの国の恐ろしさでもある。それはこの国の成り立ちと深いかかわりがあるからなのでしょう。つまり大陸先住民であるインディアンの土地を略奪し、インディアンそのものを殲滅、虐殺して築かれた国。しかし自らは旧大陸から正義を実現するために渡ってきたと信じ、上記の行為も神の意思にかなうものであるという。これと同じパターンが大東亜戦争でも繰り返されたのです。

８月１５日をもって日本を全面的に武装解除し、翌月ミズーリ号艦上で降伏文書調印となりました。しかし調印が終わるや連合国最高司令官は日本は全面降伏したと嘯き国のあり方を全く変えてしまう作業に取り掛かります。最大の変更点は日本国の主権者を天皇から国民に改めたことです。これは西欧では革命以外起こり得なかった事。それが占領軍の一声で変えられてしまった。日本国憲法は出自がいかがわしい、不確かなものといわざるを得ません。

弾薬も戦闘機も全て取り上げられた状況で一方的に全面降伏をのまさられてしまった。当時の日本政府は国体が守られればどのような暴虐もあきらめるしかない状況におかれていたのでしょう。敗戦に至る過程で日本は多くのミスを犯していたし、開戦が避けられなかったのは様々な間違いを繰り返してきた結果でしょう。しかし日露戦争が日本の勝利で終わったあとで日本とアメリカの激突は避けられなかったとも言われております。日米決戦が歴史的必然であれ拙劣な日本外交の失敗の結果であれ、国民はこの戦争を誇りを持って思い返すことが出来ます。それはこの戦いの最後まで誰一人日本人の誇りを捨てることなく戦い抜いたことです。こうしたことを語り伝えていくことこそ教育の役割。教育は国のおおもと。結局は教育に帰着する、仰るとおりだと思います。

「死者の罪を問わない」
これは恨んだり憎んだり罰を与えようとしたりしないってことであって、生前にやった事に触れる事までしないってことではありません。事実は事実として一切の遠慮なしで掘り起こしていいのです。
「死者の罪を問わない」が、死んだら過去のことは全て忘れてあげて触れることもしないと言うものであればこれは美徳ではなく悪癖です。嫌なものから目を背けてるだけの悪しき事なかれ主義です。面倒事を避けて呑気にやっていこうと言う怠け者根性です。
死者の罪を問うことをせず、しかし事実は事実としてしっかり見据えて一切の遠慮も気兼ねもなく遡上に乗せる。
これでなくては美徳とは言えません。


バイオさん、遠慮なくどーぞ。

ほお〜。

そうだったのですか。

しかし、あの、泣いて抗議したというのは何だったのでしょうね？

＞いえいえ、NHKのホームページに出ています。

そうですか？流石はアドリブを交えないNHKアナウンサーですね（笑）
古館や筑紫あたりなら、都合の悪いところはスルーして、
概要を述べるだけですもんね！

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku936.html


自民党の圧力とNHKの実態の暴露、権力と大手メディアの正体暴露は、結構なことである。NHKと自民党、幹事長代理の安倍晋三は、間違いなしに、「悪」である。<丶｀≧´>



裁判官

ガブリエル・カーク・マクドナルド 旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長（米国）
クリスチーヌ・チンキン 　 ロンドン大学国際法教授（英国）
カルメン・マリア・アルヒバイ 　 判事、国際女性法律家連盟会長（アルゼンチン）
ウィリー・ムトゥンガ 　 ケニア人権委員会委員長ケニア大学教授（ケニア）
　 Ｐ・Ｎ・バグワティ 　 国連人権規約委員会副議長、前インド最高裁長官（インド）

主席検事
　　
パトリシア・ビサー・セラーズ 旧ユーゴ・ルワンダ国際戦犯法廷ジェンダー犯罪法律顧問（米国）
ウスティニア・ドルゴポル フリンダース大学国際法助教授（オーストラリア） 　

検事
韓国
　　
　 金 明基 　 首席検事 明知大学国際法教授

趙 時顯 検事 誠信大学法学部国際法教授
　 金 昌縁 検事、 釜山大学法学部、日本法律史
　 張 莞翼 　 検事 弁護士、安山
　 朴 元淳 　 検事、弁護士 「参与連帯」事務局長
　 姜 貞淑 　 検事 韓国挺身隊研究所研究員
　 河 棕文 　 検事 ハンシン大学
　 梁 鉉娥 ソウル大学講師
　
北朝鮮

鄭 南用 　 法学博士、共和国国際法学会常務委員
　 黄 虎男 「従軍慰安婦」太平洋戦争補償対策委員会事務局長

中国

周 洪鈞 　 華東政法学院経済法研究所副所長
蘇 智良 　 上海師範大学歴史学科教授

台湾

　　 荘 國明 　 弁護士、国際法
　　 廖 英智 　 弁護士、国際法
　　 廬 佳香 　 弁護士、台北市婦女救援社会福利事業基金会
　　 黄 昭元 　 台湾大学法学部教授
　　 雷 文_ 　 中原大学教授
　　 姜 皇池 　 警察大学教授
　　 尤 美女 　 弁護士

フィリピン

マーリン・マガリオーナ 　 フィリピン国立大学法学部長、国際法研究所所長（検事団長）
セドフリー・カンデラリア 　 アテネオ・デ・マニラ大学法学部副学部長
エレノア・Ｃ・コンダ 　 女性の人権アジアセンター（ASCENT）法律顧問
オーロラ・ハヴァテ・デ・ディオス 　 ミリアム大学学部長
リカルド・ホセ 　 フィリピン国立大学歴史学教授
ピュリフィカシオン・キスンビング 　 フィリピン司法アカデミー・調査出版部長、フィリピン最高裁判所
エヴァリン・ウルスア 　 弁護士、女性法律援助局
　
インドネシア

　　 ヌルシャバニ・カチャスンカナ 　 弁護士、正義と民主主義のためのインドネシア女性連合事務局長
　　 アンタリナ・アマ 　 弁護士、正義と民主主義のためのインドネシア女性連合 　
　　 アスニフリカンティ・ダマニック 　 インドネシア法律扶助、正義女性協会
　　 パウロス・P・マフレッテ 　 弁護士、LBHジャカルタ（ジャカルタ法律扶助協会）

東ティモール

カルメリタ・カエタノ・モニス 　 UNTAET
マリア・ナターシア・グズマオ 　 UNTAET

オランダ

ヘンリー・グラント 　 法学部教授、旧ユーゴ国際戦犯法廷元検事

日本

川口和子 　 弁護士、VAWW-NET Japan
東澤靖 　 弁護士、VAWW-NET Japan
横田雄一 　 弁護士、VAWW-NET Japan
阿部浩己 　 神奈川大学教授
申恵半 　 青山学院大学助教授

法律顧問

　　 ロンダ・カプロン 　 米国・ニューヨーク市立大学大学院教授
　　 テオ・ファン・ボーフェン 　 オランダ・マーストリヒト大学法学部教授
　　 ケリー・ドーン・アスキン 　 米国・ワシントン大学法学部教授
　　 ベティ・ムルンギ 　 弁護士、ルワンダ国際戦犯法廷法律顧問

書記局 　 ロウェナ・グアンソン 　 弁護士 　 三木恵美子 　 弁護士
[引用終わり]

>わざわざ録画から文字起こしをしてくれたのでしょうか？


いえいえ、NHKのホームページに出ています。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku936.html

日本人は集団で、略奪・殺人・強盗を行う【匪賊】であって、心の底から軽蔑する民族だと猿が吠えていますが・・・

ハァ?(゜Д゜)y─┛~~

歴史的には宗主国の支那が元祖で「革命外交」と称するようです。


――――――――――
［扶桑社版 新しい歴史教科書 から抜粋］


【ワシントン会議】
　 1921年には，海軍軍縮問題を討議するためワシントン会議が開かれ，日本，イギリス，フランス，イタリア，中国，オランダ，ポルトガル，ベルギー，そしてアメリカの９か国が集まった。この会議で，米英日の主力艦の保有率は，５・５・３と決められた。また，中国の領土保全，門戸開放が九か国条約として成文化された。青島（チンタオ）の中国返還も決まり，同時に２０年間続いた日英同盟が廃棄された。

　 主力艦の相互削減は，アメリカやイギリスのように広大な支配地域をもたない日本にとっては，むしろ有利であったともいえる。しかし，日英同盟の破棄はイギリスも望まず，アメリカの強い意志によるもので，日本の未来に暗い影を投げかけた。



【協調外交の行き詰まり】
　 大正末から昭和のはじめにかけて，議会で多数を占めた政党による政党内閣の政治が定着していた。このころ，２期にわたって外務大臣をつとめた幣原喜重郎は，英米と協力してワシントン体制を守り，中国のナショナリズムにも同情をもって対応する協調外交を推進した。

　 1927年，南京でおこった外国人襲撃事件でも，日本は中国に対してもっとも寛大な態度をとった。これに対し日本国内では，幣原の外交を軟弱外交として批判する声が強くなった。

　 一方，中国政府は，1928年，日本を含めた各国との不平等条約の無効を一方的に通告できるとする方針をかかげ，これを革命外交と称した。日本は，九か国条約の保証人の立場にあったアメリカに，国民党政権は不当だと訴えたが，アメリカ政府はこれに十分に応えなかった。このため日本では軍部を中心に，国際協調の精神では中国に対処するのは難しいと考える人も出てきた。

そうそう、私も視ました・・・が、何処にこんな正確な内容が掲載されていました？というか、nigakudou72さん、わざわざ録画から文字起こしをしてくれたのでしょうか？

ＮＨＫ夜7蒔のニュース(1月18日）


ＮＨＫ 朝日新聞記事に再抗議

この問題は、４年前にＮＨＫ教育テレビで放送された「戦争をどう裁くか」というシリーズ番組の１つについて、自民党の安倍晋三氏と中川昭一氏が、放送前にＮＨＫの幹部を呼んで、放送の内容に偏りがあると述べたと、朝日新聞などが報道しているもので、朝日新聞の１８日の紙面でもＮＨＫ幹部への取材内容の詳細などについて伝えました。この中で朝日新聞は、ＮＨＫ幹部が取材に答えたとする内容を「両議員と放送前に面会」という見出しをたて、「『圧力と感じた』と証言した」などと紹介しています。この記事について取材に応じた当時の幹部にＮＨＫが聴いたところ、「『安倍氏には会ったが、中川氏については記憶がない』と朝日新聞の記者に話した。また、再三にわたって『政治的な圧力は感じなかった』と言ったのに、まったく逆の政治的な圧力があったことを認める記述になっている」と答えました。また当時の幹部は「朝日新聞の記者は安倍氏と中川氏にはまだ取材していなかったのに、取材がすべて終わっていると述べて、自分の答えを意図的に誘導した」とも話しています。ＮＨＫは、記事の内容がＮＨＫの当時の幹部の回答と明らかに異なり、取材の方法などにも大きな疑問を抱いており、度重なる事実を歪曲した報道はきわめて遺憾だとして、関根昭義放送総局長名で朝日新聞社の箱島信一社長に文書で抗議し記事の訂正を求めました。自民党の安倍幹事長代理は、朝日新聞の１８日の朝刊の記事についてコメントを出し、「朝日新聞は、朝刊でいままでの取材内容を明らかにしたが、私がＮＨＫ幹部を呼び付けて政治介入をしたと報じた部分については、取材の内容も明らかにされず、説明が尽くされているとは到底思えない。たとえば、これまでの取材で、私が『呼び付けた』という事実を把握しているのであれば、それを明らかにされたい。仮にこれが取材のすべてであり、この程度の取材で今回の記事が書かれたのだとすれば、極めて問題だ」としています。そして、安倍氏は、朝日新聞が１８日の記事で、「番組の内容が偏っているという点と、今回の朝日新聞の報道とはまったく別次元の問題だ」としていることについて、「論点のすり替えにほかならない。番組内容に『偏っている』点があったからこそ、ＮＨＫが公平中立で多角的な立場にも考慮した編集をしたと言っているのであって、この点こそが問題の真相を見極める重要なポイントになる」としています。

山本博は葉誰かに乗せられての参加だろう。彼の将来に禍根を残す。

　　 スポーツ関係者は，人がいいから直ぐに騙される。

　　 ひょっとしたら校長の職務命令でやって来たのかもしれないな。だとすると可哀相としか言いようがない。

　　 自民党議院の会に出席となるといよいよ不明朗だ。山本博よ！天狗になってはいけない。

　　 日朝の過去の経緯をも熟慮した上でで、やってきたのか？山本の事だ、そうではあるまい。

先ほどのNHKニュースで面白い事を言っていましたよ。
朝日新聞があの記事を書く上で、関根氏に行った事前取材の中で、
「安倍氏、中川氏の政治介入があったのだろう？」と何度もはじめから
結論ありきの誘導をされたためにこれをキッパリと否定し、
更に「両者の政治介入は絶対に無かった訳だから、政治介入が
存在したという様な記事内容にはくれぐれもしない様に」と
予め釘を刺していたそうだ。（笑）それにも関わらずあの内容では、流石に
NHKも切れるよね（笑）

朝日新聞への抗議文〜NHK関根氏

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/003.html