小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

来週の訪韓、取り敢えずこの方向で進みそうですね。

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核解決で日本の協力重視 　 韓国、対北共同歩調に期待

　 【ソウル１３日共同】韓国の済州島で２１、２２両日に日韓首脳会談が行われる背景には、韓国の盧武鉉政権が、北朝鮮の核問題の平和的解決には日本との協力が不可欠とみており、小泉純一郎首相が強い意欲を示している日朝国交正常化交渉を後押しすることで、北朝鮮を国際社会に誘導する環境を醸成しようとの思惑がある。

盧武鉉大統領は、対北朝鮮政策で小泉首相と共同歩調を取ることで、自らが掲げる「平和と繁栄の東アジア構想」を推進し、これをバネに日韓関係を未来志向的なものに発展させたいとの強い意志を持っており、今回の首脳会談実現もこうした意欲の反映だ。

北朝鮮の核問題は第３回６カ国協議で「核凍結と補償」について米朝韓３国が具体案を提示し、９月末までに開催予定の第４回協議での進展に大きな期待が集まっている。潘基文外交通商相は今回の会談について「北朝鮮の核（問題）が最優先」と強調した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040713/20040713a3010.html

自民党の中には、愛党心.止まりの政治家が多い。 　 例えばＯＢの猿爺.タックルで涙ちょうだい、アホポチ爺。

安倍は愛党心を越えて、愛国心,愛国民益心の政治家になって欲しいが、,..シガラミは、とっぱらって、「本気」に成って欲しい。

戦後.５９年の自民党を否定する、勇気のある、政治家の、大同団結を期待する。

＞まともと思われてる民主党右派にはこんなのが多いんですよ。

　 民主支持者で、今回の小泉批判をしている人をみると特にそう思います。特に、今回の橋本派事件を批判している人は、自らの矛盾に気付かないのですかね。
　 岡田党首、小沢さん、藤井さんなんて言っていますが、彼ら、元竹下派です。結局、数が命、利権命ですよね。言うことも一貫性が無い。右であろうが左であろうが、数、利権のためなら何でも（国益無視）やる体質が染みついているのに。
　 民主が共産に勝利した今回の参院選でも、藤井さんは、テレビのインタビューで「次期代表選で岡田体制でいくのですか？」との問いに、それは党員が決めることなんて言っていました。ジャスコも単なる、看板にすぎないという一片が見えたような気がしました。

＞結局、自分達の思うとおりの判決がでなければ、裁判所を非難する。


これって朝鮮両班の論理じゃないかな。

「理屈はどうでもとにかくワシのいうことがが正しいのじゃ。いや正しくなければならんのじゃ。もしワシが自分が間違っていたと認めれば天地の秩序を乱すことになるのじゃ。なぜならワシは両班だからじゃ。」

こんな感じ。

政府は約３０の独立行政法人について、整理・統合や民営化を念頭に見直す方針を固めました。対象は５６法人の役半数。骨太の方針を受けて年内に決定します。

公務員の給与に成果給を導入します。
地域による格差も是正されます。官邸主導で決まりました。
まあ民主党が支持母体の労組は抵抗をするでしょうね。しかし民間企業では既に行われています。反対して一般人の支持を得るでしょうか。

来年秋に予定している道路公団の民営化に向け、首都・阪神高速道路ではＥＴＣ利用者を対象に実験的に導入している割引制度を恒久化する方針も固めました。
首都高速は時間帯に応じて１０％から３０％の幅で料金を下げている。ＥＴＣの前払い割引と併せて、最大で東京線普通車が７００円から４８３円に、神奈川線は６００円から３６２円になる。阪神高速は一部で大型車の料金を１０００円から８００円に引き下げているが範囲も広げる。
日本道路公団が導入する新料金体系では、並行する国道の渋滞解消や排ガスなどの環境改善といった政策目的に応じ、地域や時間帯で異なる割引率を設定できる仕組みを整える。
例えば長野、岐阜両県内の国道１９号線では、大型貨物車の多くが並行する中央自動車道を利用していない。死傷者率は全国平均値の二倍。騒音も環境基準を上回っている。こうした地域は夜間通行料の割引率を高くして国道の走行量が減るように誘導する。
夜間長距離割引は今秋から恒久化する。午前零時から４時までの間に連続走行する車両については、走行距離２００㌔以上の部分を５００㌔で約２０％、８００㌔で約３０％などと走行距離に応じて割引率を高くする。

このこのは意外というか、なかなか難しいのではないかと思います。

先日、フジＴＶのニュースで、
中国東北部からの戦争孤児の帰国子女が、
日本で目的を見失い、暴走族になっているのが目立つとかといってました。

コメンテーター木村太郎は、「目標」を与えるべきとしていましたが、
かってに目標を与えるものでもないだろうし・・・・・・・

全員がそうでなく、まじめにやっている人も多いのだろうとは思いますが。

身に付いた価値観・思考法を変えるというのは、なかなか難しそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040717-00000099-mai-pol
＜年金改革関連法＞条文ミスなどで厚労省幹部らを処分 　 政府


　 政府は１６日、通常国会で成立した年金制度改革関連法の条文に大量のミスが判明したことと、０３年の出生率公表遅れの不手際を理由に秋山收・内閣法制局長官と大塚義治・厚生労働事務次官ら両機関の幹部８人を訓告とする処分を公表した。坂口力厚労相も給与１カ月を自主返納する。法律の修正は４０カ所に及び、これほど多くのミスが重要な立法で表面化したのは異例。政府は単純ミスとして官報に正誤表を掲載し訂正する考えだが、野党側から法律の撤回を求める声が強まることは必至だ。

　 法案審査をめぐり内閣法制局の幹部が処分されたのは初めて。細田博之官房長官は記者会見で「法律の重要性と間違いの数の多さを考慮した」と説明、改めて国民に陳謝した。国家公務員法上の懲戒処分とは異なり法制局や厚労省の内規に基づく処分である「訓告」にとどめた点については「故意ではなく過失だった」（細田氏）と釈明した。４０カ所の修正は最初に発覚した改正厚生年金法上の「加給年金」をめぐるミスに伴う１０カ所の条文修正に加え、引用する法律の名称の誤りなどで３０カ所の訂正が必要となったため。細田長官は関連法の条文をすべて洗い直すよう、関係部局に指示していた。

　 出生率「１．２９」への低下が法成立後に発覚したことには隠ぺいとの批判も出ているが、大塚次官は「公表までの時期や手順がきちんと組まれていなかった。厚労相らに説明がない段階でデータが外部に漏れた。成立前に公表しなかったということではない」と説明した。処分内容は次の通り。【高山祐】

　 ＜内閣法制局＞秋山收長官＝官房長官からの訓告・給与返納（俸給月額の１０％１カ月）▽阪田雅裕次長＝同▽石木俊治第四部長＝同▽大沢範恭参事官＝訓告

　 ＜厚生労働省＞大塚義治事務次官＝訓告・給与返納（俸給月額の１０％１カ月）▽鈴木直和官房長＝同▽吉武民樹年金局長＝同▽坂田稔統計情報部長＝同（毎日新聞）

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/social_insurance_agency_reform/
社保庁３２８人が個人情報閲覧、５００人以上処分へ



　 厚生労働省は１６日、社会保険庁職員が業務外で個人の年金加入記録を閲覧していた問題の内部調査結果を発表し、同庁職員３２８人の業務外閲覧が判明した。坂口厚生労働相は幹部と職員の処分を行った。
　 同庁の真野章長官を訓告し、給与返納（俸給月額の１０％）１か月としたほか、霜鳥一彦社会保険業務センター所長ら８人と、実際に閲覧した職員１１人を厳重注意処分にした。最終的な処分者は５００人以上となる見込みだ。 （読売新聞）

小泉首相が１年とか２年以内の国交正常化を進めれば進めるほど、
それは北朝鮮の分断外交に乗っていることになる。
日朝間には、拉致問題ばかりではない。
核の他にミサイル問題もある。
国交正常化を望むのは北朝鮮、日本は国交正常化を急ぐ理由は何もない。

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米議会が「孤立化」を警戒 　 日朝対話の進展受け

　 【ワシントン１５日共同】北朝鮮の核開発問題が取り上げられた１５日の米上院外交委員会で、ルーガー委員長（共和党）を含む複数の有力議員が、日朝や南北の２国間対話の進展で６カ国協議が軽視されかねないとの懸念を表明、「外交上手」とされる北朝鮮による「米孤立化」の流れに警戒の声を上げた。

ルーガー委員長は「６カ国協議を台無しにしようと、北朝鮮は近隣国との２国間対話を加速させている」と発言。野党、民主党の大物バイデン議員も「小泉純一郎首相は１年以内に（国交を）正常化したいとしている。韓国も２国間関係を強化しており、どうしてなのか」と発言、拉致問題の進展などで核問題への関心が薄れることへの懸念をにじませた。

これに対しケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「（完全核廃棄に対する）日韓の姿勢は堅固だ」と述べ、日本が国交正常化の条件に核問題の解決を挙げていることを強調した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040716/20040716a3910.html

まともと思われてる民主党右派にはこんなのが多いんですよ。
一見右派だけどよく見るとしっかり左って人が民主党右派と呼ばれてます。
本当に右派と言えるような人民主党にはほとんどません。
党を割るってほどの数おそらくいません。


誰でもいいですからこの人は右派だって言える民主党の議員を挙げてみてもらえませんか。
未だ西村眞吾以外見つけられないでいます。

靖国訴訟の原告団が集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000158-kyodo-soci
　 小泉純一郎首相の靖国神社参拝は違憲として訴訟を起こした各地の原告、弁護団が１６日、東京都内で交流集会を開き、各訴訟の進展状況などを報告した。
　 小泉首相の靖国参拝をめぐっては、大阪、松山、福岡、東京、千葉、那覇の６地裁に裁判が起こされた。
　 今年４月、福岡地裁で「参拝は憲法の政教分離原則に反する」との違憲判決を引き出した津留雅昭弁護士は「裁判所は自然な論理で自然な結論を出した。私たちの気持ちが裁判所を動かしたのではないか」と評価した。
　 このほか「憲法判断をせずに訴えを退けた判決は、裁判所の責務の放棄だ」（松山）、「裁判の中で沖縄戦の実態を明らかにすることが目標」（那覇）などの意見が出た。（共同通信）

　 しかし、８月になるとこのような団体の活動が活発になりますね。筑紫の夏も始まります。
　 結局、自分達の思うとおりの判決がでなければ、裁判所を非難する。最悪の団体群ですね。

７月９日付け朝鮮日報社説です。急所を突いています。

＞ 　 現在韓国に居住する脱北者は４５００人程だ。決して多いとは言えないこれら脱北同胞すらまともに包み込めていないにもかかわらず、２３００万人の北朝鮮住民を受け入れなければならない統一を云々するのはナンセンスであり偽善だ。

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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/09/20040709000098.html
ホーム>社説・コラム>社説 記事入力 : 2004/07/09 20:42


北の同胞の前に脱北同胞から世話せよ

　 韓国に来ている脱北青少年たちが差別と冷遇の中で希望を失っているという報道は私たちを恥かしくさせる。ガソリンスタンドでアルバイトをしようと戸籍謄本を提出すると動物園のサルのような扱いをされたという話や、「北朝鮮から来た子供」としていじめられ学校を辞めた生徒たちの話は顔を上げて聞きにくいほどだ。

　 ここ数年間、韓国社会が口では「統一」や「民族」を言いながらも、脱北者の青少年たちはこのようにのけ者にされてきたのである。「民族」や「自主」を煽る人間ほど脱北同胞を奇異な目で眺めるケースが多かった。彼らは口を開けば北朝鮮同胞のことを言いながらも、いざ自分たちの側にやって来た脱北同胞に対しては冷たく、むしろ異端扱いしてきたのである。就職は拒絶され、結婚も嫌がられ、学校では仲間はずれにされてきたせいか、脱北者たちは自分たちを「朝鮮族より下の３等国民」と自嘲している。

　 現在韓国に居住する脱北者は４５００人程だ。決して多いとは言えないこれら脱北同胞すらまともに包み込めていないにもかかわらず、２３００万人の北朝鮮住民を受け入れなければならない統一を云々するのはナンセンスであり偽善だ。韓国社会の中の脱北同胞をどのように韓国社会の堂々たる一員として養い接するかは統一に向け韓国の力量を測る「社会的実験」だ。

　 政府は２０００万ウォン余の定着金に２カ月 間の教育を施すことでやるべきことは全てやったと安心してはいけない。国民も脱北同胞たちが最もつらいのは資本主義的競争でも経済的困難でもなく差別と冷遇だという事実をしっかり見つめ脱北者の行く手を阻む社会的障壁を取り除いていかねばならない。

　 統一は今日の脱北者問題とは比較できないくらい巨大な問題だ。そうした状況の韓国が決して多いとは言えない脱北同胞にそのように接しながら、どうやって統一を云々できるというのか。統一準備は言葉で行うものではない。口で騒ぐだけの統一論者や民族主義者たちは今日も頼る所もなくつま弾きにされている脱北青少年たちの問題から真摯に心を配るべきだ。

改造人事が転換点にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000244-kyodo-pol
　 中曽根康弘元首相は１６日、ＴＢＳ番組の収録で、民主党の獲得議席が自民党を上回った参院選結果に触れ「有権者は民主党が良いから票を取ったのではない。自民党のほかに入れるところがないから反射で取った。民主党は『反射政党』だ」との見方を披露した。
　 小泉純一郎首相に対しては「『人生いろいろ』などの軽率な発言が国民の反感を呼んだ。反省しなければ駄目だ」と指摘。９月に予定されている内閣改造について「やり方によっては『小泉首相にいつまでも続けさせてはならない、新しい勢力を形成しよう』という動きが出てくる」と述べ、政局の転換点になりうるとの認識を示した。
　 「ポスト小泉」に関しては「首相を批判する集団が連合して、誰か一人を立ててやれるか、やれないかにかかっている」と述べた。（共同通信）

　 しかし、中曽根さんも、小泉さんに引退させられてから、民主の講演にでたり、なんか笑える。
　 で、しつこく『人生いろいろ』を持ち出しているわけですが、

「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろです。
全部社員が同じように、一定の時間に会社に出て、一定の時間に会社を退出して、
そして机を並べている社員も多いでしょう。しかし、うちにいてもいいよ、あるいは、
海外旅行してもいいですよという会社もあるんです。それでも社員です。
恐らく岡田さんの関係の会社だって、全部社員が同じように働いているという社員ばかりじゃない
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と思いますよ。」


そして通産省の職員だった時にファミリー企業の役員を務めていたり
(国家公務員法の違反)
複数の支援企業から自身の事務所要員として人材の提供(給与は支援企業の支払い)を受けていたり、
(政治資金規正法の寄付上限の報告義務に対象にならないよう複数の政治団体で分散処理)
していたジャスコ岡田はどうなんでしょうかね。マスゴミは報道控えているけど。
　 また、当選に専念する社員が悪いのなら、実業団スポーツを続ける選手は、その大半が悪人ということになってしまいますね。

たしかに合意にはほど遠い。


「北」の核開発計画、大半は兵器関連…米国務次官補

　 【ワシントン＝伊藤俊行】ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１５日、上院外交委員会で証言し、６月下旬に北京で行った北朝鮮の核開発問題をめぐる第３回６か国協議で、北朝鮮が寧辺にある５０００キロ・ワットの実験炉を「核兵器施設」だと明言するなど、核開発計画のほとんどが兵器関連であることを認めたことを明らかにした。

　 北朝鮮はエネルギー支援などを得ることを条件に核開発計画の凍結を提案する一方、平和利用目的の活動を維持する立場も強調している。ケリー次官補は北朝鮮が核開発計画の大半を軍事目的と認めたうえで凍結を提案している点について「前向きの要素」との見方を示した。

　 ただ、北朝鮮の提案の内容については、＜１＞具体的な凍結対象施設が限られている＜２＞２００３年以前に抽出したプルトニウムや製造した核兵器、さらにウラン濃縮計画に言及していない＜３＞国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を検証から排除している――などの問題点があると指摘し、「合意にはほど遠い」との認識を示した。

　 また、「現時点で、北朝鮮がエネルギー支援などの見返りと引き換えに核開発計画を放棄する戦略的決定を行ったとは言えない」との見方を強調した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000003-yom-int

>無許可で中古品を売買していた同業者は多く、被告だけが逮捕されるのは不当」と起訴の棄却を求めた

その同業者を残らず白状すれば、ちょっとは刑が軽くなるかな。

収容所は既に一杯ではありませんか？


脱北は通常３年の刑と証言 　 北朝鮮が罰則強化

　 【ソウル１６日共同】韓国の通信社、聯合ニュースによると、２カ月前に北朝鮮を脱出した女性が１６日、北朝鮮で５月に脱北者に対する罰則強化の指示があり「脱北は通常３年の刑になる」と証言した。脱北者でつくるインターネット上のラジオ放送局「自由北韓（北朝鮮）放送」のインタビューに答えた。
　 現在は中国に滞在しているこの女性は「５月２５日に『金正日（総書記）の方針』が示され、処罰が強化された」「捕まれば、すべて労働鍛錬隊（強制収容所）に送られる」などと述べた。
　 また北朝鮮が最近、拘束した脱北者に最初にする質問は「キリスト教を信じるか」「韓国人と会ったか」だという。韓国の牧師が脱北を支援するケースが多いのを念頭に置いているとみられる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000143-kyodo-int

淀号と日本人拉致だけじゃ無い。


「８８五輪共催目的で北が大韓航空機爆破」

ジェームス・リリー（Lilley／７６歳）元駐韓米大使は１５日、「１９８７年の大韓航空機撃墜事件は北朝鮮によるもので、この事件を機に北朝鮮をテロ支援国リストに入れた」と明らかにした。

リリー元大使は米ワシントン所在のヘリテッジ財団で開かれた回顧録「中国通（China Hands）」の出版記念講演会でこのように述べ、「この事件を機に、１９８８年のソウルオリンピックの安全のための支援を始めた」とした。

また、「ソウルがオリンピック開催地に決まった後、北朝鮮はオリンピックの共催を求めて韓国との交渉に臨んだが、交渉の背後では韓国側の譲歩を取り付けるためこのような攻撃を画策した」とした。続いて、「レーガン元米大統領が１９８８年３月、ソ連のエドアルド・シェワルナゼ外相と会い、『ソウルオリンピックに対する北朝鮮のテロ攻撃はない』という約束を取り付けた」とした。

さらに、この回顧録を通じ「民主化運動が盛んだった１９８７年６月１７日、韓国軍の鎮圧に反対する内容を盛り込んだレーガン元大統領の親書を持って、大統領府を訪問した」とした。続いて「当時、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は面談が行われた９０分の間終始硬い表情で座っていたが、私はこの席で戒厳宣告に反対する米国の立場をきちんと伝えた」とした。

レーガン元大統領の親書には政治犯の釈放や権力を乱用した警察官への処罰、言論の自由など、政治発展に向けた追加措置を取るよう勧告する内容も盛り込まれていた。その日の午後、チェ・グァンス当時外務長官は「全元大統領が戒厳を宣告しないことにした」と伝えてきた。

リリー元大使は「光州（クァンジュ）民主化運動当時、米国が韓国軍の鎮圧を事実上傍観したというのが韓国人の基本的な認識」とし、「韓国人の対米観は光州での体験から始まった」と指摘した。

また、この事件が米国に与える教訓について、「米国は韓国内で起きるいかなることにも直接介入したり操縦することはできず、ただ支援役や諮問役を果たすことはできるということを明確に認識し、韓国人にもこれを理解させること」と強調した。

ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）特派員

本来なら、米国のいうとおり＜ＣＶＩＤ＞の後に、援助があっても良いかと思うけど、
日本は、前回協議から米国から離れ、韓中露サイド＝北朝鮮に寄ってしまったのかな？

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対北朝鮮エネルギー支援、外相が米に参加要請

　 川口外相が今月７日のライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）との会談で、北朝鮮が核開発計画を凍結した場合に行うエネルギー支援に米国の参加を求めていたことが１６日、明らかになった。

　 ６か国協議の北朝鮮以外の全メンバーが支援に参加することにより、北朝鮮の一層の譲歩を引き出すのが目的だ。ライス氏は「米国はあらゆることを排除していない」と述べ、今後の対応に含みを残したという。

　 ６月下旬の第３回６か国協議で、米国は、北朝鮮が「すべての核計画の廃棄」を約束、実行すれば、〈１〉米国以外の協議参加国によるエネルギー支援を供与〈２〉米国は暫定的な「安全の保証」や経済制裁解除のための米朝協議に応じる――と提案した。日本、中国、韓国、ロシアの４国がエネルギー支援への参加を表明したが、北朝鮮は「象徴的な分量でもいいから、米国が支援に加わらないと、信頼関係は構築できない」と米国の支援参加を要求した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000307-yom-pol

８月、県郷文で救う会徳島
http://www.topics.or.jp/News2/nh2004071613.html
　 北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク（救う会徳島）は８月８日、韓国に亡命している元北朝鮮工作員安明進さんらを招き、県郷土文化会館で講演会を開く。拉致被害者曽我ひとみさん一家の再会などで同問題への関心が高まる中、まだ多い不明者の安否確認など残された課題の全面解決に向け、県内の機運を盛り上げるのが目的。広く参加を呼び掛けている。

　 本当に、被害者の１人でも多くの人の行方が判明し、帰国が実現できるよう、ネットでも盛り上げていきたいと思います。

マスコ゛ミは世代間の不公平も強調していましたが、これは正しくありません。そもそも現在の高齢者は自分の親達の老後を自腹を切って面倒を見てきたのです。つまり公的年金のない時代に私的扶助をしていました。しかし今や核家族になり、大家族でなくなったことから、親の面倒を見るのは金銭的にもなくなってきました。そこで公的扶助が必要となりました。私的扶助から公的扶助に切り替えた途端、国には年金債務が生じます。なぜなら年金をもらう高齢者は保険料を支払っていたわけではないからです。しかしマスコ゛ミは世代間の不公平を強調しましたが、これは違いますよ。混乱のもとです。現在の高齢者は自分達の親たちを私的に扶助する形で私的で保険料を払ってきていますからね。順送りで互いに次の高齢者の面倒をみてきたのです。これが余計な混乱をまた招いています。(分析参考、日経より)

何も考えないで支持されたことをやる国家と、
自己責任でやる国との相違でしょう。

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「南」は楽園ではなかった？脱北青少年

韓国に入国した脱北者の定着支援施設「ハナ院」が、開院から５周年を迎えた。ハナ院は、脱北者が韓国社会に早く定着できるよう支援することを目的に、1999年７月８日に開院。教育課程を終了した人はこれまでに合計3,705人に達した。現在は275人が教育を受けている。

ところで、決死の思いで逃げ出してきた脱北者たちには、韓国で結婚・就職差別を受けるなど、不自由な思いをしている人が少なくないという。ハナ院での教育はたった２カ月間。その後の支援事業は、ほとんど民間団体が行っている実態だ。

脱北青少年に対する教育システムも確立していない。専門家が教える機関がなく、韓国の子どもたちと同じ教室で教えることに問題がある。京畿大学育児教育学科の李芙美教授は、「脱北青少年が入学する学校には、各種の支援プログラムや教師・父母への配慮が必要だが、それが不足している」と指摘する。教師も生徒もどうしていいかわからないままに公的教育機関から脱落し、民間の運営する教育機関を探す例が多いという。しかし、意欲的な民間の教育機関も、教師、家族、友人、心理カウンセラー、生活ガイドと１人５役を務めるうち、疲れ果てて看板を下ろしてしまうのが実態だ。専門の公的教育機関の設立を求める声は大きい。

こうした要望を受け、教育人的資源部は最近、脱北した子どもたちの予備学校を設立する方針を打ち出したが、開校は2006年という計画があるのみ。設立は確実ではない。

昨年12月末現在で、６〜19歳の脱北青少年は530人（統一部資料）。このうち学校に通っているのは105人と全体の５分の１にすぎない。脱北の過程で中国を転々とした「空白の期間」のせいで、韓国では自分より２〜６歳年下の子たちと同じ教室で学ばなくてはならず、その上北朝鮮出身ということが知られるといじめや無視、差別にあうことも多く、次第に学校から足が遠のくとみられている。

http://nna.asia.ne.jp/cgi-bin/lk_index.cgi?flnm=/free/mujin/focus/focus_bn.html

＞みなさんは、個人としてこの数日のジカルタからの報道をどのようの評価するのでしょうか。

　 私としては、曽我さん達を、もっとそっとしておいて上げれば良いのにと思っています。
　 しかし、北朝からの付き人に対する報道姿勢に対しては、痛快さも覚えています。報道するしないは別にして、彼らに対するマンツーマンディフェンスは巧くいっていると思います。前に、蓮池さん達と来たとき、日本では、コンビニで何買った（さきイカだった）かもやっていましたよね（笑）。

どうなってるの？韓国は。
これじゃ、国民もついて来ないし、もし、本当に北が攻めて来たら終わりだね、


軍当局は「今月１４日北朝鮮警備艇がＮＬＬに接近するのを確認し、南北艦艇間の無線通信網を通じ４回にわたって警告したが、北朝鮮側からは何の応答もなかった。警備艇がＮＬＬを越え韓国領海を０．７マイル侵犯したため、警告用として艦砲２発を発射した」と発表していた。

しかし、このような軍の発表が事実でないことが分かったと、南大連（ナム・デヨン）国防部広報官が明らかにした。

韓国艦艇は北朝鮮側の応答を受けた後、これを上級部隊の２艦隊司令部に報告し、司令部は海軍作戦司令部（海作司）に報告した。しかし、海作司は軍の最高指揮部である合同参謀本部（合参）に報告していなかったことが明らかになったということだ。

南北の軍艦が衝突し艦砲射撃まで起きた実際の状況で、韓国軍の報告体系が一瞬に崩れたという致命的な問題が浮き彫りにされたのだ。

イスラエルは、潜在核保有国ということですが、
核実験はやっていない。
ただし、以前に南アメリカが核を開発しているときに(現在は廃棄）、
核実験を依頼したとか？？

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北朝鮮は「イスラエル方式」を志向か
米国と完全な関係改善まで核計画の全面破棄を回避か

　 【ウィーン14日小川敏】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は北朝鮮に、核開発計画を破棄し、欧米諸国との関係改善に乗り出しているリビアを例に挙げ、「北朝鮮もリビア方式を選択すれば驚くほどの代償が得られる」と語ったが、当地の北朝鮮消息筋は「北朝鮮はリビア方式ではなく、イスラエル方式を志向している」と述べた。

　 同消息筋は「北朝鮮は米国との間で安全保障締結を要求しているが、米国と和平協定が締結されたとしても即、自国の核計画を完全に破棄する考えはない。金正日労働党総書記は一枚の紙に過ぎない安全保障文書を完全には信じていない。米国が具体的に北朝鮮に経済、政治的支援を実施するまでは核計画を凍結するだけで、核の平和利用の権利を主張して核の全面破棄は回避するはずだ」と指摘、「その考えは隣国アラブ諸国との完全な平和協定締結まで核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないと表明しているイスラエルと酷似している」と述べ、金総書記がリビア方式ではなく、イスラエル方式を考えている可能性があると語った。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/040714-232331.html

全てはそこに集約される。

日本…小泉が偉そうにタンカ切った以上、はいそうですかとアメリカに渡せば笑い者。
小泉の信頼は完全に失墜する！
金で解決するなら税金はいくらでも垂れ流します！
はい。これが小泉政治の真髄です！


米国…金魚の糞の日本に軍の規律を破るような取り計らいなどは滅相もない。
軍の規律の筋だけは、たとえ形だけでも通す。
だが、余命も定かでないお荷物は背負いたくない。
アメリカで死ぬなら何を言われるやら…
そんな荷物は日本に預けたいのが本音。

北朝…貢ぎ物は俺たちの取り計らいだ！お前らの自由にはさせない。
しかし余命わずか？…北朝で死なれては、と手放すことに落札価格は申分ないが…
最後の口止め工作をさせろ！

この「野合三すくみ」のメンツ調整！！！

どうみても末期ガンだね。

ドロをはいて米国陸軍病院で服役治療を受ける勇気がないようだね。

情けない男の末路はこんなものかな。

ヽ(｀⌒´)ノ ｍ（_ _）ｍ あ〜りが〜たやっ♪ヽ(｀⌒´)ノ ｍ（_ _）ｍあ〜りが〜たやぁ〜♪

こんなのはどうだろ？(笑)


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こういうのもありがたい＜マルムス＝御言葉＞になるらしい・・・・苦笑

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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/16/20040716000061.html

＞また、今年２月１２日金総書記が１６２部隊直属の通信中隊を視察した当時の「マルスム」資料によると、金総書記はこの部隊にカラオケ機器１台を寄贈した後、「歌う時はマイクを口元に近づけ過ぎてはならない。近づけ過ぎると歌声が聞き苦しくなる」と使い方を説明した。

　 続いて、「画面に出てくる歌詞を見ながら歌うのを恥ずかしく思うことはない。この機器は画面の歌詞を目で追いながら歌わなければ、歌の拍子に合わせることができない」とした。

＞ちゃんと報道されていましたよ。テレビでも新聞でも、ラジオの番組でもね（私自身が目にしたし、耳にしたのだから間違いない）。

　 で、何で赤字が膨らむからまずいのかとか説明しようとすると、ジャスコの一元化の絶叫のみを報道し、それ（赤字化対策）に対する民主の案を報道しようとせず誤魔化す。
　 また、三党合意遵守の重要性を説明しようとすると、ジャスコの方向性無し、強硬採決非難の絶叫のみ報道する。
　 これが問題なのですよ。

ご参考。
泥酔論説委員の日経の読み方より
http://www3.diary.ne.jp/user/329372/
■2004/07/16 (金) 06:09:00 年金改革法白紙撤回というフィクション（１）

参院選で争点になったにも関わらず、どのメディアもその後全く検証しないので今日はここで再考してみましょう。

年金改革法の白紙撤回と民主党は主張しますが、一体何が問題であったのか正確に把握している国民も少ないと思います。
未納兄弟やら出生率の統計的問題やら参院強行採決、法案の字句訂正に果ては小泉氏の人生いろいろ発言に社会保険庁のテニスボール購入、と確かに批判されてしかるべきものもありますが、しかしどれを取っても本質的な問題ではありません。
実は、年金制度改革関連法と呼ばれる今回の法律に対して民主党がなぜ三党合意を結び衆院で賛成に回ったのかというと、誰が考えてもこの法案しかないという事実があるからなのです。
ここで、現段階における年金問題の論点を整理しておきます。

１ 　 負担と給付の額の調整問題
２ 　 負担の財源問題
３ 　 社会保険庁の運営問題

そもそも、人口構成比の問題から現行の制度では早晩破綻するため、これを回避するにはどうしたらよいのかというのが改革の根本です。
日本の年金制度は世代間相互扶助の賦課方式ですので、今自分が払っている年金は現在年金を貰っている世代のためのものである以上、少子高齢化が進めば制度が破綻することは誰の目にも明らかです。
そこでどうすればいいのかと言えば、制度がこれからも持続できるよう負担と給付の額を調整しましょう、という極めて当たり前の話となるわけです。
勿論これだけでは勘定が合わないので、基礎年金の国庫負担を５年程度かけて現在の３分の１から２分の１に引き上げます、というのが法案の骨子です。

民主党も基本的にこの案と同じであって、だからこそ衆院で賛成したというわけです。
ただ違うところは、年金の総受給額を現役時代の所得の水準で、自民は５０％なのに対して民主は「将来」５５％程度にしますというところです。
ここは小さい政府を目指している自民と、大きな政府を指向する民主との相違でしょう。
たかが５％ですが、このハードルは非常に高くて保険料だけでは負担がかなり重くなることを意味しています。
そこで民主案では、保険料だけでなく消費税で充当しようという税方式の二つを財源にしようという話なのです。
なにも天からお金が降ってくるわけでなく、被保険者も受給者も未納者もみんなから薄く広くとれば不満は出ないでしょ、というカラクリですね。

■2004/07/16 (金) 06:08:03 年金改革法白紙撤回というフィクション（２）

つまり、政府・自民案とは上記の論点整理の１に該当し、民主案はそれだけでは財源が足りないので２も取り込んでしまおうということです。
確かに給付は増えていいかもしれないが、負担する方は所得比例の保険料と消費税のダブルなのですから、話が具体的になってくればそう簡単に国民のコンセンサスが得られるものでないことは明らかです。
ですから民主は具体的な負担額には言及せず導入スケジュールも明らかにしていませんし、自民も議論は大いに結構としつつ、実現には相当時間がかかるなと見ています。

メディアはこの１と２の議論を故意に混同させて語り、更に一元化や社保庁の改革という３の問題まで同じ土俵に上げて、廃案とか白紙撤回とか的外れなことを喧伝していたわけです。
どうせ廃案はできないと民主もタカを括ってますので、お気楽に撤回撤回と選挙中は叫んでいましたが、百歩譲って白紙に戻したところで結局は１を先行せさて数年後に２の議論に移るという現在の方法しかないのです。
廃止すればさも全てが同時に解決できるかのような虚構作りにメディアは率先して荷担してますが、世論をミスリードしている罪は非常に重いと思います。

６８５０億円、今から考えてもわずかな公的資金投入の是非で国会が止まり、マスコミがヒステリー状態になった９６年の住専国会の歴史的評価を考えると今回の年金改革も同じような道を歩んでいるのでしょう。

アキれてしまう・・・

人道、人道・・・

自己責任・・・自己責任・・・

爺いの自己責任を追及できない日本のマスコミの腰抜けぶりにはアキレているところだ。・・・しかし日刊ゲンダイが気のきいたことを主張していたので照会します。

ジェンキンスさん「緊急来日」の裏

　 ジャカルタのホテルに滞在中の曽我ひとみさんと夫ジェンキンス氏（６４）。子供２人を交えて夫婦水入らずの長期滞在かと思われたが、アレヨアレヨという間に今週末にも日本にやって来るという。どうなってるの？

情報追求サイト
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/newpage.htm

他の奴も、やっているから無罪だ？
チ○ン系の言い訳はなんて幼稚なんだろ。
それにしても、北朝鮮の映像では、自転車で走っているのは見ないな。
中国へそのまんま輸出して、利ざや稼ぎか。


北朝鮮輸出用自転車窃盗、無許可で中古品売買 　 貿易商に有罪判決−−地裁 　 ／広島

北朝鮮への輸出用自転車窃盗事件を巡り、古物営業法違反罪に問われた水産物貿易業「青松商事」（東京）と同社社長、松本進被告（４２）＝鳥取県境港市蓮池町＝に対し、広島地裁の甲斐野正行裁判官は１５日、同社に求刑通り罰金５０万円、松本被告に懲役１年・執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

判決によると、松本被告は昨年７〜１０月、鳥取県公安委員会の許可を得ずに、同市の自転車リサイクル業者らから中古自転車計５８６台、中古自動車計５台を買い受け、北朝鮮船に売却した。弁護側は「無許可で中古品を売買していた同業者は多く、被告だけが逮捕されるのは不当」と起訴の棄却を求めた。甲斐野裁判官は「短期間に計５８６台の中古自転車などを売買すること自体、軽微（な犯罪）とは言い難い。起訴は犯罪の軽重や犯罪後の状況を考慮すべきもので、不当とは言えない」と退けた。【田中博子】（毎日新聞）

そのうちに日本政府が拉致問題は解決しましたと言い、
米国政府の方が否、未解決というようなことは、
無いでしょうね。

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よど号犯人ら帰しても、北朝鮮はテロ国家…米国務省

　 【ワシントン＝菱沼隆雄】米国務省のバウチャー報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮が、日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に亡命した元赤軍派メンバー４人の帰国に協力する姿勢を示していることについて、「特にテロとの関係を含め北朝鮮が取るべき措置は明確にしてきた」と述べ、４人の帰国がテロ支援国家指定解除のために必要な措置に当たるとの見解を示した。

　 ただ、国務省は今年４月に発表したテロ報告で、よど号乗っ取り犯の北朝鮮滞在のほか、日本人拉致問題を理由に、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しており、拉致問題の全面解決までテロ支援国家から外すことはないとの立場だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000203-yom-int

＜米国務次官補＞「寧辺原子炉は核兵器製造用」北朝鮮認めた

　 【ワシントン中島哲夫】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で米政府代表団を率いるケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１５日、上院外交委員会の公聴会で証言し、６月下旬の同協議での米国と北朝鮮の提案や主張の内容を初めて公式に明らかにした。証言と準備書面を通じてケリー次官補は、（１）北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の５０００キロワット原子炉を核兵器用の施設だと明確に認めた（２）北朝鮮は核の平和利用を維持したいと主張する一方、実在する核計画の大半が兵器関連のものであることを認めた――などと説明した。

　 また米側の提案は、北朝鮮が核計画の完全廃棄を約束すれば、６カ国協議の枠組みを通じた「安全の保証」や米国以外の参加国による重油提供だけでなく、北朝鮮のエネルギー需要充足▽経済制裁解除▽米国のテロ支援国家リストからの除外――に向けた検討を開始するという広範な内容だったと強調。

　 これに対して北朝鮮側は核活動凍結への見返りを求める一方、０３年より前のプルトニウム抽出、核兵器保有、高濃縮ウラン開発計画を明らかにせず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察ではなく６カ国協議参加国による検証体制の構築など困難な要求をしたと指摘。次官補は「合意からはるかに遠いのは明らかだ」と述べた。

　 しかし次官補は、北朝鮮が「凍結」を核廃棄への第一歩だと認めるなど前向きの要素もあったと評価し、外交的解決に向けて忍耐強く努力する方針を示した。

　 北朝鮮は昨年１０月、使用済み核燃料棒の再処理終了発表の外務省報道官談話で「使用済み核燃料棒の再処理を通じて得たプルトニウムを核抑止力を強化する方向に用途変更した」と述べていた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000173-mai-int

以前のニュースで、核施設から送電線が全く伸びていなくて、
核処理施設は発電ではなく、プルトニウム製造のためとか言っていたが、
そのとおりだったのかな。

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大半の核計画が兵器目的、北朝鮮側認める・米次官補

　 【ワシントン＝秋田浩之】米国のケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）は15日、上院外交委員会の公聴会に出席し、先月に北京で開いた6カ国協議で北朝鮮代表が同国内に存在する核計画の大半が軍事目的であることを認めたことを明らかにした。北朝鮮側は軍事目的の核計画をすべて凍結することに合意したものの、平和利用を目的とした計画は温存する考えを示したという。

　 ケリー氏によると北朝鮮は(1)核計画の凍結は核放棄への第一歩であり終着点ではない(2)核計画を凍結するだけでなく、核物質の国外移転や核実験も控える――などを柱とする提案を示した。その見返りとしてエネルギー支援と米国によるテロ支援国家指定の解除などを要求した。ケリー氏は「北朝鮮が本当の平和と繁栄を手に入れるために核兵器を断念するという戦略的な判断を下したとはいえない」と指摘した。 (23:54)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040715AT2M1502315072004.html

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》「年金法案を通さなければ、このまま
　 赤字が膨らむ」
》「数年後の改正にむけて三党合意を
　 し、話し合っていく」
》どんなに説明しても、ほとんど報道さ
　 れない。

ちゃんと報道されていましたよ。テレビでも新聞でも、ラジオの番組でもね（私自身が目にしたし、耳にしたのだから間違いない）。

こういう文章を書き込むことが「ミスリード」じゃない？（もっとも、多少はそれを意識しているのかも知れないけどね）。

おめーよー、いっそaとでも一緒になったらどうだ？
ひつっけーし嫉妬深さちゅー共通項があるぜ
孤独でさびしくて誰を見ても妬ましいんだろー？
そいで火病ってるんだろ？
おまえら２人相性ぴったんこだろが？

当然でしょうね。


米国務次官補 　 「北の核売却を阻止」 　 実験強行なら５カ国反発

　 【ワシントン＝樫山幸夫】ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は十五日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮がテロリストなどに核兵器を売却しようとする場合は、あらゆる手段で阻止する姿勢を鮮明にした。また、核実験を強行すれば、中国を含む六カ国協議参加国から「強い反発」を招くとし北朝鮮に警告した。

　 ケリー次官補は北朝鮮による核兵器、核関連物質の売却について、「深刻な事態になるということは北朝鮮も理解している。われわれにとってはすべての選択があり得る」と、武力行使の可能性もにおわせつつ、阻止への強い姿勢を示した。

　 次官補は北朝鮮が核実験や長射程ミサイルの発射を強行した場合、「北東アジアの安全保障に著しい変化をもたらそう。米国がどんな行動を取るか推測したくないが、中国を含む六カ国協議参加国からの強い反発を招くだろう」と言明した。

　 北朝鮮の核問題を国連安全保障理事会に付託することについては、「時期としては適当だ」としながらも、「他国、特に中国はそれに興味を持っていない」と述べ、客観状況に基づいて実現は困難だとの見解を表明。小泉純一郎首相の訪朝に関連し、日韓両国の北朝鮮との直接対話は現時点では有益だと強調した。(07/16)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm

ヘドがでそうだ。

ジンキンス爺の自己責任を隠蔽するじつに不愉快な報道姿勢が横行しているように思えてしかたがない。

みなさんは、個人としてこの数日のジカルタからの報道をどのようの評価するのでしょうか。

７月１１日の情報で、再掲かも知れませんが、
米国の方針は全くぶれていない。

＞最終的に北朝鮮が米提案を拒否した場合、とりあえずは国連安保理で非難決議を採択し北朝鮮に圧力をかけ、先方の出方を見極めたうえで制裁論議にすすむことになるとの見通しを強調。こうした方針とあわせて大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）のいっそうの強化をはかる方針も明らかにした。

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６カ国協議 　 核問題の米包括提案 　 「北の回答は大統領選後」

米高官 　 拒否なら安保理制裁も

　 【ワシントン＝樫山幸夫】米国務省高官は九日、産経新聞に、北朝鮮の核開発をめぐる米側の包括提案に対し北朝鮮が米大統領選前に回答してくる可能性は極めて少ない、との国務省の見方を明らかにした。同高官は北朝鮮が提案を拒否した場合、国連安全保障理事会での制裁を含む検討に進むとの見通しを強調。今後の方針を協議するためにボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が今月十八日から、日本、韓国、中国を歴訪する予定であることを明らかにした。

　 ボルトン次官は中国、韓国、日本の順に歴訪する。日本では自民党の安倍晋三幹事長、川口順子外相、田中均外務審議官、藪中三十二アジア・大洋州局長らと会談し、米の包括提案に対する北朝鮮の出方などについて意見交換。とくに日韓両国では、今後の三国の結束維持などを確認する。

　 同高官は、北朝鮮が十一月の米大統領選前に米提案に回答してくることには「懐疑的だ」と述べ、「彼らは選挙結果を待つだろう。ブッシュ大統領が再選された場合、状況は少なくともこれまでと同じであり、もし（米朝二国間交渉を主張する）ケリー氏が当選すれば、彼らにとって期待通りとなる。選挙結果によってはしなくてもすむことを、選挙前にかれらがするとは思えない」と述べ、大統領選の結果をみて、諾否を決めるのが北朝鮮の方針との見方を強調した。

　 同高官は、最終的に北朝鮮が米提案を拒否した場合、とりあえずは国連安保理で非難決議を採択し北朝鮮に圧力をかけ、先方の出方を見極めたうえで制裁論議にすすむことになるとの見通しを強調。こうした方針とあわせて大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）のいっそうの強化をはかる方針も明らかにした。

　 ＰＳＩに関して同筋は、未加盟の中国がすでに加盟国と同様に米国と緊密な協議をしていると指摘。昨年暮れに、核開発に転用可能な化学物質を積載した船舶が、東南アジアから中国国内の港湾を経由して北朝鮮に入ろうとしたところを摘発したことを明らかにし、中国の協力がすでに具体的な成果をあげていることを強調した。

　 一方、同筋は、さきの六カ国協議で米側が従来の主張である「検証可能、再開不可能な完全な核廃棄」（ＣＶＩＤ）の表現を避けたことに関し、ＣＶＩＤを求める米国の立場に変化のないことを強調。米国代表のケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「透明性の確保された恒久的な廃棄」というＣＶＩＤと同様の内容の表現を用いたことを明らかにした。

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　 北朝鮮核開発をめぐる米包括提案 　 北朝鮮が恒久的かつ透明性の高い核放棄を確約することを前提に、３カ月の「核凍結準備期間」を設け、北朝鮮がその間に高濃縮ウラン計画を含む核廃棄を決定すれば、日本などによる重油提供や、暫定的な安全の保証、米朝対話に応じるとする提案。６月の第３回６カ国協議で米国が明らかにした。(07/11)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_8_1.htm