小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040717-00000099-mai-pol
＜年金改革関連法＞条文ミスなどで厚労省幹部らを処分 　 政府


　 政府は１６日、通常国会で成立した年金制度改革関連法の条文に大量のミスが判明したことと、０３年の出生率公表遅れの不手際を理由に秋山收・内閣法制局長官と大塚義治・厚生労働事務次官ら両機関の幹部８人を訓告とする処分を公表した。坂口力厚労相も給与１カ月を自主返納する。法律の修正は４０カ所に及び、これほど多くのミスが重要な立法で表面化したのは異例。政府は単純ミスとして官報に正誤表を掲載し訂正する考えだが、野党側から法律の撤回を求める声が強まることは必至だ。

　 法案審査をめぐり内閣法制局の幹部が処分されたのは初めて。細田博之官房長官は記者会見で「法律の重要性と間違いの数の多さを考慮した」と説明、改めて国民に陳謝した。国家公務員法上の懲戒処分とは異なり法制局や厚労省の内規に基づく処分である「訓告」にとどめた点については「故意ではなく過失だった」（細田氏）と釈明した。４０カ所の修正は最初に発覚した改正厚生年金法上の「加給年金」をめぐるミスに伴う１０カ所の条文修正に加え、引用する法律の名称の誤りなどで３０カ所の訂正が必要となったため。細田長官は関連法の条文をすべて洗い直すよう、関係部局に指示していた。

　 出生率「１．２９」への低下が法成立後に発覚したことには隠ぺいとの批判も出ているが、大塚次官は「公表までの時期や手順がきちんと組まれていなかった。厚労相らに説明がない段階でデータが外部に漏れた。成立前に公表しなかったということではない」と説明した。処分内容は次の通り。【高山祐】

　 ＜内閣法制局＞秋山收長官＝官房長官からの訓告・給与返納（俸給月額の１０％１カ月）▽阪田雅裕次長＝同▽石木俊治第四部長＝同▽大沢範恭参事官＝訓告

　 ＜厚生労働省＞大塚義治事務次官＝訓告・給与返納（俸給月額の１０％１カ月）▽鈴木直和官房長＝同▽吉武民樹年金局長＝同▽坂田稔統計情報部長＝同（毎日新聞）