小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

淀号と日本人拉致だけじゃ無い。


「８８五輪共催目的で北が大韓航空機爆破」

ジェームス・リリー（Lilley／７６歳）元駐韓米大使は１５日、「１９８７年の大韓航空機撃墜事件は北朝鮮によるもので、この事件を機に北朝鮮をテロ支援国リストに入れた」と明らかにした。

リリー元大使は米ワシントン所在のヘリテッジ財団で開かれた回顧録「中国通（China Hands）」の出版記念講演会でこのように述べ、「この事件を機に、１９８８年のソウルオリンピックの安全のための支援を始めた」とした。

また、「ソウルがオリンピック開催地に決まった後、北朝鮮はオリンピックの共催を求めて韓国との交渉に臨んだが、交渉の背後では韓国側の譲歩を取り付けるためこのような攻撃を画策した」とした。続いて、「レーガン元米大統領が１９８８年３月、ソ連のエドアルド・シェワルナゼ外相と会い、『ソウルオリンピックに対する北朝鮮のテロ攻撃はない』という約束を取り付けた」とした。

さらに、この回顧録を通じ「民主化運動が盛んだった１９８７年６月１７日、韓国軍の鎮圧に反対する内容を盛り込んだレーガン元大統領の親書を持って、大統領府を訪問した」とした。続いて「当時、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は面談が行われた９０分の間終始硬い表情で座っていたが、私はこの席で戒厳宣告に反対する米国の立場をきちんと伝えた」とした。

レーガン元大統領の親書には政治犯の釈放や権力を乱用した警察官への処罰、言論の自由など、政治発展に向けた追加措置を取るよう勧告する内容も盛り込まれていた。その日の午後、チェ・グァンス当時外務長官は「全元大統領が戒厳を宣告しないことにした」と伝えてきた。

リリー元大使は「光州（クァンジュ）民主化運動当時、米国が韓国軍の鎮圧を事実上傍観したというのが韓国人の基本的な認識」とし、「韓国人の対米観は光州での体験から始まった」と指摘した。

また、この事件が米国に与える教訓について、「米国は韓国内で起きるいかなることにも直接介入したり操縦することはできず、ただ支援役や諮問役を果たすことはできるということを明確に認識し、韓国人にもこれを理解させること」と強調した。

ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）特派員