小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞ちゃんと報道されていましたよ。テレビでも新聞でも、ラジオの番組でもね（私自身が目にしたし、耳にしたのだから間違いない）。

　 で、何で赤字が膨らむからまずいのかとか説明しようとすると、ジャスコの一元化の絶叫のみを報道し、それ（赤字化対策）に対する民主の案を報道しようとせず誤魔化す。
　 また、三党合意遵守の重要性を説明しようとすると、ジャスコの方向性無し、強硬採決非難の絶叫のみ報道する。
　 これが問題なのですよ。

ご参考。
泥酔論説委員の日経の読み方より
http://www3.diary.ne.jp/user/329372/
■2004/07/16 (金) 06:09:00 年金改革法白紙撤回というフィクション（１）

参院選で争点になったにも関わらず、どのメディアもその後全く検証しないので今日はここで再考してみましょう。

年金改革法の白紙撤回と民主党は主張しますが、一体何が問題であったのか正確に把握している国民も少ないと思います。
未納兄弟やら出生率の統計的問題やら参院強行採決、法案の字句訂正に果ては小泉氏の人生いろいろ発言に社会保険庁のテニスボール購入、と確かに批判されてしかるべきものもありますが、しかしどれを取っても本質的な問題ではありません。
実は、年金制度改革関連法と呼ばれる今回の法律に対して民主党がなぜ三党合意を結び衆院で賛成に回ったのかというと、誰が考えてもこの法案しかないという事実があるからなのです。
ここで、現段階における年金問題の論点を整理しておきます。

１ 　 負担と給付の額の調整問題
２ 　 負担の財源問題
３ 　 社会保険庁の運営問題

そもそも、人口構成比の問題から現行の制度では早晩破綻するため、これを回避するにはどうしたらよいのかというのが改革の根本です。
日本の年金制度は世代間相互扶助の賦課方式ですので、今自分が払っている年金は現在年金を貰っている世代のためのものである以上、少子高齢化が進めば制度が破綻することは誰の目にも明らかです。
そこでどうすればいいのかと言えば、制度がこれからも持続できるよう負担と給付の額を調整しましょう、という極めて当たり前の話となるわけです。
勿論これだけでは勘定が合わないので、基礎年金の国庫負担を５年程度かけて現在の３分の１から２分の１に引き上げます、というのが法案の骨子です。

民主党も基本的にこの案と同じであって、だからこそ衆院で賛成したというわけです。
ただ違うところは、年金の総受給額を現役時代の所得の水準で、自民は５０％なのに対して民主は「将来」５５％程度にしますというところです。
ここは小さい政府を目指している自民と、大きな政府を指向する民主との相違でしょう。
たかが５％ですが、このハードルは非常に高くて保険料だけでは負担がかなり重くなることを意味しています。
そこで民主案では、保険料だけでなく消費税で充当しようという税方式の二つを財源にしようという話なのです。
なにも天からお金が降ってくるわけでなく、被保険者も受給者も未納者もみんなから薄く広くとれば不満は出ないでしょ、というカラクリですね。

■2004/07/16 (金) 06:08:03 年金改革法白紙撤回というフィクション（２）

つまり、政府・自民案とは上記の論点整理の１に該当し、民主案はそれだけでは財源が足りないので２も取り込んでしまおうということです。
確かに給付は増えていいかもしれないが、負担する方は所得比例の保険料と消費税のダブルなのですから、話が具体的になってくればそう簡単に国民のコンセンサスが得られるものでないことは明らかです。
ですから民主は具体的な負担額には言及せず導入スケジュールも明らかにしていませんし、自民も議論は大いに結構としつつ、実現には相当時間がかかるなと見ています。

メディアはこの１と２の議論を故意に混同させて語り、更に一元化や社保庁の改革という３の問題まで同じ土俵に上げて、廃案とか白紙撤回とか的外れなことを喧伝していたわけです。
どうせ廃案はできないと民主もタカを括ってますので、お気楽に撤回撤回と選挙中は叫んでいましたが、百歩譲って白紙に戻したところで結局は１を先行せさて数年後に２の議論に移るという現在の方法しかないのです。
廃止すればさも全てが同時に解決できるかのような虚構作りにメディアは率先して荷担してますが、世論をミスリードしている罪は非常に重いと思います。

６８５０億円、今から考えてもわずかな公的資金投入の是非で国会が止まり、マスコミがヒステリー状態になった９６年の住専国会の歴史的評価を考えると今回の年金改革も同じような道を歩んでいるのでしょう。