小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

何も考えないで支持されたことをやる国家と、
自己責任でやる国との相違でしょう。

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「南」は楽園ではなかった？脱北青少年

韓国に入国した脱北者の定着支援施設「ハナ院」が、開院から５周年を迎えた。ハナ院は、脱北者が韓国社会に早く定着できるよう支援することを目的に、1999年７月８日に開院。教育課程を終了した人はこれまでに合計3,705人に達した。現在は275人が教育を受けている。

ところで、決死の思いで逃げ出してきた脱北者たちには、韓国で結婚・就職差別を受けるなど、不自由な思いをしている人が少なくないという。ハナ院での教育はたった２カ月間。その後の支援事業は、ほとんど民間団体が行っている実態だ。

脱北青少年に対する教育システムも確立していない。専門家が教える機関がなく、韓国の子どもたちと同じ教室で教えることに問題がある。京畿大学育児教育学科の李芙美教授は、「脱北青少年が入学する学校には、各種の支援プログラムや教師・父母への配慮が必要だが、それが不足している」と指摘する。教師も生徒もどうしていいかわからないままに公的教育機関から脱落し、民間の運営する教育機関を探す例が多いという。しかし、意欲的な民間の教育機関も、教師、家族、友人、心理カウンセラー、生活ガイドと１人５役を務めるうち、疲れ果てて看板を下ろしてしまうのが実態だ。専門の公的教育機関の設立を求める声は大きい。

こうした要望を受け、教育人的資源部は最近、脱北した子どもたちの予備学校を設立する方針を打ち出したが、開校は2006年という計画があるのみ。設立は確実ではない。

昨年12月末現在で、６〜19歳の脱北青少年は530人（統一部資料）。このうち学校に通っているのは105人と全体の５分の１にすぎない。脱北の過程で中国を転々とした「空白の期間」のせいで、韓国では自分より２〜６歳年下の子たちと同じ教室で学ばなくてはならず、その上北朝鮮出身ということが知られるといじめや無視、差別にあうことも多く、次第に学校から足が遠のくとみられている。

http://nna.asia.ne.jp/cgi-bin/lk_index.cgi?flnm=/free/mujin/focus/focus_bn.html