忘れるな！リベラル村山政権の悪行

腐れ左翼政権だ。

裏切り政権とも言いうる。

「自衛隊の発動権は内閣総理大臣が最高指揮権者となっている。＜

これは誤解です。
災害時の発動要請は法律では県知事にあります。
したがって神戸大震災の責任者は貝原とかいう（左翼）知事にあります。

これですね

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%99%E6%9E%9D%E5%85%83%E6%96%87

昔どこかに、おフランス帰りの高学歴な革新派集団が政権を取った国がありましたねぇ


不思議館〜大飢饉と大殺戮の恐怖〜
ポル・ポトの大虐殺〜総人口の1/3を殺し尽くした戦後最大級の虐殺〜


http://members.jcom.home.ne.jp/invader/works/works_8_d.html

＞大分県教組は、「いたずらに『拉致』問題や『不審船』問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。もちろん、真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことである。しかし、そこで頭をよぎるのは日本の国家が一九四五年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかになにが言えようか」などとする報告を行う。


その大分県の日教組が教育委員会を乗っ取り、教員の裏口採用をしていた。
子供のが学力も低いし、問題だらけだね。
さすが村山の出身母体ですね。

２５日から日教組教研集会 　 「拉致」めぐる報告なし 　 戦争責任と相殺論目立つ
2003.01.20 　 産経新聞社 　 東京朝刊 　 29頁 　 第３社会 　 写有 　 （全1743字）

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　 日教組の第五十二次教育研究全国集会（教研集会）が二十五日から二十八日までの四日間、奈良市などで開かれる。日朝首脳会談後、初の教研集会だが、事前に公表された各分科会の報告書によると、北朝鮮による日本人拉致事件を主題にした報告は皆無で、北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺されるとする認識が目立っている。

　 今年の教研集会は「社会科教育」「人権教育」「国際連帯の教育」「平和教育」など二十六の分科会に分かれて、各単位組合の約九百の報告をもとに討議するが、拉致事件を国家主権や人権の侵害として、メーンテーマに取り上げる報告はない。

　 日朝関係への言及が多いのは「平和教育」の分科会だが、「小泉内閣は『拉致問題』を最大限利用し、『ナショナリズム』を煽（あお）り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）といった位置付けだ。

　 大分県教組は、「いたずらに『拉致』問題や『不審船』問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。もちろん、真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことである。しかし、そこで頭をよぎるのは日本の国家が一九四五年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかになにが言えようか」などとする報告を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 ◆「北」賛美の過去清算されず

　 日教組は旧社会党が朝鮮労働党との関係を深めた昭和四十年代後半から北朝鮮との「連帯」を強調し、たびたび訪朝団を派遣して北の指導者を賛美してきた。五十二年九−十月の第四次訪朝の翌月には横田めぐみさん拉致事件が起きている。

　 組合員の中には、日本国内の主体思想信奉団体である「日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会」に所属する者もおり、歴代会長は日教組関係者だ。北朝鮮の歌を教えるなど偏向教育も各地でたびたび問題化した。

　 槙枝元文・元委員長は委員長在任中の四十九年の本に、北朝鮮についてこう書いている。

　 「この国には泥棒がいない。泥棒とは富の片寄ったところに発生する。この国には泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから警察官もいない。交通整理や怪我（けが）人のために社会安全員が街角や交差点に立っているだけ」（『チュチェの国 　 朝鮮を訪ねて』）

　 槙枝氏の北朝鮮礼賛は大韓航空機爆破や拉致などの国家犯罪が発覚した後も続き、平成三年には北朝鮮から「親善勲章第一級」を授与された。

　 昨年の金正日総書記誕生六十年の祝賀メッセージで、金日成元主席について「わたしは訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人はだれですか』と聞かれると、真っ先にキムイルソン主席の名前をあげることにしています」と強調。

　 自衛隊を否定してきた槙枝氏だが、「強い軍隊を率いることは国の自主性を堅持するうえで欠かせないこと」と北の軍備には理解を示し、金正日総書記が軍を指導する姿だけでなく「人民のなかにはいって現地指導されている姿などをもっと積極的に共和国は報道すべきではないでしょうか。キムジョンイル総書記のすばらしさをアピールしたほうがよいと思います」と進言している（『キムイルソン主義研究』百号）。

　 現在の日教組幹部はここまで露骨な北朝鮮賛美はしないが、幻想から抜けきれていないことは確かだ。

　 拉致事件を唯一取り上げている教科書を「北朝鮮敵視」と決めつけたり（『教科書白書２００１』）、今年度の運動方針にも、北朝鮮の官製教職員団体である「朝鮮教育文化職業同盟」との交流を掲げている。

　 昨年の日朝首脳会談を受けて日教組は「拉致問題を含めた懸案事項については、日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とするコメントを発表。

　 「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」としたものの、北朝鮮礼賛という自らの過去の清算は表明していない。（渡辺浩）

過去の日本の侵略を声高に批判する人ほど、現在の中国の侵略に沈黙する。
過去の日本の虐殺を声高に批判する人ほど、現在の中国の虐殺に沈黙する。
過去の日本の人権問題を声高に批判する人ほど、現在の中国の人権問題に沈黙する。
過去の日本の言論弾圧を声高に批判する人ほど、現在の中国の言論弾圧に沈黙する。
日本の高価な地雷を批判する人ほど、中国の安価な地雷に沈黙する。
アメリカの核を批判する人ほど、中国の核に沈黙する。
中国の方が圧倒的長期間に渡って、圧倒的多数の犠牲者を生み出している。

日本は 　 「遅れてきた帝国主義」 　　　　　　 などと言われるが、
中国は 　 「時代錯誤も甚だしい帝国主義」 　 を邁進している。

日本の 　 「過去の侵略・帝国主義」 　 を声高に非難するなら、
中国の 　 「現在の侵略・帝国主義」 　 はそれ以上に声高に非難されなければ理屈に合わない。

“一本釣り”された人たちよ、勇気をふるって早く事実を

　 確かに「確たる証拠」はないかもしれない。しかし、だからといって投書のすべてを「荒唐無稽」「単なる憶測」と切り捨てるにはまだ早い。もう一度、じっくり冒頭の投書を読んでいただきたい。これはどう見ても単なるイタズラではない。ここにはなんらかのメッセージがこめられている。そこには事実解明の糸口があるかもしれない。だからこそ取材を続けているのである。
　 拉致された当時の心境を語る拉致被害者やその家族、関係者を取材するたびに感じるのは、北朝鮮や拉致に荷担した者に対する、言葉で表現できないほどの激しい憤りと憎悪だ。1977年［投稿者注：1978年の間違い］に拉致された蓮池薫さんは、前日いつになく真剣な表情で父親の秀量さんに、「将来は法律関係の仕事に就きたい」と相談したという。秀量さんが息子の将来に賛同すると、薫さんは顔をクシャクシャにして喜んだ。
　 翌日、極悪非道な「拉致」という国家犯罪に巻き込まれるなど、誰が想像しただろうか。将来の夢を父と語り合った青年は、25年という年月を奪われ、ちょうど自分が拉致された当時と同い年くらいの子供をもうけていた。母親のハツイさんの、「薫と同年代の息子さんが弁護士になったり、公認会計士になっている。25年とは私たちにとって本当に長い年月。失った年月は取り戻せない」という言葉に、全身が震えるほどの憤りを感じた。
　 まだ北朝鮮に残されている子供たちや北朝鮮によって一方的に「死亡」とされている横田めぐみさんら８人、そして総勢200人を超えると言われる拉致被害者は、残念ながらいまだ帰国に至っていない。この状況を拉致に荷担した日本人関係者はどう感じているのか。少数の「北」の工作員だけで拉致を実行できるはずがない。やはりなんらかの日朝の協力関係があったと考えられる。
　 現時点で、それが旧社会党員だったと断定することは勿論出来ない。投書のどの部分が事実なのか。また投書者は誰なのか──。少なくとも拉致被害者は真実を知る権利があり、それを話せるのはこの投書に関わっている人たちしかいない。数百件もの拉致事件を考えると、朝鮮労働党から“一本釣り”された日本人も多数いると考えられる。
　 願わくば「関係者」よ、勇気をふるって一刻も早く事実を語っていただきたい。

＜終わり＞

「投稿は北朝鮮側の工作活動の一環か」と韓国政府関係者

　 じつは、この投書には疑問点があるのだ。長年にわたり社会党の中枢にいたＸ氏やＹ氏も、「投書にあるような話は聞いたことがない。社会党が党として拉致事件に関わった事実はない」ときっぱりと否定している。ただ、「Ａ君の名前が流れたとき、言われていたのは、北朝鮮による“党員の一本釣り”です」とＸ氏。Ｙ氏も、「“党員の一本釣り”は十分に考えられます。口が堅くて党内に友人が少ない人物は、北朝鮮にしてみれば『優秀な工作員』、つまり都合のいい人材だったといえると思います」と語る。
　 取材を進めていくにつれてＡ氏＝投書者の線は薄くなっていった。Ｘ氏も、「この投書の文体は、社会党員の書いたものとは思えない」という。では、一体、誰が、なぜＡ氏を投書者と思わせるような文面をしたためたのか。このナゾ解きにヒントを与えてくれたのが韓国政府関係筋の一言であった。
「事実を１つ入れてニセ情報をちりばめる。そして、ある１点へ注意を向けさせる。これは情報機関、特に北朝鮮の情報機関の常套手段です」というのは、拉致問題や北朝鮮に詳しい韓国政府関係者。さらに、「現在北朝鮮国内では金正日総書記が日本人拉致を認めて謝罪したことで、矛先をほかへ向けさせたがっている。この投稿文は北朝鮮側の工作活動の一環とも考えられます」と続ける。「投書内容のような、朝鮮労働党が社会党の党員に拉致選定を行わせていた、ということは十分に考えられます」（韓国政府関係者）。
　 これは予想もつかなかった見方である。「北」側が社民党、Ａ氏、田辺氏を陥れるためにつくった投書なのか。もし事実なら、なぜ、そうしたのか。投書の消印は昨年11月18日。社民党はその前月、友党関係にある朝鮮労働党に対して日本人拉致事件に抗議し、真相解明を求める書簡を送っていた。回答は来なかった。労働党の怒りがそこに表れている。この投書は社民党にゆさぶりをかけるものだったのか。福島瑞穂幹事長は昨年11月29日の記者会見で「朝鮮労働党との交流凍結を決めた」ことを明らかにはしているが…。
　 投書記事に「1970年代に多忙を極めた人材班も1986年には党本部のまったく一方的な命令で解散した」とあるが、1986年は社会党によって重要な年である。同年１月、第50回定期全国党大会では「日本社会党の社会主義は、中国やソ連・東ヨーロッパの既存の社会主義とは異質」という新宣言が発表され、一般に社会党が科学主義から社会民主主義へ路線転換した年と認識されている。しかし実際は、依然スースロフ理論の色は強く、その結果として党内の分裂は進んだ。またこの年、政局は６年ぶりに衆参同日選挙が行われたのだが、社会党は惨敗。上田哲氏を大差で破り、日本初の女性党首・社会党土井たか子委員長が誕生したのも同年９月６日のことだった。これらからもわかるのは、投稿者は当時の社会党や朝鮮労働党の内部事情に相当詳しい。
「事実」を究明するためには、より多くの関係者への取材が必須。そこで再度Ａ氏や社民党に、ドラフト段階の原稿を添えたうえで取材依頼書を送った。──結果は、前回の電話での応対と同様（社民党には初めて）「取材拒否」だった（田辺氏には昨年、電話で取材。「荒唐無稽」と一蹴した）。

　 Ａ氏より以下回答文。
「４月９日付けの取材依頼書について、添付されている原稿のごとく荒唐無稽（全体を通じ根拠がなくまったくのでたらめである）、名誉毀損（とくに選挙立候補に関する部分）的要素にベースがおかれた記事の取材にはとうてい応じられません。一方的に記事として公表された場合は、当方としても法的対応策をとらざるを得なくなることを申し添えておきます。 　 以上」
　 社民党（代理人）より以下回答文。
「貴職らの平成15年４月９日付け『取材依頼書』に対して回答いたします。
　 上記『依頼書』では、貴編集部で作成された原稿についての見解を求められておられますが、同原稿にはＡ氏と拉致との関係を基礎づける事実について具体的な適示はなく、単なる憶測が記載されているのみであり、このような原稿に対して見解を述べることは不適切であると考えます。
　 なお、上記原稿につきましては、確たる根拠が存在しないにもかかわらず、拉致に社会党員が関与していることを断定している記述が見られますが、このような記述により社会民主党の名誉が毀損される場合には、法的措置を採ることとなりますので、この旨を付言いたします」

＜続く＞

関与していた「社会党」2
2003/ 7/16 2:32
メッセージ: 5838 / 5953


社会党員と朝鮮総連幹部との親密な関係

「Ａ君は党内に友人も少なく、外で何をしていたかは誰も知らない」というのは、元社会党幹部で地方事情に詳しいＹ氏。Ａ氏は朝特委［投稿者注：日本社会党朝鮮問題対策特別委員会］メンバーになる前から「朝鮮総連の幹部から、日中何度も電話が入っていた。いつもひそひそと話していた」（Ｙ氏）と証言する。Ａ氏は60年代半ばに結婚。すぐに子供をもうけている。「とにかく秘密主義者。党内の誰もが、『一体、何をしているのだろう？』と不審がっていた」とＹ氏は続ける。朝特委に入って以来、以前よりＡ氏と朝鮮総連との関係が強まったのは想像にかたくない。
　 Ａ氏が初めて朝特委メンバーとして訪朝したのは1972年７月18日のこと。滞在は10日間に及び、平壌で「朝鮮対外文化連絡協会代表団と日本社会党朝鮮問題対策特別委員会との共同声明」を発表。朝特委訪朝団は金日成首相の誕生60周年を祝賀し、朝鮮の社会主義建設と祖国の自主的平和統一を成し遂げるため朝鮮人民の闘争を全面的に支持することを表明。また、日朝両国の国交正常化、経済、貿易、文化の交流と人事往来など友好親善関係を発展させるため、具体的な方針を提起するとした。
　 帰国後、朝鮮総連から電話がかかってくる回数は以前より増し、総連幹部と週に何度も密会していたという。地元新潟県に頻繁に帰省するようになったのも、この頃からだったのではないか、という証言がある。「Ａ君は新潟で“何か”をしていたのではないか」。こんな噂が社会党内に広まったという。
　 Ａ氏は80年代、地元から国政選挙に立候補している。Ａ氏の立候補は社会党の党員にとっても意外だったらしい。「亡くなった社会党右派議員の跡を継いでの立候補でした。しかしＡ氏は左派ですからね。右派議員の後援会はすでに解散していた。つまり支持基盤が定まらないままの立候補でした。立候補の本意がよくわかりませんでした。当初から当選は厳しいと言われていた」（Ｙ氏）
　 Ａ氏は地元で「何」をしていたのだろうか。幾度となくかかってくる朝鮮総連幹部からの電話。総連幹部との密会。そして朝特委の委員。不可解な帰省。そのうえ、気になる接点がある。
　 数百人以上とも言われる拉致被害者だが、この投書を解読するポイントは、昨年、帰国した拉致被害者５人との接点である。なんらかのかたちでそれがキーになっているはずだ。投書にあった「２度と日本の土を踏むことはあるまいと思っていた拉致被害者の帰国報道を見るたびに非常に胸が痛む…」というくだりも気になる。投書者がそこに関わっていたようにも思える。そこでＡ氏の地元である新潟県柏崎市で拉致された蓮池薫・佑木子夫妻との接点を探してみた。その結果、（１）Ａ氏の出身校柏崎高等学校は拉致被害者である蓮池薫さんの母校でもある。（２）母親・ハツイさんの同僚にＡ氏と同じ苗字の人物がいた（後の取材で、Ａ氏の本籍と一致することが判明）という２点が判明した。
　 蓮池薫さんの父親・秀量さんは小学校教諭などを数十年にわたり務めていた。日教組の組合員であった。母親・ハツイさんは地元の市役所に勤めていて自治労に入っていた。夫婦揃って社会党に近い立場であった。ハツイさんは80年代のＡ氏の立候補を覚えており、「自治労として支持した」と語る。
　 また、蓮池薫さんら拉致事件の翌年である1978年［投稿者注：1979年の間違い］に柏崎署に赴任したある刑事は当時を振り返り、「詳しい人間はもうすでに高齢者なので、資料もほとんどないが…」と断わりながらも、「Ａ氏のことはよく覚えています。署内でも何度か──名前が出ました。私が印象に残っているのは、立候補の時に２千万円というカネが党から来たということ。下馬評でも当選は厳しいと言われていたし、社会党にそんなカネがあるのかなと不思議に思いました」と語る。
　 Ｘ氏も神妙な面持ちでこう言う。「実は蓮池さんの拉致事件が実名報道されたとき、社会党を離党した幹部の間で大きな話題となりました。『新潟県の拉致にはＡ君が関わっているのではないか』と」。同じくＹ氏も、「北朝鮮とＡ君の関係は誰もが知っている。『新潟の事件に関わっていなければよいが…』という人もいた」と続ける。
　 元社会党幹部のこの発言は驚きである。これまで社会党は一貫して拉致事件の存在そのものも認めてこなかったのである。それが、こんなきわどい会話が交わされていたのであった。

＜続く＞

月刊「正論」６月号より
「拉致事件に革新政党関与」の告発投書を追った３ヶ月の取材報告 　 仁上妃芽

　 昨年９月17日、小泉純一郎首相訪朝により、拉致は「疑惑」ではなく「事実」となった。そして拉致被害者のうち５人が帰国。この投書が本誌編集部に届いたのはその１ヶ月後のことだった。この投書は読者からの関連情報を得るため一部政党名、元議員名をイニシャルにして３月号に掲載された。しかし、初めての読者のためにもう一度紹介する。

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日本人拉致に関与していた「社会党」──元党員からの告白

　 社民党には旧社会党時代、朝鮮労働党（以下労働党）との友党関係を分掌する共和国連絡部という党の公式組織図や正史には表れない部署があった。私は青年期にそこで勤務していたが、所属していたのは人材提供班（以下人材班）である。人員は主に社会党の青年組織から大学で朝鮮語を専攻した学生が選ばれた。
　 共和国連絡部は表向き労働党との緊密な連絡調整を業務としてきたが、最も神経を使った仕事は情報・資金・人材の３つの提供業務だった。このうち情報提供班は日本政府の内部資料、自民党や日本共産党の党内情報を労働党に送達し、資金提供班は文字通り社会党が集金した政治資金を労働党に送金するのを日常業務としていた。
　 これら２班については、人材班に所属していた私には詳細はわからないが、我々人材班が実行したのは拉致対象者の選定作業だった。わかりやすく言えば、朝鮮民主主義人民共和国の工作員が拉致しやすいまたは拉致しても差し支えない日本人を定期的に労働党に報告する仕事だった。工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。
　 当時はもちろん拉致と言う者は誰もいなかったし、むしろ労働党への正当な協力（提供）業務の一環と信じていたから罪悪感はなかった。というのも、社会党本部から絶えず「いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して正統な社会主義国家を樹立する。この業務はそのとき神聖な協力活動として日朝両国から後世高く評価されるのは疑う余地がない」と指導されてきたからである。

　 さて、対象者の選定基準は次の５つであった。

(1) 　 知り合いに代議士がいないこと
(2) 　 知り合いに警察関係者がいないこと
(3) 　 知り合いに外国人がいないこと
(4) 　 地域の名士の関係者でないこと
(5) 　 格闘技経験のないこと

　 これらは総じて“提供五原則”と呼ばれ各地の人材班は、これに基づいてあらゆる手段を尽くして適任者を捜し出し、労働党へ報告していたのである。代議士・警察・外国人・名士を知り合いに持つ者を避けたのは、あとあと大きな騒動になるを極力防止するためである。また、格闘技経験者を除いたのは、できるだけ容易に誘拐できるように講じられた基準であり、選定にあたっては厳格を極めた。見るがいい、拉致被害者がいずれもこの五原則に合致した家庭にあるのは、その証左である。
　 1970年代に多忙を極めた人材班も1986年には、党本部のまったく一方的な命令で解散した。このとき、解散理由に納得できなかった我々に田辺誠議員などは盛んに「発展的解消」という言葉を連発して強引に幕引きを行ったのである。
　 以上の事実を私は終生秘密にして墓場まで持っていくつもりでいたが、二度と日本の土を踏むことはあるまいと思っていた拉致被害者の帰国報道を見るたび非常に胸が痛む。同時に、自分がこのまま永眠することなど決して許されないと呵責や葛藤に苦しむ毎日が続く中で、少しでも救われたいと思い告発するものである。
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　 この投書は読者に強い衝撃を与えた。その後、「あの投書の件はどうなったか」という問い合わせが何度も編集部にあった。私は３ヶ月かけて投書の周辺を追った。このへんで取材の中間報告をする必要があろう。
　 事実であれば社会的な事件であり、旧社会党を引き継ぐ社民党のダメージは計り知れない。

＜続く＞

＞歴史認識小学生レベル以下だな


ファビョルのはチョンの専売特許だが
その御立派な「歴史認識」とやらを聞かせてもらおうか
リベラルちゃん

恥をしれ
歴史認識小学生レベル以下だな

・和田春樹【東京大学教授】
「マルクス主義が実現すべき目標としたユートピアはスターリンのソ連においてともかくも実現された。」
出典元：１９９０年１月号『世界』より

・深田肇【社民党参議院議員】
「日本の新政権（引用者注：羽田内閣）は共和国の『核疑惑』を口実に『有事立法』云々し、海外侵略の企図を露にしています。」
出典元：朝鮮青年社編『いま、なぜ朝鮮総聯弾圧か』より
「共和国が最高人民会議第１０期第１回会議を前に人工衛星打ち上げに成功したことをまず評価したい。」
出典元：１９９８年９月『朝鮮新報』での談話

・坂本義和【東大名誉教授】
「先日、横田めぐみさんの両親が外務省に行って、まず、この事件の解決が先決で、それまでは食糧支援をすべきでないと申し入れた。これには私は怒りを覚えた。自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちの苦境に心を痛め、援助を送るのが当然だ。それが人道的ということなのだ。」
出典元：２０００年８月１４日『朝鮮新報』より

・奥山えみ子【日本教職員組合婦人部長】
「『チョソンという国はキム・イルソン一家だ』と私は率直に思った。キム・イルソン主席を父として、すべての人民が一軒の家族のように、ぴったりと呼吸を合わせ、輝かしい未来に向かって。チョンリマのようにかけつづけている。」

・久保田欣一【鹿児島県高等学校教職員組合執行委員長】
「この国の人々が、明るい未来の建設に身も心も捧げ、そしてそのために真剣に世界の平和を願い、日本の民主勢力の発展に期待する心をひしひしと感じ取る。日教組の任務と責任は大きい。５年、１０年と経てこの国がチョンリマの発展をとげることを確信し、滞在中に寄せられたさまざまの心づかいに深く感謝して帰途についた。」

・藤田行雄【三重県教職員組合組織部長】
「各界の指導者が３０歳〜４０歳が中心で若さのあふれた国だけに、１０年後の共和国は南半分の統一も含めてすばらしい社会主義国として発展するであろうと確信した。」

・本間直行【岩手県高等学校教職員組合常任執行委員】
「チョソンのすばらしい教育に直接ふれ、今のうちに日本の教育の行くべき道を正さねば…とも強く感じるのである。ほんとうによい学習の機会を与えていただき感謝にたえない。」

・槇枝元文【日本教職員組合委員長】
「この国には泥棒がいない。泥棒とは富の片寄ったところに発生する。この国には泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから警察官もいない。交通整理や怪我人のために社会安全員が街角や交差点に立っているだけ。」

・大類純【東洋大学教授】
「欺瞞と虚偽と策謀と抑圧に満ちた権力支配階級による帝国主義・軍国主義・独占資本の残りかすは、今やまさに全面的壊滅にひんしている。長い、暗い夜であったが、偉大なる首領キム・イルソン主席に導かれたチョソン人民に学び、全世界の人民が手をとりあって進んでいく社会主義世界の黎明がわたしたちの頭上に輝きはじめている。」

・飛鳥田一雄【横浜市長】
「チュチェ思想は今や、チョソン人民にとって革命と建設の羅針盤となっているばかりでなく、プロレタリア国際主義とも完全に合致しているところから、日本や世界各地でひろく研究され、各国人民のたたかいを励ます思想ともなっている。」

・久保田真苗【社会党参議院議員】
「行ってみての驚きは予想を超えていました。これまでの社会主義建設で最も成功しているのは、世界中でもおそらくこの朝鮮民主主義人民共和国ではないでしょうか」
出典元：１９８６年８月２６日号『社会新報』より


　 ttp://isweb34.infoseek.co.jp/school/haniwa82/k-textbook/k-school.html (朝鮮学校の教科書の内容)

9条墨守、日本人拉致・北朝鮮の核開発黙認のリベラル

不審船の取締りに反対したリベラル

中共のチベット侵略に賛成した朝日新聞
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昭和２８年６月２日の朝日新聞の記事
「新緑あざやかなラサ公園は三千人の青年男女で埋められ、革命歌や労働歌のコーラスは、夜ふけるまで世界の屋根チベット高原にどよもしていった。（中略）中国革命の声は、チベットにも脈々と注ぎはじめたようだ。」
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昭和２９年８月２４日の朝日新聞の記事
「中共の統治者たちはチベット国内の街道の無法状態をなくすためひところ数千名の軍隊を使って巡礼などの通る街道をうろつく盗賊狩りをやった。（中略）手を切り落とされたり、にたった油をかけられたり、焼け火バシでめくらにされたり、あるいはむち打たれたり、土の獄舎に放り込まれたりした。この情け容赦もない処罰方法に盗賊仲間はすっかりちぢみ上り結局彼らはつかまらない中に百姓や羊飼いに身を変えて法を守るようになった。」
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かつて社民党は真剣に「非武装中立論」を論じていましたね。

非武装と中立は両立しない概念であるにもかかわらず、大まじめにやっていたのです。それを多くの進歩的知識人はありがたがって掲げ、日教組も、「教え子を再び戦場に送ってはならない」との合い言葉とともに，これをありがたく奉っていました。

さて、なぜ社民党がこのような子供の理屈を大まじめに唱えていたのでしょうか？

その根底には，「他国本願的社会主義国家化思想」があったのではないかと見ています。
少なくとも旧ソ連万歳の左派にはこのような考え方があったとしてもおかしくはないでしょう。

つまり、民主的合法的プロセスでは日本の社会主義化を進められないとして、ソ連軍あるいは、中共軍、北朝鮮軍の我が国侵攻を誘引するため，このようなとんでもない理屈を「平和主義」の美名の下に唱えていたのではないかとの疑念を持っています。
現在社民党が有事立法に反対するのも，このような発想が根底にあるとしたら、とんでもない非国民政党であることは間違いありません。

最近の靖国問題でも、彼らの中共への働きかけが切っ掛けのようだし、教科書問題や慰安婦問題も、日本でも問題化よりも外国勢力にたきつけ、それを国内に誘引するような行動が多い。
その為にも日本国は無力であってほしいのでしょう。

「北朝鮮に核兵器を持つ権利を！」とプラカードを掲げて、反戦平和デモをする自称平和・護憲団体↓

http://www.mkimpo.com/diary/2003/xmas_mission_2003.html

歴史認識おかしいくそウヨさっさとしね

http://jp.youtube.com/watch?v=nmF0d8b1lcE


阿部智子は確信犯だな。

１９９５年、阪神・淡路大震災の時に政府の対応のまずさ（自衛隊員発動を遅らせた）から、未曾有の犠牲者を出してしまった。

１９９９年北朝鮮に訪朝しておきながら、日本人拉致の存在さえ気づいてない。それどころか、金正日が認めても、日本政府の捏造と言い張る議員がいた。

確たる証拠もないのに、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を認めるような謝罪（村山談話、河野談話）をして、土下座外交が始まった。

この内閣のせいで、今米国議会からも追求される羽目になり、いつまでも中国にＯＤＡなどを垂れ流し続け、膨大な日本人の血税が垂れ流されているのです。

「ゆとり教育」と歴史教科書の歪曲で、こども達の学力低下と自虐史観を与えてしまった。

ジェンダーフリーと過激な性教育を蔓延させる、男女共同参画審議会を設置。

永住外国人への地方参政権付与にお墨付きを与えてしまった。

それでは、日本にとってなにか良いことをしたか？な〜にもないのです。ホント、最悪です。


「自衛隊の発動権は内閣総理大臣が最高指揮権者となっている。言い訳するでない。」と言いたい。