忘れるな！リベラル村山政権の悪行

月刊「正論」６月号より
「拉致事件に革新政党関与」の告発投書を追った３ヶ月の取材報告 　 仁上妃芽

　 昨年９月17日、小泉純一郎首相訪朝により、拉致は「疑惑」ではなく「事実」となった。そして拉致被害者のうち５人が帰国。この投書が本誌編集部に届いたのはその１ヶ月後のことだった。この投書は読者からの関連情報を得るため一部政党名、元議員名をイニシャルにして３月号に掲載された。しかし、初めての読者のためにもう一度紹介する。

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日本人拉致に関与していた「社会党」──元党員からの告白

　 社民党には旧社会党時代、朝鮮労働党（以下労働党）との友党関係を分掌する共和国連絡部という党の公式組織図や正史には表れない部署があった。私は青年期にそこで勤務していたが、所属していたのは人材提供班（以下人材班）である。人員は主に社会党の青年組織から大学で朝鮮語を専攻した学生が選ばれた。
　 共和国連絡部は表向き労働党との緊密な連絡調整を業務としてきたが、最も神経を使った仕事は情報・資金・人材の３つの提供業務だった。このうち情報提供班は日本政府の内部資料、自民党や日本共産党の党内情報を労働党に送達し、資金提供班は文字通り社会党が集金した政治資金を労働党に送金するのを日常業務としていた。
　 これら２班については、人材班に所属していた私には詳細はわからないが、我々人材班が実行したのは拉致対象者の選定作業だった。わかりやすく言えば、朝鮮民主主義人民共和国の工作員が拉致しやすいまたは拉致しても差し支えない日本人を定期的に労働党に報告する仕事だった。工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。
　 当時はもちろん拉致と言う者は誰もいなかったし、むしろ労働党への正当な協力（提供）業務の一環と信じていたから罪悪感はなかった。というのも、社会党本部から絶えず「いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して正統な社会主義国家を樹立する。この業務はそのとき神聖な協力活動として日朝両国から後世高く評価されるのは疑う余地がない」と指導されてきたからである。

　 さて、対象者の選定基準は次の５つであった。

(1) 　 知り合いに代議士がいないこと
(2) 　 知り合いに警察関係者がいないこと
(3) 　 知り合いに外国人がいないこと
(4) 　 地域の名士の関係者でないこと
(5) 　 格闘技経験のないこと

　 これらは総じて“提供五原則”と呼ばれ各地の人材班は、これに基づいてあらゆる手段を尽くして適任者を捜し出し、労働党へ報告していたのである。代議士・警察・外国人・名士を知り合いに持つ者を避けたのは、あとあと大きな騒動になるを極力防止するためである。また、格闘技経験者を除いたのは、できるだけ容易に誘拐できるように講じられた基準であり、選定にあたっては厳格を極めた。見るがいい、拉致被害者がいずれもこの五原則に合致した家庭にあるのは、その証左である。
　 1970年代に多忙を極めた人材班も1986年には、党本部のまったく一方的な命令で解散した。このとき、解散理由に納得できなかった我々に田辺誠議員などは盛んに「発展的解消」という言葉を連発して強引に幕引きを行ったのである。
　 以上の事実を私は終生秘密にして墓場まで持っていくつもりでいたが、二度と日本の土を踏むことはあるまいと思っていた拉致被害者の帰国報道を見るたび非常に胸が痛む。同時に、自分がこのまま永眠することなど決して許されないと呵責や葛藤に苦しむ毎日が続く中で、少しでも救われたいと思い告発するものである。
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　 この投書は読者に強い衝撃を与えた。その後、「あの投書の件はどうなったか」という問い合わせが何度も編集部にあった。私は３ヶ月かけて投書の周辺を追った。このへんで取材の中間報告をする必要があろう。
　 事実であれば社会的な事件であり、旧社会党を引き継ぐ社民党のダメージは計り知れない。

＜続く＞