南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞日本は大国でありながら珍しく核を持たないと宣言している国であり、核武装すれば平和の国として今まで世界に主張してきた功績を全て破壊する事になる。

日本国民の利益と生命・財産の安全のためには極めてマイナスに影響する最低の政策だ。
日本国民にとって「百害あって一利ない」功績は、即刻全て破壊するべき。


＞核拡散防止条約からの脱退をも要し、これは北朝鮮と同じ立場になる事を意味する。

核拡散防止条約（NPT）は第10条によって脱退できる。
罰則規定もない。
北朝鮮の場合は、このNPT第10条に則って脱退せずに核開発を行なっていたので明確なNPT違反だった。
したがって、NPT脱退によって日本が「北朝鮮と同じ立場になる」との指摘は完全な的外れ。
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ＮＰＴ
第十条
1 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。
当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。
その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
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＞そもそも爆発実験をする場所があるのか？

必要ならば国有地に地下で実験をすれば良いが、当面は実験なしでも十分。
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核爆弾製造 　 「技術的には可能」
　 プルトニウムを使った核爆弾の製造には、高度な技術が求められるが、現在のコンピューター・シミュレーション技術などを活用すれば、北朝鮮にも爆弾製造は可能というのが多くの専門家の一致した意見だ。
　 （中略）
　 仮に核爆弾開発に成功したとしても、核実験が不可欠とされるが、この点について、米の科学国際安全保障研究所のコレイ・ヒンダーステイン上級研究員は「設計で狙う１００％の威力が出なくても合格とするなら、核実験なしでも核爆発はほぼ確実に起こせる」と指摘。広島や長崎に落とされた爆弾のたとえ数分の一の爆発力でも「大変な被害になる」と、北朝鮮の核があなどれないことを強調している。
2003年4月25日付 読売新聞
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＞核兵器の配備方法については、原子力潜水艦を運用すればいいと言う意見もあるが、現在、自衛隊の保有する潜水艦の3倍から5倍の大きさを持つ戦略原潜を建造する施設は日本に無く、また原子力船むつの経験があるとはいえ、それと米英仏ソの建造する艦艇用原子炉では技術レベルが違いすぎるため、建造、修理設備を始め研究開発は莫大な予算を掛けてやり直す覚悟が要る。無論、運搬手段としての弾道弾の開発も大事業である。

５兆円もあれば、立派な原潜４隻とSLBM４００発の核装備を保有できる。
今まで支那に援助してきた金額よりも小額で済む。


＞（フリー百科事典より）

これって、過去に「Yahoo!掲示板」で行なわれた議論の中から、反対派に都合の良い主張のみを一方的に編集したように思える。