南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

核武装論反対論者の意見
基本的に核武装反対論者とは核兵器の原理的否定論者であり、これは核兵器国、非核兵器国と問わず存在する。主張の立脚点は人類の平和であったり地球の未来であるために政策としての核武装と相容れない。これとは別に政策としての核武装を疑問視した結果の核武装反対論者もいるが、これはリアリストであるために否定する例がほとんどで、彼らを納得させる合目的的な核武装へのリアリティのある道筋をつけなければ国家の政策となり得ない。

日本は大国でありながら珍しく核を持たないと宣言している国であり、核武装すれば平和の国として今まで世界に主張してきた功績を全て破壊する事になる。
日本は核武装のほか武器輸出や軍事（または軍事転用可能な）技術移転の規制にに関して国際的に主導的な役割を果たしており、それは（そういう行動に専念できる先進国が他に無いが故に）極めて高く評価されている。これを撤回することによる国際世論の反発や信用失墜の補償について述べた主張は見当たらない。
核武装すれば近隣諸国に核開発、核保有と核製造の理由を与えてしまう。
既に近隣諸国（中国、ロシア、インド、米国）が核保有しているとの反論もあるが、六カ国協議で核開発放棄を要求している北朝鮮への保有の根拠を与えてしまうほか、韓国、台湾などすでに原発を保有する国や、さらに諸般の理由で計画が頓挫し現状でこそ稼動している国は無いものの、原発導入を計画したフィリピン、タイ、マレーシア、ベトナムへの核武装のドミノ倒しが懸念されている。核拡散防止条約からの脱退をも要し、これは北朝鮮と同じ立場になる事を意味する。
核武装がさらなる軍拡競争を呼び起こしかねない。
現在保有する軍備の大々的な削減のないままに核武装の費用は捻出できないため、現在の通常戦力をある程度維持した状況で核武装を行えば、必然的に軍事費は増大する。
核武装する為には核実験を行わなければならないが、核実験など行えば国際的な非難と甚大な環境破壊をする事になる。そもそも爆発実験をする場所があるのか？
現在の核兵器国は環境に対する基準が緩い時代に自国領内の無人地域か、もしくは海外領土で核実験を行った。日本を例にとった場合、無人の砂漠も海外領土も無い。離島は存在するがムルロアやビキニのような地盤堅固な環礁はなく、地下核実験を行えば島が水深2,000メートルの海底に向かって崩落する可能性のほうが高い。それは日本の排他的経済水域(EEZ)の喪失を意味する。
核武装したとしても、日本には核兵器を配備する場所が無い。
核兵器の配備方法については、原子力潜水艦を運用すればいいと言う意見もあるが、現在、自衛隊の保有する潜水艦の3倍から5倍の大きさを持つ戦略原潜を建造する施設は日本に無く、また原子力船むつの経験があるとはいえ、それと米英仏ソの建造する艦艇用原子炉では技術レベルが違いすぎるため、建造、修理設備を始め研究開発は莫大な予算を掛けてやり直す覚悟が要る。無論、運搬手段としての弾道弾の開発も大事業である。
核武装すれば、核保有国との戦時下において真っ先に攻撃対象になる。
核兵器国の「非核兵器国への先制核攻撃は行わない」という国際公約は存在する。しかしブッシュ政権は先制核攻撃への制約を廃しているため、今後もこれが継続するかは不明である。しかし核兵器国の質と量が一定基準を超えれば都市住民を目標とする戦略のほかに、核戦力自体を目標とするカウンターフォース戦略を設定されるのは常識である。 （フリー百科事典より）