南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 次に対アメリカの侵攻戦争開戦責任です。
　 まず中華民国行政院僑務委員会顧問・国際汎太平洋私学教育連合会副会長・許國雄東方工商専科大学学長（当時）の1995年の発言を採り上げます。

「国際戦争は個人の喧嘩と同じく、誰が先に手を出したのかを問うのではなく、誰が喧嘩を売りつけたのかを問わなければならない。この様な意味で、米国を主とするＡＢＣＤ諸国は、日本を生き埋めにしようとハル・ノートで喧嘩を売りつけたのである。
　 戦後、米駐日大使グルーは「戦争のボタンが押されたのは、日本がハル・ノートを受け取った時点だというのが私の確信である」と証言し、英駐日大使クレーギーも同様の証言をしている。日本は喉元に刺された匕首を払うために、つまり生き抜くために戦ったのである。」
（『世界がさばく東京裁判』佐藤和男監修 　 明成社）

　 この発言の趣旨は実のところ目新しい物ではありません。ハル・ノートが最後通牒の性格を持っていたという認識は、東京裁判におけるローガン弁護人最終弁論にも

「昭和16年11月26日のハル・ノートが最後通牒として企図されたものであったということは昭和16年11月27日のジェロー将軍の覚書から推して充分に理解されます。」
（『東京裁判 　 日本の弁明』小堀桂一郎編 　 講談社学術文庫）

このように述べられています。
　 しかしアメリカの日本に対する戦争行為は、ハル・ノートよりずっと以前に始まっていたのです。
　 1928年、不戦条約について批准の是非を審議したアメリカ連邦議会の議事録の中にこの様な一説があります。
『･･･その審議の進行中、ケロッグ長官は「国家が攻撃されるのではなくて――経済封鎖を受けるとしたら――？」という質問を受けました。ケロッグ長官は「戦争しないで封鎖などということはありません」と答えました。その時一上院議員が「そういう事は戦争行為です」と云いますと、ケロッグ長官は「断然戦争行為です」と云ってこれに同意しました』
（『東京裁判 　 日本の弁明』小堀桂一郎編 　 講談社学術文庫 　 ローガン弁護人最終弁論）

　 ほかならぬアメリカ自身が示したこの解釈によれば、ＡＢＣＤ包囲網と呼ばれる経済封鎖によって、アメリカは日本に対し先制して戦争状態に突入したのです。
　 1941年12月6日以前のアメリカの定義では、真珠湾攻撃は奇襲ではあっても、「挑発されざる先制攻撃」ではなかったのです。