南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

日本政府の公式見解は、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為」は
「否定できない事実」 　 であると認める一方で、婦女暴行や
捕虜の大量虐殺などの具体的内容には 　 言及しておらず、また、
犠牲者数については 　 次のように表明している。
「数千人から３０万人、４０万人に至るまで 　 様々な説があり、
政府として 　 どれが正しい数か認定することは 　 困難である」
（１９９９年５月１４日、外務省報道官の発表） 　

日本軍による 　 非戦闘員殺害や 　 略奪行為などがあったことは
事実であるという認識は 　 一貫して変わらないが、残念ながら
政府として 　 全容解明を目指そうという姿勢は 　 見られない。
この消極的な姿勢が、国内で「まぼろし論」 　 などが 　 繰り返し
湧いて出る土壌を作り、問題の解決を遅らせる要因となっている。

日本政府としての公式見解は、前述したとおり 　 報道官発表や
政府答弁書などで 　 繰り返して 　 表明されてきたところだが、
それ以前に、そもそも 　 戦後日本が占領状態から独立を回復し
国際社会への復帰を果たす際に、サンフランシスコ講和条約を
受け入れた事実を、あらためて 　 認識しておく 　 必要がある。

サンフランシスコ講和条約は 　 次のとおり規定した。
「日本国は、極東国際軍事裁判所 　 並びに日本国内及び国外の
他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁
されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行する」
条文中の 　 極東国際軍事裁判所とは、いわゆる「東京裁判」を、
他の連合国戦争犯罪法廷とは、南京軍事法廷などを指している。

東京裁判(１９４８年) 　 は、以下のとおり 　 認定をしていた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「日本軍の占領中 　 最初の六週間の間に南京市内とその近郊で
虐殺された民間人と捕虜の総数は２０万人を超える。（中略）
この数字には、日本軍によって 　 焼かれた死体、揚子江へ投棄
されたり 　 その他の方法で処理された死体は 　 含まれていない」

南京軍事法廷（１９４７年）は、以下のとおり 　 事実認定した。

「捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に機関銃で集団射殺され
遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、単燿亭など１９万人余りに
達する。 　 このほか 　 個別の虐殺で、（中略） 　 １５万体余りある。
被害者総数は 　 ３０万人以上に達する」 　

こうした判定の受諾が、戦後 　 日本国の出発点 　 となっており、
その意味で 　 日本政府は、この事実を 　 認めていることになる。
政府の見解は 　 現在も 　 外務省公式ＨＰなどで確認することは
可能であり、報道官発表でも 　 明らかにしている。
では、日本国外における 　 南京事件に関する 　 認識はどうか。
あまりにも 　 当然のことながら、海外では
「南京虐殺まぼろし論」 　 を見出すことは 　 難しい。