南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

日中戦争最中の１９３７年に、南京で発生した事件については
欧米では 　 Nanking Atrocities、 　 The rape of Nanking、
または 　 Nanking 　 Massacre 　 と呼ばれている。
日本国内では、一般に 　 「南京虐殺事件」 　 「南京残虐事件」、
あるいは「南京大虐殺」と表記されるが、歴史教科書などには
単に 　 「南京事件」 　 と記されることも多い。

「南京事件」を 　 英語に直訳すれば、Nanking 　 Incidentとなる。
“Incident”とは、偶発的な事件や「ちょっとした事件」という
ニュアンスでも用いられる言葉であり、大虐殺や残酷行為を指す
“Atrocities”や 　 “Massacre” 　 などとは 　 語意が異なる。

これに関し、米国のジャーナリスト 　 ポール・グリーンバーグは
アーカンソー・デモクラット＝ガゼット紙 　 ０７年３月７日付の
記事において、「南京事件」 　 という言い方は 　 婉曲表現である
として 　 批判している。

呼称一つをとって見ても、この事件に関する 　 国際的認識と
日本国内での 　 認識度には、大きな格差が 　 生じている。
１９７０年代、日本国内で 　 一部の論者が、右翼雑誌などに
「南京大虐殺まぼろし」 　 論を 　 展開し始めた。 　 それ以降、
事実存否や規模、行為者、戦闘行動と戦争犯罪（不法殺害）の区別、
死傷者数、方法などを巡って 　 日本国内では 　 議論を呼んでいる。

論争は 　 学術論争ではなく、特定の歴史観・政治信条にもとづく
イデオロギー論争の様相が 　 より強くなり、出口が見えない。
その原因の一つは、敗戦時に 　 軍部も政府も 　 責任の追及を恐れて
証拠湮滅のために、多くの関係書類を 　 処分したことによる。
限られた断片的な記録や証言などから 　 全容解明に至るのは難しい。

また 　 戦後日本で、戦争原因や責任究明が 　 きちんと行われず、
戦争を美化し 　 戦争犯罪を隠蔽する勢力が 　 温存されたことも
関係している。 　 日本政府としては、この問題を過去の事として
曖昧なまま 　 歴史の彼方に 　 忘れ去られることを 　 望んでいたが、
皮肉なことに、南京事件否定派が問題を蒸し返し、内外に波紋を
広げたため、あらためて 　 公式見解を 　 求められる結果となった。

政府の公式見解は、外務省のホームページ「歴史問題Ｑ＆Ａ」の
「南京大虐殺に対して、日本政府はどのように考えていますか」
という質問に 　 答える形で、以下のように 　 明示されている。

「日本政府としては、日本軍の 　 南京入城（１９３７年）後、
多くの 　 非戦闘員の殺害や 　 略奪行為等が 　 あったことは 　
否定できない 　 と考えています」
「日本は、過去の一時期、植民地支配と 　 侵略により、多くの
国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を
与えたことを率直に認識し、痛切な反省と 　 心からのお詫びの
気持ちを 　 常に心に刻みつつ、戦争を 　 二度と繰り返さず、
平和国家としての道を 　 歩んでいく 　 決意です。」