南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

かつて、従軍慰安婦の問題が 　 表面化したばかりの頃は、
強制の有無より以前に、軍の関与自体を否定し、民間の
売春業者が 　 勝手に行っていたことにすぎない 　 という
主張も 　 存在していた。 　 （現在でも、国内のごく一部に
こうした主張を吐き続ける 　 馬鹿ウヨ諸氏が 　 残っている）

じつは、日本政府も 　 当初 　 そうした立場で、慰安婦への
軍の関与を 　 認定していなかった時期があった。 　 しかし、
調査を進めるなかで、事実を立証する 　 資料が 　 発見され、
１９９２年７月に 　 発表した 　 第１次報告書 　 により、
「日本軍による関与」を 　 公式に 　 認めることとなった。

さらに 　 翌９３年８月の 　 第２次報告書において、
「総じて 　 強制であった」 　 という事実も 　 認めるに至る。
一連の 　 調査結果を受けて、当時の 　 河野洋平 　 官房長官が
いわゆる河野談話で、軍による強制を認め、反省の意を表した。

河野談話は、慰安婦の境遇について 　 「慰安所における生活は、
強制的な状況の下での痛ましいものであった」 　 と認めている。
この談話は、日本政府の 　 公式立場として 　 継承されており、
たとえば 　 現在、外務省のホームページには、
その立場について 　 以下のように 　 明確に述べている。

　 「政府は、慰安婦問題に関して平成３年12月以降、全力を 　 挙げて
　 調査を行い、平成４年７月、平成５年８月の２度にわたり調査結果
　 を発表、資料を公表し、内閣官房において 　 閲覧に供している。」

　 「平成５年の調査結果発表の際に表明した 　 河野洋平官房長官談話
　 において、この問題は 　 当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉
　 と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の
　 気持ちを表明し以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に
　 対し、心からのお詫びと反省の気持ちを 　 表明している。」

日本政府は 　 「全力を挙げて調査を行い」、その結果、
「軍の関与の下」 　 に 　 「多数の女性の 　 名誉と尊厳を
深く 　 傷つけた」 　 という事実を 　 認定したうえで、
「心からのお詫びと反省の気持ち」 　 を表明しているのだ。
それでは、国際社会における 　 認識は、どうなのだろうか。

１９９４年、「国際法律家委員会」（ICJ） 　 が、調査報告書で、
幼い少女を含む 　 多数の女性たちが 　 戦時中、日本軍の施設に
監禁された 　 のみならず、暴行を受け、繰り返し 　 強姦された
とし、 　 被害者には 　 個人補償請求権がある 　 と指摘した。
また、１９９６年４月１９日、国連の 　 人権委員会は、
「女性に対する暴力廃絶決議」 　 を行った。

上記の決議は、「戦時の軍事的性的奴隷制問題に関する
報告書」 　 を承認することを決定した。 　 この報告書は、
日本の「従軍慰安婦」問題につき、これを 　 軍事的性的
奴隷制である 　 と断定し、国家の法的責任を認めた上で
被害者個人への補償、謝罪などを 　 勧告しているものだ。