南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

前述したとおり、今日では、従軍慰安婦問題に 　 関して
国内的にも、そして 　 国際的にも、軍事的 　 性的奴隷の
被害の典型として、軍の関与と 　 強制の事実は、明白な
歴史的事実であることが 　 公式に認定されている。

一方、日本の 　 法曹界などでは、慰安婦問題をどのように
とらえているのかを 　 確認してみよう。 　 例えば、我が国の
法律専門家集団としては 　 最大組織である 　 弁護士連合会は、
この問題に関し、以下のような 　 見解を 　 表明している。

　　 慰安婦問題が国連で提起された１９９２年２月以降、
　　 日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、
　　 「性的奴隷」(Sex Slaves またはSexual Slavery)
　　 として日本政府に対し 　 国家による被害者への補償を
　　 要求し続けてきた。
　　 （中略）
　　 日本政府は、（中略）国連差別防止少数者保護小委員会
　　 決議に従い被害者に対する国家補償をなすことを決意し
　　 日弁連提言及び国連決議等に鑑み「従軍慰安婦」被害者
　　 に対する 　 国家による補償を可能とする立法の提案を
　　 早急に検討すべきである。
　　 （９５年１１月１６日 　 日本弁護士連合会「従軍慰安婦
　　　 問題への政府の対応に関する声明」）

弁護士連合会は、１９９３年の第３６回人権擁護大会において
「戦争における人権侵害の回復を求める宣言」を発表し、また
１９９５年１月の「『従軍慰安婦』問題に関する提言」において
日本政府に対し、被害者への謝罪と補償、国民への歴史教育を
行うよう求めている。 　

では、なぜ法律家集団が 　 ここまで被害者への謝罪と補償、
歴史教育の必要を強く説くのか。
同連合会「平和と人権に関する宣言」（９５年１０月）の
「提案理由」のなかに、以下の一文がある。

　 「内外の多大な惨禍と 　 犠牲について、この実相を 　 究明し、
　 近・現代史として、学校教育、社会教育の場において 　
　 国民に積極的に伝え、国民が 　 正確に歴史を認識することは、
　 過去の過ちを繰り返さぬためにも、犠牲となった 　 関係諸国
　 と真の友好関係を 　 確立するためにも、必要 　 不可欠である」

　 「わが国は、この半世紀において先の戦争と植民地支配に
　 おける前記の重大な人権侵害行為に関して、真相の究明を
　 怠ってきた。 　 （中略）歴史教育に関しては、学校教育に
　 おいては極めて簡潔に行うに留まり、社会教育においては
　 ほとんど行われないまま、今日に至った。」

　 「このような結果、戦争経験者においても、前記の戦争と
　 植民地支配の実相を正しく知ることなく現在に至った人々
　 は少なくなく、さらに戦後生まれの人々においては、一層
　 その傾向が強い。」