南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

戦前・戦中、思想弾圧に 　 威力を振るったのは 　 治安維持法だ。
公式記録では 　 送検者75,681人、起訴5,162人となっているが、
明治期制定の警察犯処罰令など一連の治安法規も含めた逮捕者は
じつに 　 数１０万人に達したとされる。また、記録には残されて
いないが 　 拷問・虐待による 　 多数の死者が出たといわれている。

国内の反戦論や植民地の解放運動に対し、弾圧を強化した事実は、
当時の日本に 　 平和を希求する意識や 　 植民地解放のなど志向が
なかった事実をあらわしている。
治安維持法は、日本国内の反戦平和の主張を抹殺するだけでなく、
朝鮮の独立運動の弾圧に猛威をふるい、多くの人命を 　 うばった。

同法適用の最初は日本本土では１９２６年１月の京都学連事件だが、
朝鮮では 　 それより前年の 　 ２５年１１月で、６６人が検挙された。
朝鮮半島における 　 治安維持法を使った 　 弾圧の残酷さは、
本国ではなかった死刑が 　 実行されたことにも 　 あらわれている。

「朝鮮ノ独立ヲ達成セムトスルハ 　 我帝国領土ノ一部ヲ 　 僣窃シテ
其ノ統治権ノ内容ヲ実質的ニ縮小シ之ヲ侵害セムトスルニ外ナラサレハ
即チ治安維持法ニ所謂国体ノ変革ヲ企図スルモノト解スルヲ妥当トス」
これは、新幹会鉄山支部設置に対する 　 治安維持法違反事件における
３０年７月２１日付、朝鮮総督府 　 高等法務院の判決だ。

つまり、朝鮮が独立することは、日本帝国の一部を奪うことになる、
という理屈で、植民地における独立運動も 　 治安維持法違反だとし、
死刑をもって 　 これに臨んだのだ。 　 この事実 　 一つを取って見ても
当時の日本帝国の 　 どこにも、植民地の解放や独立、民族主権の尊重
などという志向は、一欠片も 　 存在していなかったことが判る。

当時の 　 膨張志向を顕著化させていた 　 日本の帝国主義に対して、
石橋湛山は、１９２１年７月２１日付の 　 『東洋経済』社説で 　
「一切を棄つるの覚悟」と題し、次のように 　 主張している。

　　 我が国の総ての禍根は、小欲に囚われていることだ。（中略）
　　 もし政府と国民に、総てを棄てて掛かるの覚悟があるならば、
　　 必ず我に有利に導きえるに相違ない。例えば、満州を棄てる、
　　 山東を棄てる、支那が我が国から受けつつありと考えうる
　　 一切の圧迫を棄てる。 　 また朝鮮に、台湾に自由を許す。

　　 その結果はどうなるか。 　 英国にせよ、米国にせよ、非常の
　　 苦境に陥るだろう。何となれば、彼らは日本にのみかくの如き
　　 自由主義を採られては、世界におけるその道徳的地位を
　　 保つ得ぬに至るからである。そのときには、世界の小弱国は
　　 一斉に我が国に向かって信頼の頭を下ぐるであろう。

　　 インド、エジプト、ペルシャ、ハイチ、その他の列強属領地は、
　　 一斉に日本の台湾・朝鮮に自由を許した如く、我にもまた
　　 自由を許せと騒ぎ起つだろう。（後略）

残念ながら、当時の帝国政府は 　 石橋が言う小欲に囚われ続けた。
満州や山東半島の権益を捨てず、朝鮮や台湾に 　 自由を許さず、
道徳的権威を 　 投げ捨てて、血生臭い植民地獲得戦争に突入した。
結果、多くの人命を犠牲にして 　 惨めに 　 敗北するに至ったのだ。
いまさら、植民地解放戦争だったなどと、虚言を吐いたところで
戦場となった国々、牲者の傷痕は 　 決して 　 消去できない。