南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

１．民法が規定する「無効」とは、「最初から法律行為の効果がいかなる者に対しても絶対的に発生していない」という意味ですので、もしみずほ証券があなたの言われるとおり錯誤無効を主張しているとすれば、その結果としての法律効果は原状復帰、つまり誤発注取消の意思表示後に成立した売買はすべて存在しなかったという状態に戻すこと以外あり得ませんね。
つまり、買い注文を出し、強制決済によって巨額の利益を得た投資家は、それを全額みずほ証券に返還しなくてはならないということです。
そうでないとおっしゃるのならば、民法の規定する「無効」が「そうでない」ことを立証する判例なり通説なりの根拠をお示しいただけますでしょうか？

２．一方、今回のみずほ証券の東証に対するアクションは、あなたが11915で引用された新聞記事その他の一連の報道情報から判断する限り、明らかにシステムの不具合によって被った損害に関する賠償請求を行なったに過ぎず、錯誤無効の主張とはまったく無関係のお話です。
そうでないとおっしゃるのならば、みずほ証券が錯誤無効を法的根拠として今回の行動を起こしていること、また東証に請求している賠償は東証による一時的な代位弁済であり、最終的には投資家が弁済することによって、売買の無効を企図しているということが客観的に確認されていることをお示しください。

３．仮に東証がこれに応じず、みずほ証券が法廷闘争に持ち込んだ場合、あなたのおっしゃるとおり錯誤無効を争うのであれば、当然その裁判は「錯誤による無効確認裁判」となるはずですが、そのような理解でよろしゅうございますか？
あなたのご持論から行けば、そうでなければ絶対におかしいはずですからね。

４．錯誤無効を「取消的無効」と位置づけられると勝ち目がないということにようやく気づいたあなたの最後の逃げ道が、「発行済み株式数の42倍もの売り注文は原始的無効」ということなのでしょうけれども、はっきり申しあげてこれも無駄な抵抗ですね。
商取引、特に有価証券取引のような市場取引に民法の規定が常にダイレクトに適用されるなどというご主張は、民商法を体系的に勉強されたことのある方なら絶対になさいませんよ。
なぜ今回の誤発注に関して、原始的無効などという議論が公にはまったくなされていないのか、その答えを示すヒントになりそうなキーワードをいくつか差し上げますので、ご自分でよ〜くお考えになってみてください。（♪）
≪ヒント≫商法、商慣習、民法、一般法、特別法、証券取引法（金融商品取引法）、東証業務規程、日本証券クリアリング機構業務方法書

５．さすがに今回は外山智士さんの論文「錯誤制度の絶対的無効から相対的無効への転換と取消への接近」の引用に当たっては、ちゃんと出典を明記されましたね。（笑）
今年2月には、同じ論文をあたかもご自分の意見のごとく無断引用されたことを私に指摘されてもなお、「著作権を有する者、もしくは、表見代理に削除依頼、もしくは、謝罪要求されれば、対処する事も考慮しますよ♪ 　 そのような要求がないのであれば、この程度であれば、黙認するって事でしょ♪」などと逃げ回っておられましたが、このご言い分は過ちとして撤回されるということでしょうから、あなたには珍しく殊勝なお心がけとして、一応ほめて差し上げましょう。

それはともかくとして、なぜあなたはこの部分を引用されてきたのですか？
nmwgipさんご指摘のとおり、この論文の主旨はあくまでも「錯誤無効は、取引の安全確保の観点から、立法当初の絶対的無効から取消的無効に大きく変質している」ということであって、あなたが引用された箇所はその後の法解釈の変遷と対比させるため、原点たる立法者の見解を紹介しているに過ぎません。
これで議論のすり替えをされようとしたのか、それともほんとうにこの箇所が論者の主張と勘違いされたのかはわかりませんが、どちらにしても信じられないくらいお粗末な引用と申しあげざるを得ません。
「一体何を読んでいるんだ？」というnmwgipさんのご感想は私も等しくするところです。
それとも、（さきほどの新聞記事もそうでしたが）あなたはご自分の主張とまったく相反する資料を、わざわざご自分の論拠としてご提示になるという変わったご趣味をお持ちなのですか？


your Steffi