独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

には賛成だけれど、日本と台湾とでは法的な立場が明確に違っていますよ。日本は台湾と違い日米安保条約がある。そして在日米軍基地もある。

それだけ台湾は厳しい立場にあることを自覚しなければならない。いつ台湾の頭越しに米中交渉が行なわれ、台湾関係法が破棄されるか分からないのだから。米台間には安保条約は無い。米国議会はいつでも台湾関係法を改定したり、無効にしたりすることができる。

台湾が抗議することはできるが、それに応える義務は米国には無いし、米国が台湾を見捨てれば、単独で台湾を守り抜くだけの軍事力は日本には存在しない。

米国防総省高官「台湾防衛義務ない」武器調達予算遅れ警告

＞台湾に自己防衛の意思がなければ、米国に台湾防衛の義務はない
＞それはそうだ。これは日本にも当てはまる。

日本に自己防衛の意思が無ければ、米国に日本防衛の義務は無くなる。

この事を忘れて、６０年間、集団安全保障の取り決めも無く、米国に一方的自国防衛依存をして来た日本。

防衛意思の薄い他国の為に、自国の若者の血を流すお人好しの国が存在する訳が無い。

核抑止力の保持と、米国との集団安全保障無くして、シナの侵略、核攻撃を阻止する事は出来ない。

３分の２以上の与党議席と、防衛問題に詳しい前原党首が登場したこの機会に、改憲と核抑止力の整備による、国家安全保障体制を確立すべし。

怒り

優しい思い

進言

何でも、送ってください。

http://www.president.gov.tw/php-bin/oopmail/mailform/mailform.php4

米国防総省高官「台湾防衛義務ない」武器調達予算遅れ警告

　 米国防総省の高官が、先に米カリフォルニア州サンディエゴで行われた米台防衛産業会議で、「台湾に自己防衛の意思がなければ、米国に台湾防衛の義務はない」と述べて、潜水艦など米国製の防衛装備調達のための予算案成立が大幅に遅れている台湾に対し、警告していたことが明らかになった。

　 台湾紙「自由時報」などが２１日伝えたもので、同高官は「台湾は防衛予算を政争の道具にしている」と批判し、「台湾関係法」で米国が義務を負うのは自主防衛への協力だけで「一方的な（台湾防衛の）義務を負っているわけではない」と強調したという。

　 米側がいらだちを強めているのは、ブッシュ大統領が０１年に対台供与を承認した新型地対空ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）や潜水艦、対潜哨戒機の調達特別予算案が、台湾の立法院（国会）の与野党対立で２９回も否決されているためだ。

　 予算案の早期成立をめざす陳水扁政権は、当初６１０８億元（約２.１兆円）だった予算額を、反発する野党・国民党に配慮し３４００億元（約１.２兆円）まで引き下げたが、立法院で優勢な国民党の抵抗で未だに成立させることができていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000011-san-int&kz=int

ほれほれ、中共に媚を売る国賊＝国民党にアメリカ様が怒っておみえだぞ。そのうち勝手にしろと放り出されたら、中共の支配下に入り民主主義を奪われてしまうぞ。それとも国民党は民主主義では勝てないから、中共と謀って独裁に回帰するつもりか。

カレーのCoCo壱番が台湾でも食べられるようになるそうです。
台湾ではカレーは日本ほどの人気がないと聞きますが、
日式カレーは台湾に受け入れられるでしょうか。

激しく同意

在日も“祖国”へ帰れ！

何で、日本が敗戦になってのこのこと台湾に来たのでしょう。

アメリカや他の戦勝国が彼のお国の民度を知らず、（ま、日本も滅ぼす価値観しかなかったアメリカですから、）
蒋介石にやすやすと台湾を渡した。

決して日本だけの責任ではありません。

今となっては、世界の責任でしょうね。

それが正解ですね。台湾の外省人は、日本の在日みたいなものですから、本国へ帰国するのが筋です。

台湾を５０年も暗黒の世界に貶めた。

やっと、内省人の自由に言える時代が来た。

シナ人は台湾はシナ人の物と言う。

そんな民度のシナ人はシナ大陸に帰ったら良かろう。

singlegobieさんが言った通り、台湾の売国奴李盗輝、陳水扁らが内部から台湾を切り崩そうとしているのよ、これこそわが台湾の危機だ。

今度の台風は台湾には向かわずに日本へ向けて急カーブをきるようじゃ。困ったものよのう。どこに行っても被害が出てしまうからのう。

しかし、四国はまとまった雨が欲しいはずじゃ。台風も悪いことばかりじゃないから、十分な備えをして耐え忍ばねばならんじゃろうて。

大型で強い勢力を持った台風13号が、１日未明から正午過ぎにかけて北部を横断する見込みだそうです。このため１日は台北市など各自治体で企業、公共機関、学校で休みの措置が取られるとのことです。

９月１日は台湾でも新学期の始まりだったはずです。長い休みを終え、子どもたちは友達に会えるのを楽しみにしていたことでしょう。それを考えると、学校が休みになるのも、ちょっと気の毒な感じがします。（宿題が残っている子はホッとしている？）

この台風は大型なので、台湾の急峻な山岳部では、大雨による洪水や土砂崩れの危険性が高まっているだろうと推測します。また、台北市内の淡水河周辺にある低地でも浸水の危険性があるのではないでしょうか。被害が大きくならないことを願わずにいられません。台湾に旅行したときの好印象があるのでとても他人事とは思えません。

台湾は支那の一部ではない。
完全な独立国である。
しかし、台湾内部に浸透している中共の回し者や、売国奴が台湾独立を危うくしている。
中共が武力侵略をせずとも、台湾に浸透した工作員や売国奴が、内部から台湾を
切りくずそうとしているのに台湾の危機がある。

ニッポン政府も台湾独立を支持しましょう。

台湾に一度だけ行った事がありますが、
現地の人はとても親切でした。台北は活気があり、とても良かったです。台湾が一度で好きになりました。機会があったらまた行ってみたいです。がんばれ台湾！

＜台湾＞は、
米国と併合したほうがよい。
自治共和国として。

中共は執拗です。

場合によっては、日本も米国と併合の案を出す。
（バチカン市国のように、天皇直轄地（山城、大和の旧二カ国）を大和皇国として天皇制を温存して）

亜細亜の平和の為に。

中共は、「台湾の独立」と「米国との併合」 　 どちらを選択するだろうか？

しかし、台湾は一度も中共の支配下になっていない。

太平洋東海岸の平和のために、台湾を応援しましょう。

http://www.511taiwan.net/xoops/index.php


http://www.gopetition.com/

日米が協力にバックアップしましょう。

中国も手が出せないでしょ。

賛成！でも独立宣言のタイミンク゛は慎重に。なぜならすでに孫文が南京で独立宣言してるから。焦って言うことないです。

台湾が中国漁船一掃作戦

　 陳水扁政権は、中国大陸に隣接し、台湾当局が実効支配する金門、馬祖両島海域で操業する中国漁船を一掃する作戦に乗り出した。

　 行政院海岸巡防署（海上保安庁に相当）が２０日、巡視船約２５隻を両海域に送り、台湾側海域から中国漁船３７隻を駆逐、武装署員が中国船を臨検し漁民６人を拘束した。中国船の“越境操業”急増に対応する措置で、一掃作戦は１週間続く。

　 作戦は、大陸からの犯罪や伝染病流入を懸念する陳総統の指示によるもので、大陸と目と鼻の先にある海域への巡視船集結は、台湾の主権誇示の意味合いが強い。中国の海洋調査船が５月以降、台湾が主張する経済水域に出没しており、海洋権益保護を強めるべきだとの声が出ていた。

　 台湾では、中台双方が領有権を主張する尖閣諸島海域をめぐる日本との漁業摩擦に関心が集まっているが、今回の作戦は、対中摩擦にも世論を喚起したい陳政権の狙いも込められている。

　 金門、馬祖両島周辺をめぐる中台漁業摩擦は１９９０年代から起きており、台湾当局は中台当局者同士による問題解決を中国に呼びかけている。しかし、中台対話は９９年から中断していることもあり、「一つの中国」の立場を取る中国は中国漁船の越境操業を事実上黙認しており、台湾側の対応に反発を強めそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000113-yom-int

中国はロシアと合同で、台湾上陸演習を始めている。
やられっぱなしじゃダメだ。

日本もこれくらいやらねば。台湾を見習おう！

【中国】連戦主席：李白の詩「山中問答」で退任の心境語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050818-00000011-scn-int

【中国】とは、中国関連と言うことでしょうか？しかし、これは、明らかに台湾のニュースです。

このような表現は、台湾が、いつのまにか中華人民共和国の一部になってしまったような誤解を与えます。

あるいは、この「中国」は、「中華民国」の略称なのでしょうか？

いずれにしても、「【中国】連戦…」というのは、誤解を招く表現で、「【台湾】連戦…」とすべきでしょう。

このニュースの配信元は「サーチナ・中国情報局」という会社で、中国系のようです。
http://global-searchina.com/jp/cp.html

中国系であるから【中国】としたのでしょうか？

台湾が中国の一部というのは、現状をそのまま直視するのであれば、誤った見方といわざるを得ません。「中国の一部」はあくまでも特定政党・政府のイデオロギーであり、現実ではないわけです。

また、このような歪曲表現を採用しているYahoo! Japanにも問題があると思います。

【中国】連戦主席：李白の詩「山中問答」で退任の心境語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050818-00000011-scn-int

【中国】とは、中国関連と言うことでしょうか？しかし、これは、明らかに台湾のニュースです。

このような表現は、台湾が、いつのまにか中華人民共和国の一部になってしまったような誤解を与えます。

あるいは、この「中国」は、「中華民国」の略称なのでしょうか？

いずれにしても、「【中国】連戦…」というのは、誤解を招く表現で、「【台湾】連戦…」とすべきでしょう。

このニュースの配信元は「サーチナ・中国情報局」という会社で、中国系のようです。
http://global-searchina.com/jp/cp.html

中国系であるから、【中国】としたのでしょう。

台湾が中国の一部というのは、現状をそのまま直視するのであれば、誤った見方といわざるを得ません。「中国の一部」はあくまでも特定政党・政府のイデオロギーであり、現実ではないわけです。

また、このような歪曲表現を採用しているYahoo! Japanにも問題があると思います。

こねえだ台湾に行ってきたが、やっぱり台湾はええのう。

＞＞①「中国共産党」は、社会主義政策を推進し、貧富の差のない平等社会を実現するとしていますが本当ですか？
＞いまは中国特有な「国情」を踏まえて、経済発展と社会主義をバランスを取りながら模索しています

現在、中国では貧富の差が拡大し、それが深刻な社会問題化しつつあるのが実情だと思いますが・・・

＞＞②「人民解放軍」は人民の味方であり、人民を敵から守るための軍であり、決して人民には銃を向けないというのは本当ですか？
＞基本的はそうです。しかし、国と国民の大多数を敵から守ることはもっとも大事です。

「人民解放軍」が「天安門事件」で人民に銃口を向けたことは、どのように解釈しますか？
まさか「天安門」で民主化を要求した学生達や労働者達が国家の“敵”ということはないと思いますが・・・

＞＞③「中国共産党」は江西省瑞金で次のような内容を含む「憲法大綱」を採択しています。（１９３１年）
「中華ソヴィエト政権は、マルクス主義の『民族自決』の原則に則り、中国領域内の少数民族の自決権を承認する。各少数民族が自ら独立国家を樹立する権利も承認する。モンゴル族、回族、チベット族、苗族、黎族、高麗族などは、中華ソヴィエトに加入し、またはそこから離脱し、もしくは自己の自治区域を樹立する完全な自決権を持つ。」
この「憲法大綱」中の「民族自決」の原則は、「人民解放軍」の「チベット侵攻」（１９５０年）、及び「共産党政権」の「チベット併合」（１９５１年）などにより、踏み躙られているのではないかと考えますが、何か合理的な説明がつきますか？
＞これは「チベット」人民に対するものではありませんでした。いまでも中央政府が「チベット」自治区に経済支援をしています。

まず第一に、はっきりさせて置きたいと思いますが、「チベット自治区」だけが「チベット」ではありませんよ。
１９６５年に「中国共産党政府」は「チベット」の解体を断行し、「チベット」を６分割し、「チベット自治区」はその一つに過ぎません。
また「文化大革命」中に、「紅衛兵」十数万人が「チベット」に乗り込み、「チベット仏教」の寺院の約８０％を打ち壊し、チベット人多数を虐殺したことなども思い起こしてもらいたいものです。
１９５０年の「人民解放軍」の「チベット侵攻」以来、「中国共産党」の犠牲になったチベット人は１２０万人以上ともいわれています。

＞＞④中国は「周恩来、ネルー会談（１９５４年）」で、米ソの「覇権主義」に反対し、国家基本政策として「平和五原則」を打ち出しました。
＊「平和五原則」：「領土・主権の尊重」「相互不可侵」「内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」
この「平和五原則」は今も生きていますか？
＞中国が第三世界の国々から信頼を得られたのは、この平和五原則があるからです。

１９５４年の「平和五原則」を守らず、インド、ベトナムに侵攻し、ソ連とも武力紛争を起こしているのが実態ではありませんか。
また最近では日本の内政にしばしば干渉し、台湾に対しても武力侵攻の可能性をちらつかせていますね。

＞＞⑤中国政府は「台湾は四千年来の中国固有の領土」との公式見解を発表し、これを台湾が中国領土であることの第一の根拠としていますが、この見解は今も不変ですか？
＞台湾人民も中国語を話しています、中国が台湾を統一にせよ、台湾が中国を統一にせよ、平和で強い民主的に一つの中国になれば、いいじゃない？

“ 中国政府は「台湾は四千年来の中国固有の領土」との公式見解を発表し、これを台湾が中国領土であることの第一の根拠としていますが、この見解は今も不変ですか？”という質問の答にはなっていませんね。

「民主太平洋連盟」が発足 　 台湾、中国けん制狙う

【台北】台湾の呂秀蓮副総統の呼び掛けで環太平洋の民主国家の交流促進を図る国際交流組織「民主太平洋連盟」の発足大会が１３日、３日間の日程で台北で始まった。連盟には台湾をはじめ日本、米国、韓国など計２６カ国・地域の議員や学者らが参加。国際社会の台湾への理解を深めるとともに、地域の結束を強めて中国をけん制する狙いもあるとみられる。
　 陳水扁総統は、大会に先立つ１１日の記者会見で「平和共存、民主主義の深化、対話を通じた協力」などが連盟の基本概念と強調。連盟参加メンバーに「自由で安定し、繁栄した太平洋の新世紀を共同でつくり上げよう」と呼び掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000107-kyodo-int&kz=int

素晴らしい試みです。こういう催しをもっと大々的に取り上げねばならないと感じます。（どうせ朝日はスルーでしょ）

そこら中に貼りまくって宣伝に努めたいと思います。
協力できる人がいたら、よろしくお願いします。

>①「中国共産党」は、社会主義政策を推進し、貧富の差のない平等社会を実現するとしていますが本当ですか？

いまは中国特有な「国情」を踏まえて、経済発展と社会主義をバランスを取りながら模索しています

>②「人民解放軍」は人民の味方であり、人民を敵から守るための軍であり、決して人民には銃を向けないというのは本当ですか？

基本的はそうです。しかし、国と国民の大多数を敵から守ることはもっとも大事です。

>③「中国共産党」は江西省瑞金で次のような内容を含む「憲法大綱」を採択しています。（１９３１年）
「中華ソヴィエト政権は、マルクス主義の『民族自決』の原則に則り、中国領域内の少数民族の自決権を承認する。各少数民族が自ら独立国家を樹立する権利も承認する。モンゴル族、回族、チベット族、苗族、黎族、高麗族などは、中華ソヴィエトに加入し、またはそこから離脱し、もしくは自己の自治区域を樹立する完全な自決権を持つ。」
この「憲法大綱」中の「民族自決」の原則は、「人民解放軍」の「チベット侵攻」（１９５０年）、及び「共産党政権」の「チベット併合」（１９５１年）などにより、踏み躙られているのではないかと考えますが、何か合理的な説明がつきますか？

これは「チベット」人民に対するものではありませんでした。いまでも中央政府が「チベット」自治区に経済支援をしています。

>④中国は「周恩来、ネルー会談（１９５４年）」で、米ソの「覇権主義」に反対し、国家基本政策として「平和五原則」を打ち出しました。
＊「平和五原則」：「領土・主権の尊重」「相互不可侵」「内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」
この「平和五原則」は今も生きていますか？

中国が第三世界の国々から信頼を得られたのは、この平和五原則があるからです。

＞⑤中国政府は「台湾は四千年来の中国固有の領土」との公式見解を発表し、これを台湾が中国領土であることの第一の根拠としていますが、この見解は今も不変ですか？

台湾人民も中国語を話しています、中国が台湾を統一にせよ、台湾が中国を統一にせよ、平和で強い民主的に一つの中国になれば、いいじゃない？

台湾の副総統が、中国の軍拡は「小さな台湾（攻撃）のためだけではない。日本と米国への挑戦なのだ」と述べ、日米台が連携して中国の海洋進出に対応する必要性があるとの考えを表明したそうです。

対中国軍拡「日米台の連携必要」…呂台湾副総統が会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000201-yom-int

まったく同意見であり、全面的に賛成します。

＞①「中国共産党」は、社会主義政策を推進し、貧富の差のない平等社会を実現するとしていますが本当ですか？

中国は経済政策に「市場原理」を導入して以降、貧富の差が拡大しています。

＞②「人民解放軍」は人民の味方であり、人民を敵から守るための軍であり、決して人民には銃を向けないというのは本当ですか？

「天安門事件」で「人民解放軍」が人民に銃口を向けたことで、その神話は崩れました。

＞③「中国共産党」は江西省瑞金で次のような内容を含む「憲法大綱」を採択しています。（１９３１年）
「中華ソヴィエト政権は、マルクス主義の『民族自決』の原則に則り、中国領域内の少数民族の自決権を承認する。各少数民族が自ら独立国家を樹立する権利も承認する。モンゴル族、回族、チベット族、苗族、黎族、高麗族などは、中華ソヴィエトに加入し、またはそこから離脱し、もしくは自己の自治区域を樹立する完全な自決権を持つ。」
この「憲法大綱」中の「民族自決」の原則は、「人民解放軍」の「チベット侵攻」（１９５０年）、及び「共産党政権」の「チベット併合」（１９５１年）などにより、踏み躙られているのではないかと考えますが、何か合理的な説明がつきますか？

チベット、ウイグルなどに武力侵攻後、それらの地で強行している「同化政策」を見るならば、「民族自決」などというイデオロギー上の美辞麗句が、現実的には何の意味も持たず、既に死語になっていることは明らかです。

＞④中国は「周恩来、ネルー会談（１９５４年）」で、米ソの「覇権主義」に反対し、国家基本政策として「平和五原則」を打ち出しました。
＊「平和五原則」：「領土・主権の尊重」「相互不可侵」「内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」
この「平和五原則」は今も生きていますか？

かつてのまだ国力が整っていなかった時代には米ソの「覇権主義」に反対していましたが、徐々に国力が整い大国化してくると、今度は中国自身が「覇権国家」そのものの様相を呈してきました。
「平和五原則」については、下記に記すとおり、今では完全に反故にされています。
・「領土・主権の尊重」「相互不可侵」
これを犯してインド、ベトナムなどに軍事侵攻しました。
・「内政不干渉」
「教科書問題」「靖国神社問題」など純然たる日本の「内政問題」にしきりに干渉しています。
・「平等互恵」
「東シナ海油田問題」では、「中間線より中国側は中国の単独開発、日本側は日中の共同開発」を主張するなど、臆面もなく自己中心的な姿勢を示しています。
・「平和共存」
「反国家分裂法」を制定して台湾武力併合をちらつかせ、また「軍事予算」は１７年連続で二桁の伸びを示すなど、とても「平和共存」を基本政策にしているとは思えません。

＞⑤中国政府は「台湾は四千年来の中国固有の領土」との公式見解を発表し、これを台湾が中国領土であることの第一の根拠としていますが、この見解は今も不変ですか？

「中国政府」は、今も台湾の本当の歴史については教えず、中国の都合のいいように捏造した歴史を「国定歴史教科書」に記載して教えています。
台湾はかつて一時的に元の保護領だったことはありますが、それ以外には明確な形で中国歴代王朝の領土だったことはありませんでした。その後の台湾の歴史を簡単に述べるなら次のようになります。
１６２４年〜１６６１年にはオランダ領だった。１６６１年からは鄭成功が支配し、１６８３年に鄭成功の子孫が清に降伏したことで初めて名目的に清の領土になった。正式に清の省になったのは１８８６年であった。（その前１年間だけ「福建省」に組み込まれていた）
その後、清が「日清戦争」に敗れ、「下関条約」（１８９５年）により台湾は日本に割譲された。
「第二次大戦」で敗れた日本が台湾の領有権を放棄し、そこに大陸から逃れた蒋介石が政権を樹立した。
蒋介石の死後１１年後に、李登輝により初めての台湾人による政権が樹立され、その後民主的な選挙を経て陳水扁政権に継承された。

上記からも明らかなように、「台湾は４千年来の中国固有の領土」などではありません。ましてや「中国共産党」が武力侵攻して台湾を併合することを正当化できるような歴史的根拠はありません。

中国に質問

①「中国共産党」は、社会主義政策を推進し、貧富の差のない平等社会を実現するとしていますが本当ですか？

②「人民解放軍」は人民の味方であり、人民を敵から守るための軍であり、決して人民には銃を向けないというのは本当ですか？

③「中国共産党」は江西省瑞金で次のような内容を含む「憲法大綱」を採択しています。（１９３１年）
「中華ソヴィエト政権は、マルクス主義の『民族自決』の原則に則り、中国領域内の少数民族の自決権を承認する。各少数民族が自ら独立国家を樹立する権利も承認する。モンゴル族、回族、チベット族、苗族、黎族、高麗族などは、中華ソヴィエトに加入し、またはそこから離脱し、もしくは自己の自治区域を樹立する完全な自決権を持つ。」
この「憲法大綱」中の「民族自決」の原則は、「人民解放軍」の「チベット侵攻」（１９５０年）、及び「共産党政権」の「チベット併合」（１９５１年）などにより、踏み躙られているのではないかと考えますが、何か合理的な説明がつきますか？

④中国は「周恩来、ネルー会談（１９５４年）」で、米ソの「覇権主義」に反対し、国家基本政策として「平和五原則」を打ち出しました。
＊「平和五原則」：「領土・主権の尊重」「相互不可侵」「内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」
この「平和五原則」は今も生きていますか？

⑤中国政府は「台湾は四千年来の中国固有の領土」との公式見解を発表し、これを台湾が中国領土であることの第一の根拠としていますが、この見解は今も不変ですか？

北京が誘致で勝ったのは出来レースだ。
まさかオリンピック開催中に他国に軍事侵攻はできない。

米国は東アジア戦略で韓国をすでに外している。

日米台でシナを包囲することになっている。

「亡国のイージス」も自衛隊協力になっているが、
イージス艦リース元のアメリカもてこ入れしている。
ちなみに韓国にはイージス艦はリースされていない。
この映画自体が台湾有事でのシナへのけん制である。

アメリカ支援の国策映画だ。

＞＊対日イメージアンケート（２００４年：韓国）
・日本は好きー１２％
・日本は嫌いー７５％
・どちらでもないー２％

＊対日イメージアンケート（２００４年：韓国）
・日本は好きー１２％
・日本は嫌いー８６％
・どちらでもないー２％

反日国かどうかは、一つの事例だけでなく、全体を見て総合的に判断しなければなりません。
総合的に台湾を判断した場合、台湾は反日国どころか、非常に親日的な国だといえるでしょう。
たとえば台湾と韓国を比較すれば、違いが明らかになります。

（判断のポイント）
●対日イメージアンケート（２００４年：台湾）
・日本は好きー９３％
・日本は嫌いー４％
・どちらでもないー３％

＊対日イメージアンケート（２００４年：韓国）
・日本は好きー１２％
・日本は嫌いー７５％
・どちらでもないー２％

●日本の「国連安保理常任理事国」入り問題
２００４年９月２１日の小泉首相の「国連」演説（日本は「常任理事国」入りを目指すという内容）直後に、台湾は「支持」を表明。

＊２００５年３月２０日、韓国の盧武鉉大統領はライス国務長官との主要会談の席で「独島問題」「歴史教科書問題」に絡めて日本を非難、「日本の安保理常任理事国入りに反対する」と明言し、さらに「日本が東北アジアの平和の障害になっている」とも発言。
同３月３１日、韓国の「国連大使」金三勲がニューヨークで記者会見し、「韓国政府として、日本の『安保理常任理事国』入り阻止のためあらゆる努力を続ける」と言明。

●２００５年の中国の「反日デモ」
台湾各紙は「中国当局が暴徒化したデモ隊の『日本大使館』襲撃を制止しなかったどころか、むしろこれを扇動した」として中国を批判。

＊韓国メディアはいっせいに「中国デモ隊の『日本大使館』『日本企業』などへの襲撃の責任は日本にある」と報道。

「今回の事態は日本の政治家が責任ある態度を取らなかったことに起因する」（「中央日報」：２００５年４月１２日）
「日本は外交的に四面楚歌に陥りつつある」（「朝鮮日報」：２００５年４月１２日）
「反省のない日本、国際孤児の様相」（「文化日報」：２００５年４月１３日）
ｅｔｃ．

●「靖国問題」
台湾は「小泉首相の『靖国神社』参拝を支持する」と表明

＊２００１年８月１３日、小泉首相が「靖国神社」を参拝すると、韓国政府はこれを政治問題化し、「姉妹都市交流中止」「日本文化開放凍結」「日本の常任理事国入り阻止」などの政策を矢継ぎ早に打ち出す。
またソウルでは市民が「日本大使館」前に押しかけ、日章旗や小泉首相の似顔絵を焼いて気勢を挙げ、一部は小指を詰める。

●「歴史問題」
過去の日本の台湾統治については、「問題もあったが、評価すべきこともあった」とし、個々の事柄を是々非々で判断するとの立場を「歴史教科書」にも反映。

＊「国定韓国中学校国史教科書」の記述例
「（日本は）清日戦争を挑発した」
「ロシア勢力の増大は、清日戦争後積極的にわが国への侵略政策を推し進めてきた日本との対立を激しくさせた」
「露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった」
「国内外で義将兵として抗日戦を展開していた安重根は、初代統監としてわが国侵略の先頭に立っていた伊藤博文をハルビンで処断した」
「日帝は李完用を中心とした親日内閣に対して大韓帝国を日帝に合併する条約を強要し、ついにわが民族の国権を強奪した。こうして長い間独自の文化を創造し、発展してきたわが民族は日帝の奴隷的状況に陥るようになった。」
「日帝の支配下で、わが民族はとくに経済的な収奪によってひどい苦痛を受けるようになった」
「女性までも挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした」
ｅｔｃ．

「国定韓国中学校国史教科書」には、日本を肯定的に評価するような記述は全く見当たりません。

＞国連加盟??反日国が一つ増えるだけ

反日国かどうかは、一つの事例だけでなく、全体を見て総合的に判断しなければなりません。
総合的に台湾を判断した場合、台湾は反日国どころか、非常に親日的な国だといえるでしょう。

（判断のポイント）
●対日イメージアンケート（２００４年：台湾）
・日本は好きー９３％
・日本は嫌いー４％
・どちらでもないー３％

●日本の「国連安保理常任理事国」入り問題
２００４年９月２１日の小泉首相の「国連」演説（日本は「常任理事国」入りを目指すという内容）直後に、台湾は「支持」を表明。

●２００５年の中国の「反日デモ」
台湾各紙は「中国当局が暴徒化したデモ隊の『日本大使館』襲撃を制止しなかったどころか、むしろこれを扇動した」として中国を批判。

●「靖国問題」
台湾は「小泉首相の『靖国神社』参拝を支持する」と表明

●「歴史問題」
過去の日本の台湾統治については、「問題もあったが、評価すべきこともあった」とし、個々の事柄を是々非々で判断するとの立場を「歴史教科書」にも反映。

その他、台湾が親日国であることを示す具体的証拠多し。

中国や韓国とは違います。ここで陳水扁政権を追い詰めれば、国民党に漁夫の利を与えるだけです。

日米台シンポ 　 反国家分裂法に危機感 　 安保へ協力不可欠

　 「反国家分裂法と台湾海峡両岸関係」をテーマとした日米台協力シンポジウム（日華文化協会主催、産経新聞社後援）が都内のホテルで開かれた。

　 中国が３月に成立させた、台湾に対する武力侵攻をもうたう「反国家分裂法」は、東アジア地域全体の安全保障を脅かすものであり、日米台が力を合わせて対処すべきだとの見解が披露された。

　 シンポジウムには、日本からは神谷不二・慶応大名誉教授、軍事評論家の江畑謙介氏、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、米国からはニューヨーク・タイムズ元東京支局長のヘンリー・スコット・ストークス氏、そして台湾からは台湾安保協会理事長の黄昭堂氏がパネリストとして出席。国際政治、経済、軍事などの各面で同法が台湾海峡や東アジア情勢に与える影響などを分析した。

　 台湾問題に関心のある研究者、市民、在日台湾人など約３００人も出席、質疑応答で意見交換が行われた。日米台協力シンポジウムは毎夏に行われ、今年は１４回目。

【パネリストの主な発言】

▼神谷不二氏

中国の独裁体制は０８年に予定される北京オリンピックを機に変革を迫られる可能性が高い。台湾の自主独自路線をそれ以前に崩壊させるようなことがあってはならない。

▼江畑謙介氏

急速な中国経済の成長とともに、エネルギー需要が急増している。政治問題としてとらえられていた台湾問題は、これからは資源の確保という背景が加わってより複雑化し、経済問題にもなりつつある。

▼黄昭堂氏

「台湾は中国固有の領土」とは中国の一方的な主張に過ぎない。中国の軍事圧力に抗するため、台湾は台湾アイデンティティーを強めていくしかない。

▼ヘンリー・スコット・ストークス氏

台湾の技術力は世界経済に大きく貢献している。米国が、両岸問題に日本を参加させつつ台湾を支持する強い姿勢を示し、台湾の無傷な状態を保証することは、最も重要だ。

▼長谷川慶太郎氏

この４月に中国各地で反日デモが吹き荒れ、日中関係は「政冷経熱」から「政冷経冷」に転化しつつある。反日デモの原因は中国国内事情にある。これから経済危機が本格化し、大量失業が発生した場合、「反共」をスローガンに大衆抗議行動が発生する可能性が高い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000010-san-int

こうしたシンポジウムは大歓迎です。いつまでも中国に気兼ねしている情勢ではありません。台湾は我々と価値観をともにする民主主義陣営の国です。独裁国家である中国より、民主国家である台湾との関係を重視するのは当然のことです。

台湾巡視船が「領海侵犯」 　 尖閣近く、日本は抗議

　 【台北２８日共同】日本と台湾が領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で、台湾の海上保安当局の巡視船が７月に入って２回にわたり、台湾漁船の操業を守る形で、日本が領海と主張する同諸島から１２カイリ以内の海域に入り、海上保安庁の巡視船と対峙（たいじ）していたことが２８日までに分かった。
　 日本の対台湾交流機関、交流協会台北事務所は両事件について「領海侵犯」として台湾の対応機関、亜東関係協会に直ちに抗議した。
　 台湾は尖閣諸島の領有権を主張しており、海上保安当局者は同諸島への接近について「台湾漁船を保護するため当然の行為」と反論、２９日に東京で行われる日台漁業交渉の場でも議論になりそうだ。
（共同通信） - 7月28日17時57分更

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000179-kyodo-int

　 台湾から日本への観光客に対するビザ免除措置を恒久化するための出入国管理法の特例法案が今国会で成立する見通しとなった。自民、公明、民主の３党が２６日、衆院法務委員会に委員長提案で提出、成立を目指すことで合意した。
　 現在は、９月２５日までの愛知万博期間中に限って、台湾からの９０日以内の短期滞在の観光客に対するビザ免除の措置を行っている。特例法案によって、万博終了日以降も恒久的に免除するが、万博終了時に施行を間に合わせるため今国会中に処理することにした。
　 平成１６年の台湾からの新規入国者は１０５万人。このうち観光目的などの短期滞在の新規入国者は１０４万人で、韓国に次いで２番目に多い。今回の議員立法には、ビザ免除で日台の経済関係強化や愛知万博以降の台湾人観光客誘致を目指すねらいがある。
　 出入国管理法の規定では、二国間協定などの「国際約束」や日本政府の外国政府への「通告」によってビザを免除できるが、日台間には国交がなく「国際約束」や「通告」が行えず、特例法で免除することにした。
　 日本は今月２５日から、中国からの団体観光客に対するビザの発給対象地域を北京市、上海市、山東省などの三市五省から中国全土に拡大した。観光客誘致が目的だが、中国人団体観光客の不法滞在問題があり、ビザ発給の中国全土拡大にも、日本国内には懸念の声がある。韓国からの観光客のビザも台湾同様、愛知万博期間中は免除されているが、万博後の恒久化は決まっていない。
　 台湾からの観光客のビザ免除をめぐっては、日本が愛知万博期間中の免除を決めた際、中国国家観光局が「中国と台湾では条件が違いすぎる」と反発した経緯がある。自公民３党の関係者は「民間交流を促すもので、台湾との関係を非政府間の実務関係とする日中共同声明の趣旨にも反していない」と話している。要人の来日に関しては入管当局が個別に観光目的かどうか審査するという。
　 台湾の陳水扁総統は２６日、台北と東京を結んだテレビ記者会見で、日本政府に対して「愛知万博期間中、台湾の観光客のビザ免除に感謝する。一時的ではなく、恒久的な措置であってほしい」と要望していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000001-san-int

台湾からの訪日は歓迎したいと思います。犯罪者が多発する大陸出身者とはビザの扱いが違って当然だと思います。日本政府はこの点を中国政府によく言い聞かすことが大切だと思います。

結構な人気らしいが
そんな薄っぺらな売りで祖国を売る輩に総統職を渡すほど台湾の人もバカではない。

国民党党首がせいぜい。

馬英九氏は、台湾の典型的な反日中国人です。

馬英九氏は、台湾にいますがもともとは中国からやってきた侵略者の末裔です。
生まれたのも台湾ではありません。
国民党が台湾に侵略者として逃げ込んできたときに、国民党幹部だった馬英九氏
の親父に連れられて、台湾にやってきた人物です。

その親父から徹底的な反日思想を植え込まれていて、台湾生まれの台湾人とは明らかに異なります。

台湾人にとっても、日本人にとっても、とても危険な人物です。