独立国家＜台湾＞の国連加盟を支援しよう

＞①「中国共産党」は、社会主義政策を推進し、貧富の差のない平等社会を実現するとしていますが本当ですか？

中国は経済政策に「市場原理」を導入して以降、貧富の差が拡大しています。

＞②「人民解放軍」は人民の味方であり、人民を敵から守るための軍であり、決して人民には銃を向けないというのは本当ですか？

「天安門事件」で「人民解放軍」が人民に銃口を向けたことで、その神話は崩れました。

＞③「中国共産党」は江西省瑞金で次のような内容を含む「憲法大綱」を採択しています。（１９３１年）
「中華ソヴィエト政権は、マルクス主義の『民族自決』の原則に則り、中国領域内の少数民族の自決権を承認する。各少数民族が自ら独立国家を樹立する権利も承認する。モンゴル族、回族、チベット族、苗族、黎族、高麗族などは、中華ソヴィエトに加入し、またはそこから離脱し、もしくは自己の自治区域を樹立する完全な自決権を持つ。」
この「憲法大綱」中の「民族自決」の原則は、「人民解放軍」の「チベット侵攻」（１９５０年）、及び「共産党政権」の「チベット併合」（１９５１年）などにより、踏み躙られているのではないかと考えますが、何か合理的な説明がつきますか？

チベット、ウイグルなどに武力侵攻後、それらの地で強行している「同化政策」を見るならば、「民族自決」などというイデオロギー上の美辞麗句が、現実的には何の意味も持たず、既に死語になっていることは明らかです。

＞④中国は「周恩来、ネルー会談（１９５４年）」で、米ソの「覇権主義」に反対し、国家基本政策として「平和五原則」を打ち出しました。
＊「平和五原則」：「領土・主権の尊重」「相互不可侵」「内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」
この「平和五原則」は今も生きていますか？

かつてのまだ国力が整っていなかった時代には米ソの「覇権主義」に反対していましたが、徐々に国力が整い大国化してくると、今度は中国自身が「覇権国家」そのものの様相を呈してきました。
「平和五原則」については、下記に記すとおり、今では完全に反故にされています。
・「領土・主権の尊重」「相互不可侵」
これを犯してインド、ベトナムなどに軍事侵攻しました。
・「内政不干渉」
「教科書問題」「靖国神社問題」など純然たる日本の「内政問題」にしきりに干渉しています。
・「平等互恵」
「東シナ海油田問題」では、「中間線より中国側は中国の単独開発、日本側は日中の共同開発」を主張するなど、臆面もなく自己中心的な姿勢を示しています。
・「平和共存」
「反国家分裂法」を制定して台湾武力併合をちらつかせ、また「軍事予算」は１７年連続で二桁の伸びを示すなど、とても「平和共存」を基本政策にしているとは思えません。

＞⑤中国政府は「台湾は四千年来の中国固有の領土」との公式見解を発表し、これを台湾が中国領土であることの第一の根拠としていますが、この見解は今も不変ですか？

「中国政府」は、今も台湾の本当の歴史については教えず、中国の都合のいいように捏造した歴史を「国定歴史教科書」に記載して教えています。
台湾はかつて一時的に元の保護領だったことはありますが、それ以外には明確な形で中国歴代王朝の領土だったことはありませんでした。その後の台湾の歴史を簡単に述べるなら次のようになります。
１６２４年〜１６６１年にはオランダ領だった。１６６１年からは鄭成功が支配し、１６８３年に鄭成功の子孫が清に降伏したことで初めて名目的に清の領土になった。正式に清の省になったのは１８８６年であった。（その前１年間だけ「福建省」に組み込まれていた）
その後、清が「日清戦争」に敗れ、「下関条約」（１８９５年）により台湾は日本に割譲された。
「第二次大戦」で敗れた日本が台湾の領有権を放棄し、そこに大陸から逃れた蒋介石が政権を樹立した。
蒋介石の死後１１年後に、李登輝により初めての台湾人による政権が樹立され、その後民主的な選挙を経て陳水扁政権に継承された。

上記からも明らかなように、「台湾は４千年来の中国固有の領土」などではありません。ましてや「中国共産党」が武力侵攻して台湾を併合することを正当化できるような歴史的根拠はありません。