日本の未来は東南アジアにあり

日本に敵対する国（中国・北朝鮮・韓国）より、インド・インドネシア・バングラデシュ・ベトナム・ラオス・タイ・ミャンマー・等の国々の方が遥かに成長性が高い。消費地としても生産基地としても将来性も高い。
又、民族としての信頼性も高いし、知的水準も高い。

脱特亜三国、入東南アジア諸国を進めるべきだし、必然的にそうなる。

円安にＬＣＣ路線の拡大

それと、日本の安全性の高まり

等々で、東南アジアから日本への旅行客が増えるだろう

中国は、どうでもいい、、笑い

中国商務省は１６日、海外からの昨年の対中直接投資（ＦＤＩ、実行額ベース）が１１１７億２０００万ドル（約９兆８５００億円）と、前年に比べて３．７％減少したと発表した。前年割れはリーマン・ショックの影響を受けた２００９年以来、３年ぶり。欧州債務危機のあおりに加え、中国の成長減速や賃金高騰、反日デモ暴徒化など“チャイナリスク”の広がりが背景にある。

　 日本からの対中投資は東日本大震災後、部品供給網の再構築などが昨年前半に集中したことから、７３億８０００万ドルと同１６．３％増えたが、１１年の同５５．０％を大きく下回って、急ブレーキがかかった格好だ。日本企業は東南アジアに投資の軸足を移し始めており、対中投資は鈍化しそうだ。

　 日本を含めたアジア１０カ国・地域からは同４．８％減、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国からは同３．８％減と、いずれもマイナスに転じた。米国からは４．５％増と伸び悩んだ。輸出と並んで中国の成長エンジンだった海外からの直接投資の頭打ちは、景気回復の足を引っ張ることになる。

　 昨年１２月の単月ベースでは、前年同月比４．５％減と７カ月連続マイナス。昨年は５月の同０．０５％の微増を除けば、すべての月で前年を下回っている。

安倍政権の東南アジア・オーストラリア重視の姿勢について、フィリピンなど東南アジアの多くの国々は
米国のアジア太平洋重視戦略を補完し、中国に対するバランサー的役割を担うものとして評価、期待している。

　 麻生太郎副総理のミャンマー訪問、岸田文雄外相のフィリピンなど４カ国歴訪、さらには１６日からの安倍晋三首相の
ベトナムなど３カ国歴訪は、域内で驚きをもって受け止められた。

　 ある東南アジア外交筋は「訪米日程の遅れという事情があったにせよ、アジアの雄である日本の首相が最初の外遊先に
東南アジアを選んだのは予想外だった。日本の東南アジア重視、ひいては中国への対抗姿勢を肌身で感じる」と漏らす。

　 同時に「安倍政権の波状的な東南アジア外交は、オバマ米政権のそれをほうふつさせ、米国と足並みをそろえ中国に
対処する意思の表れだ」とも指摘する。

　 「ほうふつさせる」とは、オバマ大統領が昨年１１月、カンボジアでの東アジアサミットに際し、クリントン国務、パネッタ国防
両長官と手分けし、東南アジア諸国とオーストラリアを訪問し、対中包囲網の形成に動いたことを指す。

　 こうした日本の動きに最も強い期待を寄せているのはフィリピンである。岸田外相との会談後、ロサリオ外相は「（対中）
均衡勢力としての『より強い日本』は、地域の安定を促進する一助になる」と明言した。

　 南シナ海の警戒・監視能力を強化するフィリピンは、円借款で巡視船１０隻を供与するよう日本に要請もした。日本の
憲法上の制約を承知の上で「海上自衛隊との、より踏み込んだ直接的な協力と連携」（比政府筋）を求める声すらある。

アメリカが主導する環太平洋経済連携協定（TPP)は経済で中国を包囲しようとする協定

安倍政権の東南アジア重視外交とアメリカ重視外交は、日本製の中国包囲網

インドを含む東南アジアの国々の消費人口は中国の２倍ある

これらの国では反日暴動は起きない

日本の副総理・財務省・金融担当相の麻生太郎氏がミャンマーを訪問し、両国の経済・貿易などの協力関係を強化することを表明し、工業・司法・投資・文化・体育・電力・教育・医療・ヤンゴン市の交通インフラなどの提携について協議した。麻生氏はまた、日本がミャンマーと共同開発するティラワ経済特区を視察した。

　 麻生氏は今回多くの課題を抱えてミャンマーを訪問した。
1つ目の課題は日本のミャンマーに対する大規模投資で、中国からの産業移転の準備をしている。
2つ目の課題は安倍氏のミャンマー訪問前の下準備で、日本・ミャンマーの戦略的パートナーシップを強化する。麻生氏の訪問はまさに一石二鳥の効果を生み、念入りな心配りと言える。

　 軍政府による統治期間、ミャンマーは中国の「裏庭」とも呼べる存在だった。中国はかつて、ミャンマー最大の海外投資国であった。しかしテイン・セイン大統領が米国への歩み寄りを決めると、中国の対ミャンマー3大投資プロジェクトに2つの問題が生じた。1つ目は36億ドルを投じたミッソンダムの開発中止、2つ目は10億ドルを投じた銅山の開発中止だ。

　 また、ミャンマー軍の戦闘機はこのほど、カチン武装勢力への攻撃を口実に中国の領空内に侵入し、雲南省の民家を爆撃している。まさにこの時に日本が隙に乗じてミャンマーに進出したのだ。

textreamにseraphim_redeyeのアップ投稿が残っていた、

恥しくてアップ投稿を消したつもりが残っていた、

ざまあみろ（大爆笑）、

2012年12月26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係を背景に、低迷が続いていた訪日外国人の消費が復調しつつある。減少した中国人客の穴を埋めているのは、タイやベトナムなど東南アジアからの観光客だ。消費意欲も旺盛で外国人消費の新たな顔になりつつあるという。

日本全国に百貨店24店を構える「三越伊勢丹ホールディングス(本社・東京)」は、「11月の外国人向け売上高は前年並みに回復した」と報告。伊勢丹新宿本店ではタイを中心に東南アジアの観光客が前年同期の3倍に伸びた。店頭では海外のブランド品や日本の高級衣料を買う人が多いという。「三越伊勢丹」によると、「1回の支払額は10万円以上と中国人観光客に引けをとらない」。

一方、老舗百貨店を経営する「大丸松坂屋百貨店」(本社・東京)も11月の外国人向け売上高が前年同期より16％増えた。それまで、中国人団体客が多かった松坂屋銀座店は5割減と苦戦が続いているが、大丸札幌店や大丸東京店（千代田区）は4〜6割伸びた。そして、9月に増床した大丸東京店は18通貨を両替できるカウンターを新設。日本国内で使用できる携帯電話のレンタルサービスも始めた。

そのほか、観光客に人気があるのは家電量販店だ。うち「ヨドバシカメラ」(本社・東京)のマルチメディアAkiba（東京・千代田区）ではマレーシアなどからの来店客が増加している。同店は「最新式の炊飯器を買うベトナムからの観光客が多い」としている。

また、レジャー施設でも客足は戻りつつある。長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」では、中国・上海市を結ぶ国際旅客船の運休は続いているものの、「タイやシンガポールからの観光客が増えている」という。

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）によると、10月の訪日外国人客数は前年同期比14．7％増だった。中国からの観光客が33％減った一方、タイやベトナム、マレーシアからの観光客が過去最高を記録したのだ。

その要因として経済成長や査証（ビザ）の発給緩和などが考えられる。日本政府は今年6月、タイ人を対象に短期滞在なら3年以内に何回でも出入国できる数次査証の発給を開始。9月にはインドネシア人向けにも数次査証の発給を始めた。

中国の人件費の高騰に耐えかねた海外の大手各社が、さらに安価な労働力を求めて生産ラインを東南アジアに移している。スポーツ大手アディダスが中国唯一の自社工場を閉鎖し、カンボジアへの移転を発表したほか、光技術大手のオクラロも中国業務をマレーシアに移すことを決定した。

2011年の東南アジアへの外国からの直接投資額（FDI）は前年比26％増の1170億ドル（約9兆円）。
その増加幅は中国の同時期の8％を大きく上回っている。「メード・イン・チャイナ」の東南アジアへの移行はどんどん加速していくのだろうか？近い将来、「メード・イン・東南アジア」が中国に取って代わる日が来るのだろうか？

日本で少し前に実施された調査によると、日本企業にとって最大の海外生産拠点はすでに中国から東南アジア諸国連合（ASEAN）に代わっている。タイは日本の自動車メーカーにとって世界で最も重要な生産拠点で、海外投資全体の70％から80％を占めている。

このほか、スポーツ大手ナイキのベトナム工場の生産規模も中国を超えている。

中国は自らの立場が変化しつつあることは自覚した方がよいだろう。

共産支那と付き合うデメリットを皆目理解していない。
米倉なんてのは馬鹿の大将だ（大笑）

日印EPA（経済連携協定）が締結されてから一気に日本とインドとの貿易が促進されている。かねてより急がれていた東南アジア経済連合形成への契機としてさらに各国とEPAを締結する努力を続けていただきたい。

経済界の一部には経済成長著しいインドが日本企業の競争相手になる事態も考えられるとしてEPA締結に消極的な声があったのも確かだ。物事には必ず表裏がある。良いことばかりでないのも確かだが、EPAにより日本市場もインドへ向かって開かれることになり国内へインド製品が流れ込むことも考えられる。しかしそうした競争を避けて国内産業が世界的な戦略を持つことはあり得ない。

何よりも重視すべきはインドが中国に次ぐ人口を抱え、市場として有望だということだ。IT技術のうちソフトは世界的なレベルにあり、今後の世界でインド抜きにIT技術の進歩はあり得ないともいわれている。さらには何かにつけて日本に文句をつけてくる中国と違って、インドとは穏やかな関係を築けるだろう。領土問題でもインドとは対中国で協調できる。敵の敵は味方という意味でもインドとは友好を深めなければならない。

さらには東南アジア経済連合を構築するにあたって東南アジア各国とEPAを締結する際の試金石とすることもできる。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど中国と南シナ海の島嶼部の領有権を巡って中国の厚かましい態度に辟易している国々とも、日本は関係を密にしていかなければならない。今後のアジアの安定にとって必要なのは東南アジア諸国関係を日本がリードして構築していくことだ。

＞＞民主党政権は信頼されていなかったのだ。
民主党が今になって、阿倍氏の発言は過激だとか原理原則に反するとかいう攻撃は的外れである。
何故なら、安倍氏はまだ何も実行していないのだ、口先介入だけで動かしたのだ。
口でも動かせなかった民主党は、自らの非力さを知るべきであり、一刻も早く責任をとって退場すべきである。

私もそう思います。
自分達がしたくても出来なかった事を安倍さんにされてしまったので腹いせに安倍さんを批判しているんでしょう。
安倍さんが総理になるかは分かりませんが、民主党よりは踏み込んだ経済対策や復興対策が講じられそうです。
民主党は政権の出だしで失敗して民主党全体が萎縮してしまって臆病になってしまっていますね。

下野して頭を冷やして出直しした方が民主党の為にもいいでしょう。
それと、民主党は党内の左派を切らなきゃ再生は無理でしょう。

最近の円安株高は何故か？

円が高い方が良いのか悪いのかは見方が分かれるが、株価が高くなる事に異論を唱える人はいない。
今の日本が苦境にあるのは、実態経済から離れた円高と、それによる不況とデフレにある。

民主党の閣僚も在任中は円高を嫌った口先介入を何度も何度も行ってきた、日銀は円売り市場介入も行ってきた。
しかし、それでも円高の流れは止まらず、不況も深刻化した。

しかし、民主党政権の交代が既成事実のように言われる中での自民党総裁の発言には市場は素直に反応して円高は多少は収まり、株価も高騰した。

民主党政権は信頼されていなかったのだ。
民主党が今になって、阿倍氏の発言は過激だとか原理原則に反するとかいう攻撃は的外れである。
何故なら、安倍氏はまだ何も実行していないのだ、口先介入だけで動かしたのだ。
口でも動かせなかった民主党は、自らの非力さを知るべきであり、一刻も早く責任をとって退場すべきである。

中国での反日デモや不買運動の影響を受けた日本の自動車関連業界では、現地で新規に投資するのを控えようとする動きが出ている。景気が減速する中国にとっては海外からの直接投資の減少に拍車がかかるほか、日本の先端技術を取り込みにくくなる可能性があり、長期的には中国側も日中対立の影響を被りそうだ。

自動車用ねじや精密部品などを製造するフセラシ（大阪府東大阪市）の嶋田守社長は10月、マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国へ出張した。本来の訪問先は中国の予定だったが、反日デモの激化でキャンセルした。中国で生産能力増強を考えていたが、事業リスクを考慮し、今後は東南アジアに切り替えることを検討している。

労働コストは「安くない」

松本氏は、かつて世界の工場として注目を集めた中国について、最近は賃金が大幅に上昇し、労働コストは「安くない」と指摘。ミャンマーやベトナムなど「コストが安くて親日的な国」は他にもあると述べ、今後は中国への投資は内需の増加分にとどめ、輸出に関してはそうした周辺諸国に移したいとの考えを示した。移転したほうが収益面でもプラスになるといい、他の自動車部品メーカーの経営者にも同じような考えを持っている人は多いという。

国内４位のタイヤメーカー、東洋ゴム工業 の中倉健二社長は９月のインタビューで、反日デモで日本企業は中国リスクを再認識したのではないかと指摘。今後の能力増強投資はマレーシアなど他国に傾く可能性があると述べていた。

新工場稼働を凍結

自動車用ランプを製造する小糸製作所 は、中国・広州工場で建設中の新工場の稼働を当面凍結することを決めた。広報担当の唐沢晋自氏によると、ヘッドランプの生産能力を年150万台へ一気に３倍に増やす計画だったが、今は工場の建設作業は進めているものの、生産設備の導入を止めている。「需要がまったく読めない状況」で、凍結解除の時期はいつごろになるかは分からないとした。

尖閣諸島をめぐり日本政府が９月に国有化を表明後、中国各地で反日デモが起こった。日系自動車販売店への放火などもあり、日本メーカー各社は一時、一部工場で操業停止など生産調整を余儀なくされた。９月の中国販売台数は、トヨタが前年同月比49％減、ホンダと日産自はそれぞれ41％、35％の減少。ホンダと日産自が今期（13年３月期）純利益予想をいずれも従来比で20％減額するなど、業績面に影響も出ている。

自動車メーカーでも反日デモ後、中国以外のアジア生産を強化する動きが目立っている。国内最大手のトヨタは東南アジア地域の生産拠点と位置付けるタイで生産能力増強の予定だ。今年の現地生産は前年比７割増の88万台の計画で、将来は100万台程度へ引き上げる。インドネシアでも部品調達を含め現地の生産能力増強を計画している。また、主力小型車「マーチ」をタイで生産し日本へ逆輸入する日産自も、戦略的輸出拠点の現地に新工場を建設するなど設備増強を進めている。

自分たちの首絞める

中国経済に詳しい関西学院大学国際学部の伊藤正一学部長は、日中対立が続けば中国にとって日本の最先端技術を吸収する機会が失われるデメリットもあるとみている。

伊藤氏は「精密機械など高度な技術を必要とする工業製品はいまだに日本メーカーが圧倒的に優位に立っている」と指摘。従来のような労働集約型から高付加価値の産業に移行する時期に差し掛かっている中国にとって、日本の先端技術の生産が中国から離れれば、「中国では技術的に高いものつくるのが困難になる。長期的には自分たちの首を絞めるようなことになるのではないか」と話した。

大和総研の橋本氏は、海外から投資資金を受け入れて成長してきた中国にとって最悪のシナリオは、欧米などの企業が日本に追随することだという。「日本企業が移転を検討する根っこの理由は中国の人件費が上がっていること」と指摘。同様に中国の賃金上昇に頭を悩ます欧米企業経営者が、日本製品への破壊活動など中国人の過激な行動にリスクを感じて国外に生産をシフトする流れになれば、「資本と技術の両方が流出することになり、中国にとって厳しい」と話した。

中国失ってもブラジルなどの新興国もある

ハイブリッド車用など先端技術を駆使した部品も手がけるフセラシの嶋田氏は、中国で検討していた増産計画について、既に拠点があるタイで行うことを検討している。尖閣諸島は日本の領土であり、「自国の領土を侵されてまで商売をやる必要はまったくない」と考えているという。

中国が参加する国際会議は何一つ建設的な討論の場にならない。
非難の応酬で終わる。
中国は、国際会議の壊し屋だ。
小沢一郎と同じだ。
壊し屋はいつかは消える運命にある。
やがて消える者に目を向けていても得るものは無い。

日本は東南アジアの民主的な国家にもっと目を向けるべきである。

まったく同感ですね。

中国の反日暴動の犯人の殆どは職のない若者だった。
江沢民のバカが行った反日捏造教育に洗脳されたチャンコロが中国で消えない限り、反日破壊活動は何回でも起きますよ。
中国の経済の減速が鮮明になればなるほど反日行動はエスカレートしますね。

実は、一般的な日本人が知らないところで中国離れは加速しています。
反日洗脳されたバカしかいない中国なんて「投資不適格国家」の烙印を押されたも同然。
目立ち過ぎないように中国から離れるべきですね。
今までならともかく、今後の中国に期待すべきではありません。
中国と手に手を取って同じ墓には入りたくありませんからね。

東南アジアの多様性のある国家群と中米国家群とオセアニア諸国が今後の日本の親友です。
良くない友人を持つと人生を誤ります。
持つべきは『良き友』ですよ。

付き合いたくもない隣人全てと縁を切りましょう。
日本は台湾・東南アジア・ミャンマー・インドと手を携えて行くべきです。
例の三国を除いた環太平洋連盟と言うのもいいですね。