日本の未来は東南アジアにあり

中国商務省は１６日、海外からの昨年の対中直接投資（ＦＤＩ、実行額ベース）が１１１７億２０００万ドル（約９兆８５００億円）と、前年に比べて３．７％減少したと発表した。前年割れはリーマン・ショックの影響を受けた２００９年以来、３年ぶり。欧州債務危機のあおりに加え、中国の成長減速や賃金高騰、反日デモ暴徒化など“チャイナリスク”の広がりが背景にある。

　 日本からの対中投資は東日本大震災後、部品供給網の再構築などが昨年前半に集中したことから、７３億８０００万ドルと同１６．３％増えたが、１１年の同５５．０％を大きく下回って、急ブレーキがかかった格好だ。日本企業は東南アジアに投資の軸足を移し始めており、対中投資は鈍化しそうだ。

　 日本を含めたアジア１０カ国・地域からは同４．８％減、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国からは同３．８％減と、いずれもマイナスに転じた。米国からは４．５％増と伸び悩んだ。輸出と並んで中国の成長エンジンだった海外からの直接投資の頭打ちは、景気回復の足を引っ張ることになる。

　 昨年１２月の単月ベースでは、前年同月比４．５％減と７カ月連続マイナス。昨年は５月の同０．０５％の微増を除けば、すべての月で前年を下回っている。