日本の未来は東南アジアにあり

中国での反日デモや不買運動の影響を受けた日本の自動車関連業界では、現地で新規に投資するのを控えようとする動きが出ている。景気が減速する中国にとっては海外からの直接投資の減少に拍車がかかるほか、日本の先端技術を取り込みにくくなる可能性があり、長期的には中国側も日中対立の影響を被りそうだ。

自動車用ねじや精密部品などを製造するフセラシ（大阪府東大阪市）の嶋田守社長は10月、マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国へ出張した。本来の訪問先は中国の予定だったが、反日デモの激化でキャンセルした。中国で生産能力増強を考えていたが、事業リスクを考慮し、今後は東南アジアに切り替えることを検討している。

労働コストは「安くない」

松本氏は、かつて世界の工場として注目を集めた中国について、最近は賃金が大幅に上昇し、労働コストは「安くない」と指摘。ミャンマーやベトナムなど「コストが安くて親日的な国」は他にもあると述べ、今後は中国への投資は内需の増加分にとどめ、輸出に関してはそうした周辺諸国に移したいとの考えを示した。移転したほうが収益面でもプラスになるといい、他の自動車部品メーカーの経営者にも同じような考えを持っている人は多いという。

国内４位のタイヤメーカー、東洋ゴム工業 の中倉健二社長は９月のインタビューで、反日デモで日本企業は中国リスクを再認識したのではないかと指摘。今後の能力増強投資はマレーシアなど他国に傾く可能性があると述べていた。

新工場稼働を凍結

自動車用ランプを製造する小糸製作所 は、中国・広州工場で建設中の新工場の稼働を当面凍結することを決めた。広報担当の唐沢晋自氏によると、ヘッドランプの生産能力を年150万台へ一気に３倍に増やす計画だったが、今は工場の建設作業は進めているものの、生産設備の導入を止めている。「需要がまったく読めない状況」で、凍結解除の時期はいつごろになるかは分からないとした。

尖閣諸島をめぐり日本政府が９月に国有化を表明後、中国各地で反日デモが起こった。日系自動車販売店への放火などもあり、日本メーカー各社は一時、一部工場で操業停止など生産調整を余儀なくされた。９月の中国販売台数は、トヨタが前年同月比49％減、ホンダと日産自はそれぞれ41％、35％の減少。ホンダと日産自が今期（13年３月期）純利益予想をいずれも従来比で20％減額するなど、業績面に影響も出ている。

自動車メーカーでも反日デモ後、中国以外のアジア生産を強化する動きが目立っている。国内最大手のトヨタは東南アジア地域の生産拠点と位置付けるタイで生産能力増強の予定だ。今年の現地生産は前年比７割増の88万台の計画で、将来は100万台程度へ引き上げる。インドネシアでも部品調達を含め現地の生産能力増強を計画している。また、主力小型車「マーチ」をタイで生産し日本へ逆輸入する日産自も、戦略的輸出拠点の現地に新工場を建設するなど設備増強を進めている。

自分たちの首絞める

中国経済に詳しい関西学院大学国際学部の伊藤正一学部長は、日中対立が続けば中国にとって日本の最先端技術を吸収する機会が失われるデメリットもあるとみている。

伊藤氏は「精密機械など高度な技術を必要とする工業製品はいまだに日本メーカーが圧倒的に優位に立っている」と指摘。従来のような労働集約型から高付加価値の産業に移行する時期に差し掛かっている中国にとって、日本の先端技術の生産が中国から離れれば、「中国では技術的に高いものつくるのが困難になる。長期的には自分たちの首を絞めるようなことになるのではないか」と話した。

大和総研の橋本氏は、海外から投資資金を受け入れて成長してきた中国にとって最悪のシナリオは、欧米などの企業が日本に追随することだという。「日本企業が移転を検討する根っこの理由は中国の人件費が上がっていること」と指摘。同様に中国の賃金上昇に頭を悩ます欧米企業経営者が、日本製品への破壊活動など中国人の過激な行動にリスクを感じて国外に生産をシフトする流れになれば、「資本と技術の両方が流出することになり、中国にとって厳しい」と話した。

中国失ってもブラジルなどの新興国もある

ハイブリッド車用など先端技術を駆使した部品も手がけるフセラシの嶋田氏は、中国で検討していた増産計画について、既に拠点があるタイで行うことを検討している。尖閣諸島は日本の領土であり、「自国の領土を侵されてまで商売をやる必要はまったくない」と考えているという。