日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

トヨタの1─3月期世界販売は26.7％減、首位は堅持
4月23日17時56分配信 ロイター


［東京 　 ２３日 　 ロイター］ 　 トヨタ自動車<7203.T>は２３日、日野自動車<7205.T>とダイハツ工業<7262.T>を含めた２００９年１─３月期のグループ
世界販売（速報値）が、前年比２６．７％減の１７６万７１８０台になったことを明らかにした。
追う独フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG.DE>の落ち込み幅が１１％にとどまり、両社の差は半分に縮まったものの、トヨタが首位を堅持した。
トヨタは主力市場の日米で３割以上減少した。販売台数（単体）を主要地域別にみると、北米が前年比３５．８％減の３９万６０００台、
欧州が同２７．７％減の２２万８０００台、日本が同３０．２％減の３２万０５５４台、アジアが同１８．２％減の２９万５０００台。
アジアのうち中国は同１４．３％減の１２万８０００台だった。
一方のフォルクスワーゲンがすでに発表している１─３月期の世界販売は前年比１１．０％減の１３９万台。政府が打ち出した需要喚起策が追い風となり、
販売の４割を占めるドイツとブラジル、中国で好調だった。
前年同期に８４万台あったトヨタとフォルクスワーゲンの差は、今１─３月期は３７万台に縮小した。
トヨタの０８年度（０８年４月─０９年３月）のグループ世界販売は前年比１１．７％減の８３２万７６２４台、
単体の世界販売は同１２．９％減の７３９万５６２６台だった。 　

＜スズキの０８年度世界販売は初の前年割れ＞ 　

新興市場での好調を背景に、右肩上がりの成長を続けてきたスズキ<7269.T>も、０８年度の世界販売は前年比４．１％減の２３０万６０５６台となった。
主力市場のインドが昨年夏ごろから変調をきたし、世界販売の公表を始めた０３年度以降、初めて前年実績を下回った。 　
日産自動車<7201.T>の０８年度世界販売は前年比９．９％減の３４２万０９５７台、マツダ<7261.T>は同７．５％減の１２６万０９８３台だった。
マツダは２月の決算時に公表した０８年度の販売計画１２４万台よりも上振れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000612-reu-bus_all



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０８年度百貨店売上高“過去最悪水準”
2009年04月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

日本百貨店協会が１７日発表した０８年度の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年度比６．８％減の７兆１７４１億円と３年連続で前年を下回った。
消費不況が直撃し、売上高は年度統計が残る１９８６年度以降で最も低い最悪水準となった。

また、下落幅は不況下で消費税率を引き上げて消費が冷え込んだ１９９７年度と並び最大。

０８年度は昨秋から消費が急速に悪化。商品別では稼ぎ頭の衣料品の９．５％減のほか宝飾、
貴金属など高額品の１１．５％減、家庭用品の１１．３％減などと総崩れになった。

３月は前年同月比１３．１％減の５７３０億円と１３カ月連続で前年割れ。下げ幅は、
消費税率引き上げに伴う特殊要因があった９８年３月、９７年４月を除くと最大になる。

（日刊ゲンダイ2009年4月18日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4119556/



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不況で激減！ソマリア沖の日本船
2009年04月23日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●それでも海賊対処法を強行突破

海賊対策でソマリア沖に派遣された海自の護衛艦は、何が目的でアフリカくんだりまで行っているのか。というのも、守るべき日本の船がいないのだ。

次々と不審船を追い払っているが、これらは護衛対象外の外国船のため。肝心の日本関係船はというと、直近で警護したのは、
わずか１隻だけだ。こうなったのは、不況でソマリア沖まで行く日本の船が激減しているからだ。

「麻生首相は国会で『年間２０００隻、１日平均５、６隻の（日本）船がソマリア沖を通航している』と言いました。
だから派遣は必要なのだ、という理屈です。ところが実際は、世界的な不況の影響で日本関係船舶の運航は激減している。
４日に１回という護衛艦の活動と民間船舶の運航スケジュールも合わず、麻生首相の説明の３割程度しか警護できていないのが現状です。
護衛艦２隻の乗組員は総勢４００人。護衛対象外の外国船でも助けないと、ストレスがたまって仕方がないのでは」（永田町事情通）

そもそも、日本関係船の海賊被害自体、０７年に１０件、０８年に９件と多くはない。運航数が減っては、なおさらだ。

本来なら派遣そのものを見直すべきなのに、与党は２１日からの海賊対処法案の修正協議で、
護衛対象を外国船舶にまで広げ、海賊への射撃も可能にしようとしている。

「これは恐ろしい事態ですよ。憲法９条の解釈変更も法改正もしないまま、集団的自衛権の行使にまで踏み込むのと同じです。そもそも、
海賊を取り締まるのなら、海上保安庁にまかせるべき。強盗を取り締まるのに軍隊を派遣している現状からして異常です」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）

この法案の大義はますます怪しくなってきた。

（日刊ゲンダイ2009年4月20日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4123282/




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オートバックス:09年3月期で特損5億円計上、FC加盟法人のチェン契約解除のため、純損益12億円の赤字見込みからさらに赤字拡大か
2009年04月23日16時19分 / 提供：Sakura Financial News
【4月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】オートバックスセブン(東、大:9832)は23日、2009年3月期決算において、
FC加盟法人パブリックのチェン契約解除のため、特別損失を5億円計上する、と発表した。
オートバックスセブンは、福岡エリア内のシェア拡大のため、同社全額出資による店舗運営のための子会社を設立することとなり、
同社FC加盟法人であるパブリックより店舗を譲り受ける。

業績への影響は精査中で、確定次第速やかに開示する、としている。
2月6日に公表した09年3月期(連結)の業績予想では、純損益は12億円の赤字を見込んでおり、さらに赤字が拡大する可能性もある。

http://news.livedoor.com/article/detail/4123993/




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＜外国債運用＞円高で失敗、事業縮小 　 長野県の外郭団体
2009年04月24日02時44分 / 提供：毎日新聞

長野県の外郭団体「県農業担い手育成基金」が円高のあおりで外国債の運用に失敗し、事業縮小に追い込まれていることが２３日分かった。
就農希望者らへの新規助成を休止したほか、継続助成も縮小し、県は「就農者呼び込みの売り物がなくなった」と頭を抱える。
最近の円高が地方にも暗い影を落とす実態が浮かび上がった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4124882/



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＜西武ＨＤ＞２５６億円赤字に下方修正
2009年04月24日01時55分 / 提供：毎日新聞

西武ホールディングスは２３日、０９年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、
最終（当期）損益が従来の１０８億円の黒字から２５６億円の赤字に転落する見通しだと発表した。
貨物運送事業や不動産事業で売上高が減ったことに加え、株式相場の下落による有価証券評価損などを計上するため。
http://news.livedoor.com/article/detail/4124861/



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＜中央三井トラストＨ＞９００億円赤字 　 公的資金完済延期も
2009年04月24日00時55分 / 提供：毎日新聞

中央三井トラスト・ホールディングスの０９年３月期連結決算の最終（当期）損益が９００億円程度の赤字に陥る見通しとなったことが２３日明らかになった。
保有していた有価証券の売却損などが発生するため。業績悪化を受けて、今年８月に予定していた公的資金約２０００億円の完済も延期を検討している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4124838/





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[みずほＦＧ]赤字５８００億円 　 株価下落で大幅減損
2009年04月23日23時44分 / 提供：毎日新聞

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、最終（当期）損益が５８００億円の赤字
（０８年３月期は３１１２億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。最終赤字は０３年３月期（約２兆３０００億円の赤字）以来６年ぶり。


金融危機による株価下落で保有株式の大幅な減損処理を迫られたほか、景気後退で不良債権処理費用が急増した。
０９年３月期は三井住友ＦＧが３９００億円の最終赤字に転落すると発表しており、三菱ＵＦＪＦＧも含め、３メガバンクそろって赤字になる公算だ。


みずほは０９年３月期で１０００億円の最終黒字を予想していた。だが、３月末の日経平均株価が８１０９円に下落して、
保有株の関連損失（傘下銀行合算ベース）が４４２５億円と前期実績より約２０００億円膨らんだ。
昨年１月に約１３００億円出資した米メリルリンチ（米バンク・オブ・アメリカに買収）の優先株でも、約８００億円の損失が発生した。


融資先の業績悪化による不良債権の処理費用（同ベース）も５４２０億円と前期の９２５億円から大幅に拡大した。
この結果、３月末時点の連結自己資本比率は１０％台（０８年１２月末は１１．２８％）に低下する見通しだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4124671/




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[パイオニア]ホンダに数十億円規模の出資要請
2009年04月23日20時01分 / 提供：毎日新聞

経営不振に陥っているパイオニアは、カーナビゲーションシステムなどの主要取引先であるホンダに対し、数十億円規模の出資を要請した。
パイオニアは公的資金を使って一般企業に資本注入する新たな国の企業支援策の活用に加え、ホンダとの関係強化で、
カーナビなど車載機器事業を中心に生き残りを図る。


ホンダもパイオニアの経営危機が一段と深まれば、カーナビを中心とする車載機器の調達や開発に支障が出ると判断、要請を受け入れるとみられる。
両社は次世代型カーナビなど車載機器の共同開発など業務提携も進める方針。


パイオニアは０９年３月期決算が５期連続の連結最終赤字になる見通しで、赤字幅も過去最大の１３００億円に膨らみそう。
このため、不振の薄型テレビ事業から完全撤退し、国内シェア３割を占める主力の車載機器事業に経営資源を集中する再建計画を策定。
改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき、日本政策投資銀行に対して、
３００億円規模の公的資金による資本注入を申請する方針を固めている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4124401/



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必要なら一段の政策＝依然大きなリスクと試練−米財務長官
2009年04月22日23時29分 / 提供：時事通信社

【ワシントン２２日時事】ガイトナー米財務長官は２２日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の金融会合を前に当地で講演し、
景気後退や金融混乱に緩和の兆しが見えているとしながらも、「われわれは依然大きなリスクと試練に直面している」と警告した。
その上で、今後の情勢次第では一段の政策が必要かもしれないとの認識を示した。

ガイトナー長官は「世界の成長や貿易の下落率が緩和する兆しを見せている」などと指摘。
その一方、前進するには時間がかかり、回復に向けた基盤強化のために行動を続けることが極めて大切だと強調した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4122875/



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[米金融大手]各社、黒字転換…本業では損失拡大
2009年04月22日23時44分 / 提供：毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】米金融大手の０９年１〜３月期決算が２２日までに出そろい、ほとんどが黒字転換を果たした。
市場では「金融危機に収束の兆しが出てきた」との期待が膨らみ、株価も先週末まで上昇基調が続いた。
しかし、中身を見ると、時価会計の基準緩和に伴う不良資産の損失計上が減った効果が大きく、
肝心の銀行業務では住宅ローンなどの消費者向け部門で損失が拡大している。危機の収束には程遠いのが実情だ。


バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が市場予想を大幅に上回る好決算を発表した２０日、米株式市場は大きく動いた。金融株を中心にほぼ全面安となり、
バンカメの株価は前週末終値比２４％安の８．０２ドルまで下落。ダウ平均は同２８９ドル安に落ち込んだ。黒字転換を発表済みのシティグループも
同１９％安の２．９４ドルまで売り込まれた。翌２１日、ガイトナー米財務長官が議会証言で
「ほとんどの米金融機関が十分な自己資本を持っている」と発言したのを材料に株価はようやく戻った。


市場が注目したのは、好決算の裏側に潜む本業の不振だった。バンカメは決算で、
融資の焦げ付きに備える貸し倒れ引当金として前年同期比２倍超の１３３億８０００万ドルを計上。
ＪＰモルガン・チェースも同２倍の８５億９６００万ドルに積み増した。
シティは消費者向けローン部門の損益が１２００億ドル超の赤字（前年同期は５０億ドルの黒字）となった。


さらに、１〜３月期から適用された時価会計の基準緩和による損失圧縮効果が業績を押し上げたことにも、市場は不信感を抱いている。
シティでは、巨額損失の主因とされてきた証券化商品に起因する損失が前期比８割超も減って２２億ドルまで縮小したが、
「保有する証券化商品の評価を甘めに見積もった結果」（米エコノミスト）との声がある。
ゴールドマン・サックスは同８５％減の８億ドル、ＪＰモルガンは同７５％以上、損失が減った。
時価会計の緩和は一時的には収益を押し上げるが、本当の企業の財務実態を見えにくくする弊害も指摘されている。


国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米国市場に起因するものだけで金融機関の損失額は２兆７０００億ドルに達すると推計し、
「米国の金融機関だけで総額２７５０億ドルの増資が必要」との見通しを示している。
来月上旬には、米政府は大手１９金融機関に実施した厳格な資産査定（ストレステスト）の結果発表を予定しており、
その内容次第では、金融システムが再び大きく揺さぶられる可能性も否定できない。


ニッセイ基礎研究所の土肥原晋氏は「損失が拡大する流れに変化が表れたとは言える。
ただ、巨額の不良資産の処理が進んでいるかどうかは、市場の懸念を払しょくできておらず、
住宅市場の動向次第では不良資産の増加が見込まれる」と話している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4122858/




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日本はマイナス６．２％＝０９年成長率、Ｇ７で最悪に−ＩＭＦ
2009年04月22日22時15分 / 提供：時事通信社

【ワシントン２２日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、世界経済見通し（ＷＥＯ）の経済予想部分を公表した。
ＩＭＦは、金融危機に伴う世界経済の悪化を背景に、２００９年の日本経済の成長率を前年比マイナス６．２％と予想。
今年１月の前回予想から３．６ポイント大幅に下方修正し、先進７カ国（Ｇ７）では最悪に落ち込む見通しを示した。

前回予想でプラス０．５％とみていた世界経済全体については、一転してマイナス１．３％とし、
「戦後最悪の景気後退」に陥ると警告した。危機の震源地である米国はマイナス２．８％、ユーロ圏は同４．２％に、
それぞれ下方修正。新興市場国・地域も軒並み下方修正したが、中国は６．５％とほぼ前回予想並みのプラス成長を達成すると見込んでいる。
ＩＭＦは「（景気の）地合いに回復の兆しがあり心強い」とする一方、「金融市場への信認は低く、早期回復期待が損なわれている」と指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/4122871/


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[スーパー売上高]１２年連続で前年度割れ…０８年度
2009年04月22日21時01分 / 提供：毎日新聞

日本チェーンストア協会が２２日発表した０８年度の全国主要スーパーの売上高は、既存店ベースで前年度比１．７％減と、１２年連続で前年度を割り込んだ。
百貨店も低迷しているが、生活必需品中心のスーパーも景気悪化による買い控えが進み、販売不振が深刻化している。


商品別では、単価の高いコートやスーツが特に不振で、衣料品が前年度比９．０％減。
日用雑貨や家具などの住居関連商品も３．９％減とマイナス幅が大きく、この２品目に足を引っ張られた。


一方で食品は、夏の猛暑でアイスクリームや飲料が好調だったほか、
前年度に中国製冷凍ギョーザ事件による冷凍食品の買い控えが起きた反動もあり、０．５％増と比較的堅調だった。


総売上高は、西友が０８年１月から売上高を非公表にした影響もあり、１３兆１７０３億円と、８９年度（１３兆１８６２億円）を割り込む水準に低下した。


３月の売上高は、前年同月比４．０％減の１兆４６６億円と、４カ月連続で減少した。


同協会は「来店客数、客単価とも減っているスーパーが多く、今後も明るい材料を探すのは難しい。
定額給付金なども先行き不安感の解消にはつながらず、しばらく厳しい状況が続くだろう」と分析している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4122581/




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[東海道新幹線]輸送量６年ぶり減少 　 対前年−１％に
2009年04月21日23時33分 / 提供：毎日新聞

ＪＲ東海は２１日、０８年度の東海道新幹線の輸送量が前年度に比べ１％減ったと発表した。前年実績割れは、
ＩＴバブル崩壊後の景気低迷の影響を受けた０２年度以来６年ぶり。昨年秋以降の世界的な景気悪化で、ビジネス利用客が減少したことが主な要因。


０８年度は前年同月比で横ばいだった８月を除き、１０月まで同１〜４％増を維持していた。
しかし、１１月に同２％減となったのをはじめ、今年２月は同１０％減と阪神大震災の影響で１２％減だった９５年３月以来の２ケタ減を記録した。

４月も２０日までの実績は同１１％減となっており、ＪＲ東海の松本正之社長は２１日の定例会見で、
「新年度が始まったばかりで、各企業もまだ慎重になっているのだろう」との見方を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4120925/

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＜シャープ＞格付け「Ａ２」に引き下げ 　 液晶テレビ不振で
2009年04月21日21時44分 / 提供：毎日新聞

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、シャープの長期債務格付けを従来の「Ａ１」から「Ａ２」に１段階引き下げたと発表した。
シャープは主力の液晶テレビの需要低迷などから、０９年３月期決算で１３００億円の連結最終赤字を計上する見込み。
http://news.livedoor.com/article/detail/4120839/

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金融機関損失、４００兆円に＝日米欧３市場の０７〜１０年推計−ＩＭＦ報告
2009年04月21日22時04分 / 提供：時事通信社

【ワシントン２１日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、最新の世界金融安定性報告（ＧＦＳＲ）を公表し、米国や欧州、日本の３市場で組成された
融資や証券化商品に関する金融機関の損失が２００７年から１０年までの累計で４兆０５４０億ドル（約３９７兆円）に上るとの推計を明らかにした。
ＩＭＦが日米欧３市場全体の損失推計をまとめるのは初めて。

また、米国と欧州の銀行が健全経営を行っていた１９９０年代半ばの資本の厚みを確保するには、
それぞれ約５０００億ドル、約７２５０億ドルの資本増強を要すると試算。「（銀行の）一時国有化も必要かもしれない」としている。

ＧＦＳＲは２４日から始まる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際金融会議での議論のたたき台となる。
金融健全化の難しさを数字で示した同報告は、米政府が大手金融機関を対象に実施している特別検査の結果公表を前に注目を集めそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/4120872/



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＜日本航空＞政投銀に２千億円の危機対応融資を要請
2009年04月21日19時33分 / 提供：毎日新聞

航空需要の落ち込みで業績が悪化している日本航空が、日本政策投資銀行に約２０００億円の危機対応融資を要請していることが２１日、明らかになった。
国土交通省も交渉を支援している。政投銀は、日航が５月に予定している０９年度の経営計画の内容などを見て融資額などを判断するとみられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4120605/


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＜０９年度ＧＤＰ＞マイナス３％前後に下方修正へ
2009年04月21日19時33分 / 提供：毎日新聞

政府は２１日、０９年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しをマイナス３％前後に下方修正する方向で調整に入った。
０８年１２月に公表した政府経済見通しは０・０％のゼロ成長だったが、その後の急激な景気悪化も反映して、
政府の経済見通しとしては過去最悪の水準に下方修正する。マイナス成長は０８年度から２年連続。
http://news.livedoor.com/article/detail/4120604/


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世界経済、異例の混乱続く＝ＦＲＢ議長
2009年04月20日23時59分 / 提供：時事通信社
【ワシントン２０日時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２０日、シカゴで開かれた会合の冒頭であいさつし、
世界経済は引き続き「異例の混乱」が続くだろうとの見通しを示した。ロイター通信が報じた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4119176/


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永遠に終わらないだろｱﾎ(笑
お前がその前に市目津する

ＧＭの前に日本は逝きます．ただし、日米欧の、どこが逝っても瞬時に、世界中崩壊します。
ただし、最初に経済回復するのは日本です。

「米ＧＭ」破産法“適用申請”秒読み
2009年04月20日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●クルマが売れず、部品メーカー撤退

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のフラッグが降ろされる日が近づいている。

崖っぷちに追い詰められたＧＭに、いよいよ破産法１１条の適用申請が現実のものとなってきた。ＧＭは、６月１日までに巨額負債の処理を盛り込んだ
新たな経営再建策をオバマ政府に提出することになっているが、その前に破産法適用申請に踏み切るか答えを出す考えで、
早ければ１７日にもＧＭの方針が固まる可能性がある。

ＧＭの決断は、日本の自動車メーカーや部品メーカーに多大な影響を及ぼす。
日本の主要な自動車部品メーカーは優に３００社を超し、その多くがビッグ３と取引している。

「輸出は各社の売上高の２〜５割にのぼる」（自動車関係者）というから被害は甚大だ。

エンジンやエアコンなどを納入するデンソーは「ＧＭとの取引額は年間１６５０億円」（広報担当者）にのぼり、ビッグ３全体で２０００億円規模に膨らむ。
エンジンやブレーキなどのアイシン精機約１０００億円、サスペンションのヨロズ２００億円以上などいずれもビッグビジネスを展開している。
ＧＭの破産により、こうした事業の何割か、あるいはほぼすべてが失われる恐れがあるわけだ。

トヨタやホンダ、日産といった完成車メーカーも深手を負う。ＧＭ破産ショックで
米国経済は一気に冷え込んで、最大のマーケットである北米で自動車がさっぱり売れなくなる。

関係者はこの事態をどう見ているのか。

「腹をくくっている」

自動車部品の関係者がこう言って続ける。

「ビッグ３、とくにＧＭの経営危機が叫ばれてはや半年になります。当初こそ、ＧＭ製品を納める日本の部品メーカーは浮足立っていたものの、
いまは、どういう計画でもいいから、とにかく早く決めて欲しい。そうでないと何の対策も練れません。
我々には、これ以上無為な時間を過ごす余裕などありません」

部品メーカーは自らの危機を最小限に抑えるため、ＧＭ向け事業の縮小、工場閉鎖、米国からの撤退などといった手を早急に打とうとしている。

オバマ大統領の自動車作業部会は、採算が取れる事業だけを再生する方針と伝わっている。ＧＭサイドも「シボレー」や「キャデラック」などを軸にした
新生ＧＭを構想しているようだ。外堀はほぼ埋まったといえよう。後は、オバマ大統領の決断を待つだけである。

【ビッグ３と取引する自動車部品会社】

◇会社名／取扱品目

◆アイシン精機／エンジン、ドライブトレイン

◆エクセディ／クラッチ

◆カルソニックカンセイ／空調、計器

◆小糸製作所／自動車照明

◆タカタ／シートベルト、エアバッグ

◆ティラド／ラジエーターなど熱交換器

◆デンソー／エンジン、エアコンなど全般

◆ニッパツ／懸架バネ、シート

◆不二越／工具、ベアリング

◆曙ブレーキ／ライニングブレーキ

◆ヨロズ／サスペンション

（日刊ゲンダイ2009年4月17日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4117803/



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ガリバー:09年2月期の純損益28億円の赤字に転落、ジートレの資産厳しく見積もり特損膨らむ、売上高は14%減
2009年04月20日15時25分 / 提供：Sakura Financial News
【4月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ガリバーインターナショナル(東:7599)は20日、2009年2月期の決算を発表し、
それによると純損益は28億円の赤字だった。前年同期は46億円の黒字で、大幅に赤字転落した。
直営店における買い取り台数の減少で車両販売台数が減少したこと、
連結子会社のジートレーディング(JQ:3348)で発生した為替差損を計上したこと、
またジートレーディングの資産評価を厳しく見積もった結果、特別損失が膨らんだことなどが影響した。

売上高は前年比14%減の1636億円、営業利益は同56%減の38億円、
経常利益は同70%減の26億円だった。

また同社は、2010年2月期の連結業績予想を発表した。
売上高は前年比6%減の1540億円、営業利益は同33%増の50億円、
経常利益は約2倍の50億円、純利益は23億円の黒字化を見込む。
http://news.livedoor.com/article/detail/4118424/




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◎米景気回復には時間かかる＝サマーズ国家経済会議委員長
2009年04月20日01時12分 / 提供：時事通信社

【ワシントン１９日時事】サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１９日、ＮＢＣテレビとのインタビューで、
一部経済統計は上向いているものの、米国の景気回復には時間がかかるとの見解を示した。

サマーズ委員長は「以前は良好な統計は全くなかったものの、今はまちまちな経済情勢を示すものになってきている」と指摘。
政府が打ち出した緊急対策が経済を支えているとした上で、経済はエンジンがかかれば、自律的に回復に向かうだろうと述べた。
その一方で、「景気回復の道のりは長く、時間がかかる」との見通しも示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4117539/


＞景気回復の道のりは長く、時間がかかる
＞景気回復の道のりは長く、時間がかかる
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ＧＤＰ２期連続の２ケタ減へ、泥沼日本経済３つの元凶
2009年04月19日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

０９年１―３月のＧＤＰ予測が、多くのシンクタンクから発表され始めた。経済企画協会（内閣府の外郭団体）の統計では、
エコノミストの平均予測は前期比１２．７％減（年率換算）。０８年１０―１２月期に続く２ケタ減だ。

戦後、２期連続の２ケタ減は一度もなかったから、日本経済が最悪の未体験ゾーンに突入するのは確実。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員の予測はこうだ。

「１月、２月のさまざまな公表数字を見る限り、１―３月のＧＤＰは年率換算で１４．２％減とみています。
しかし３月の状況次第では１５％減もあり得るでしょう」

１５％減！――。エコノミストのＧＤＰ予測は、鉱工業生産指数や民間設備投資、住宅投資など、ちょっと難しい数値を基にするが、
サラリーマンに身近な統計を見ても、背筋が凍りつくような統計が３つある。ひとつは紛れもなく自動車産業の不振だ。

●自動車３１％減

３月の国内新車販売台数は、自販連の調査によると前年同月比で３１．５％減（登録車）だった。ブランド別では、いすゞ５０．８％減、日野５２．７％減、
日産ディーゼル６２．６％減。某メーカーの孫請け会社社員は「現在は週３日勤務。月収は４割減まで落ち込んでいる」と嘆くが、
クルマが売れないのだからどうしようもない。財務省の２月貿易統計によると、自動車輸出は７０．９％減だった。

産業の柱がこの惨状では、戦後最悪ＧＤＰもうなずける。

●電機１４％減 　

電機もヒドイ。２月の半導体等電子部品の輸出は実に５１．１％減（貿易統計）。国内も売れ行き不振が深くなるばかりだ。

テレビなどの映像機器、デジタル音楽プレーヤーの不振で、２月の民生用電子機器の出荷実績は金額ベースで１４．４％減と昨年１０月以来、
最大の落ち込み幅を記録した（ＪＥＩＴＡ調べ）。リーマン・ショック後、谷は深くなるばかりだ。

●百貨店１２％減 　

ＧＤＰの６割を占めるのが個人消費だが、「まあまあ好調なのは食品だけです。年初から高額品がまったく売れない」と大手百貨店関係者はタメ息をつく。
実際、３月は前年同期比で高島屋１５．０％減、伊勢丹１４．５％減、松坂屋１３．６％減と大不振で、大手５社平均でも１２．０８％減と２ケタ減だった。

ＧＤＰを年率換算ではなく、前四半期と比較すると昨年１０―１２月は３．２％減。「今年１―３月は３．８％減予測」（斎藤太郎氏＝前出）だから、
半年間でＧＤＰが７％減少した計算だ。０７年度の実質ＧＤＰは約５６２兆円。大まかには７％相当の約４０兆円が、半年間で消えたことになる。
倒産ラッシュが起きないのが不思議なくらいで、どん底不況を実感するのは、これからだ。

（日刊ゲンダイ2009年4月16日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4116919/


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独ＶＷ、トヨタ抜き世界一か-1-3月期販売台数
2009年04月18日06時17分 / 提供：IBTimes

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は1-3月期(第1四半期)の世界自動車販売台数で、トヨタ自動車<7203>を抜き首位に立つ可能性が出てきた。
トヨタが大幅な需要減に苦しむ一方、ＶＷは同社の主要市場で需要を拡大させたという。ロイター通信が17日報じた。

ＶＷは17日、2009年第1四半期の販売台数を前年同期比約11％減の139万台と発表。米国での販売不振が響いたが、独政府の販売奨励策が奏功し、
ドイツ・中国・ブラジル・ロシアなどで販売台数が増加した。この結果、ＶＷの世界乗用車市場シェアは、前年同期の9.7％から11.0％に上昇したという。
同社は2018年までにトヨタ・ＧＭを抜き世界第1位の自動車販売会社になることを目標としている。

一方、世界シェア首位のトヨタは、同四半期の販売台数はまだ発表していないが、同四半期の出荷台数見通しを前年同期比47％減の123万台と発表した。また
同四半期の米国での自動車販売台数は38％減、日本では24％減と発表され、トヨタの世界販売台数のうち50％近くを占める2か国での販売不振が明らかにされた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4115915/




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＜速報＞０９年度新入社員の初任給明らかに 　 上場企業２２０社のうち引き上げた企業はわずか６．４％
2009年04月17日14時45分 / 提供：Techinsight Japan


未曾有の経済危機は、新入社員の初任給にどのような影響を与えたか。速報値が発表された。


民間調査機関の財団法人労務行政研究所は、今年４月入社の新入社員について決定初任給を調査し、データの得られた東証第１部上場企業２２０社について
速報集計をまとめた。１００年に１度ともいわれる経済危機のもと、企業業績の悪化や景気の先行きの不透明感などの影響を受け、
今年度の初任給を取り巻く状況は“売り手市場”であった昨年度から一変した。

調査は東証第１部上場企業１７４１社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する
大手企業１２社を加えた合計１７５３社のうち、今月６日までに回答のあった２２０社を集計した。

それによると、企業業績の悪化などを受けて、２００９年度に初任給を据え置いた企業は９２．７％と９割を超え、
０５年度以来４年ぶりの高い率となった。給与を引き上げた企業はわずか６．４％であった。

労政研によると、初任給の据え置き率は０２年度以降４年連続で９割を超えていたが、０６年度以降は採用意欲の高まりを受け低下傾向にあった。
しかし０９年度は，昨年度よりもおよそ２６ポイント上昇し、４年ぶりの高い据え置き率となったという。

また、初任給水準は、大学卒で２０万３９３７円で、高校卒は１６万９０１円であった。
昨年度に比べると、同一企業では大卒が４４６円・０．２％、高卒が１２１円・０．１％の上昇にとどまった。

集計結果の詳細は財団法人労務行政研究所のホームページより見ることができる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4114796/











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早期退職募集１０５社１万人
2009年04月18日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●５、６月には一層拡大

年度末以降、日経平均株価は８０００円台をキープしているが、正社員のリストラは急加速している。
０９年に入ってから希望・早期退職者を募集した上場企業が１００社を突破。たった３カ月で６年ぶりの大台をアッサリ超え、１万人に迫る勢いだ。

調査した東京商工リサーチの関雅史氏はこう言う。

「過去最悪のペースです。すでに０８年の５４社７４６２人を超えていて、００年以降で最悪だったＩＴバブル崩壊後の０２年に記録した２００社、
約２万８０００人を上回るのは確実。全従業員が対象だったり、特定職種をピンポイントで狙い撃ちにしたりと容赦がありません」

今月６日までに公表したのは１０５社（年度をまたいだり、募集後に法的手続きを申請した２社を含む）。そのうち、募集・応募人数を発表したのは９１社で、
合計９２８９人にのぼっている。業種別トップは外需依存でフラフラの電機１６社で、
ＮＥＣトーキンの募集枠は４５０人と断トツ。続いて卸売り１３社、機械１１社、不動産１０社も多かった。

「３月期決算発表や株主総会が集中する５、６月に向け、リストラの動きは一層広がるでしょう。業績の厳しい企業はまず役員報酬をカットし、
従業員の給与に手をつけ、希望・早期退職者募集に踏み切るパターンが多い。３月末までに役員報酬を減額した上場企業は公表ベースで２３９社
にのぼっていて、こうした企業はリストラ予備軍といえます。早期退職者４０人を募集している永大化工は役員の月額報酬を９割カット、
３０人募集中の内外テックも６割カットしている。もっとも、募集人数に届かず、期間を延長する企業も出始めています」（前出の関雅史氏）

そうなると、有無を言わさずにクビを切る企業も当然出てくる。不動産業のアイディーユー（東証マザーズ）は、先月末に整理解雇を発表。
今月末までに従業員の３分の１にあたる３３人を辞めさせるという。夏に向け、状況は悪くなるばかりだ。（後略）

（日刊ゲンダイ2009年4月15日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4116071/




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＜プロミス＞最終赤字１２７０億円 　 ３月期連結
2009年04月17日20時22分 / 提供：毎日新聞

消費者金融大手のプロミスは１７日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、当期損益が従来予想の１６２億円の黒字から
１２７０億円の赤字に陥る見通しだと発表した。最終赤字は２年ぶり（０８年３月期は１５９億円の黒字）となる。
返還請求に備えた貸し倒れ引当金を７５１億円積み増すことなどが響いた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4115467/




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大不況でGW「16連休」続出？ 　 ミクシィで「悩み告白」相次ぐ
2009年04月15日20時32分 / 提供：J-CASTニュース

最大で16連休までなる今度のゴールデンウィーク。16連休が明らかになっている企業は半導体製造装置大手のディスコなどで、まだ少ないが、ミクシィでは、
仕事がなく、自分も16連休と打ち明ける人が続出している。どうみても相当数の企業が実施しているようなのだ。大不況はこれほど深刻だった。

知人関係から16連休を聞いた、という証言も相次ぐ
「とうとう…」
ミクシィの日記で2009年4月15日、28歳の男性というユーザーは、こんなタイトルで話を切り出した。タイトルだけでは、うれしい話か悲しい話か、
どちらかを連想させる。が、このユーザーは、戸惑いを表現するような、こんな言葉で本文を継いだ。

「3月末から調整していた在庫調整に伴う一時帰休がとうとう決まって、GWが16連休になりました。
こんなにGWあってもなぁ、早めに何しようか考えておかねば…」
09年のゴールデンウィークは、暦の関係で、4月29日水曜日の前後計4日間と5月の平日2日間を休めば、なんと16連休にもなる。
特に、今回は、連休を長く取る企業が多いというのだ。それはもちろん、世界的な大不況で仕事が激減し、
各企業が、人件費削減などのために仕方なく休みにしているからだ。

実際に、不況の影響が大きい半導体や自動車関連で、ほぼ全社的に16連休に踏み切る企業が、1、2社ほど報道されている。

ところが、報道よりもっと多そうな可能性が出てきた。ミクシィで検索すると、16連休を告白する人が相次いで見つかるからだ。

前出の28歳男性のほかに、ある男性ユーザーは、「恐怖の16連休がやってきます。喜ぶべきことなんだろうけど・・・
この時間をどう過ごそうかと悩んでしまいます」と日記に書き込んだ。また、別の男性は、「現在長期出張中でホテル暮らしです。会社の情報がほとんど入ってこない状況だが、
どうも最近ゴールデンウィークが16連休になるという通達が出たらしい」と明かしている。

また、知人関係から16連休の話を聞いた、という証言も相次いでいる。「常連さんと話してて
GWはどんくらいありますか？って聞いたら 16連休って言われた(笑) Σ(￣◇￣*)エェッ」といったあんばいだ。

連休予定「まだなんにも考えてない状態」
もちろん、同じ企業の社員が、次々に書き込んでいる可能性はある。また、全社的ではなく、部分的に16連休を取らせている企業も多いかもしれない。

とはいえ、ミクシィを見ても、少なからぬ企業や社員が16連休に突入する可能性があるようなのだ。

あまり例のない連休の長さだけに、どのように消化してよいやら、悩む人も多い。

「とりあえず本州は混みそうだし、また北海道でも行ってふらついてみようかなぁって思ってるんだけど まだなんにも考えてない状態」（自営業男性）
「前半は海外旅行、後半は飲み会の予定だったけど、さらにそのあとも休みができてしまった。実家にでも帰ろうかな」（男性）
長期休暇ができても、一緒に何かをやる相手がいないという悲痛な告白もある。

ミクシィ日記で、ある技術系の男性が、「16連休！誰か遊ぶ？久し振りに遠出も出来そうだ」と呼びかけたところ、コメント欄では、
「遊びたいっす！こっちに金と時間があればですが(・ω・)/」「君が休みでも私は仕事してるだろうけども……ｗ」といった応えが返ってきた。（後略）
http://news.livedoor.com/article/detail/4111674/



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東芝:09年3月期、純損益3500億円の赤字に下方修正、繰延税金資産取り崩しで700億円赤字拡大。
2009年04月17日14時36分 / 提供：Sakura Financial News

【4月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東芝(東・大・名1:6502)は17日、2009年3月期の連結業績予想を修正し、純損益を従来予想2800億円の赤字から
3500億円の赤字に引き下げた。前期は1274億円の黒字。地方税に係る同社(単独)の繰延税金資産の取り崩しにより、評価引当金を約850億円追加計上したのが響く。

売上高は6兆7000億円から前期比13%減の6兆6500億円に引き下げた。一方、営業損益は、テレビの損益改善、システムLSI、メモリの売上増による改善が影響し、
同2800億円の赤字から2500億円の赤字に(前期は2463億円の黒字)引き上げた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4114788/




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おｰいﾊﾞｶｼﾞｬｯﾌﾟｽ!
ﾏﾈｯｸｽには出ないのか?
踏み騰げをくらって悲惨だったからな〜
恥ずかしくて出れないか?
ｷﾞｬﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊﾊ

「先が見えない」 　 不安募る学生 　 内定なし 　 就職氷河期再び
4月15日8時15分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


１９９９年の「就職氷河期」以来の減少率となった大学生、大学院生への求人総数。就職活動中の大学生は「先が見えない」と不安がる。
大学の就職担当者は「不況脱出の見通しがないため、採用計画も立たないのではないか」と分析した。

早稲田大４年の女性（２１）は昨年１０月から就職活動を始め、電機メーカーや航空会社など約２０社を受けたが、
内定は取れていない。「不安でいっぱい」と声を落とす。

女性によると、昨年は募集していたが、今年はしていない企業が多くあり、友人も内定が取れておらず、求人が減っている実感があるという。

また、人材会社の説明会に参加した早大４年の別の女性（２１）には突然、「本年度は採用を中止します」とのメールが送られてきた。
「業界では大手なので、びっくりした」という。

２人の周囲では「何とか５月までに内定を」が合言葉になっている。メールを受け取った女性は
「このご時世で秋採用はほとんどないと思う」と危機感を募らせている。

法政大の就職支援窓口「キャリアセンター」の河野一麿事務部長は「不況で企業側が採用計画を確定させられないのでは。
学生の就職希望先として人気が高い大手企業も求人を大幅に減らしている」と現状を説明。

また就職活動の実態を学生、大学、企業、就職情報会社それぞれの立場からルポした「就職のバカヤロー」の共著者で人事ジャーナリストの大沢仁さんは
「就職氷河期の入り口に来たとの印象だ。わらをもつかむ思いで、大学の就職支援課に駆け込む人が増えている」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000015-fsi-bus_all

米不動産大手が破産法申請＝負債総額2．7兆円
4月17日0時52分配信 時事通信


【ニューヨーク16日時事】経営難に陥っていた米商業用不動産2位のゼネラル・グロースは16日、破産法（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
米メディアによると、負債総額は約270億ドル（約2兆7000億円）で、米国では今年最大規模の企業倒産。

同社は全米で約200カ所のショッピングモールを保有・運営しているが、金融不安のあおりで資金繰りが悪化した上、
長引く不況に伴う個人消費の冷え込みが大きな打撃となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000001-jij-int




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企業物価−２．２％ 　 ６年１０カ月ぶりの下落率
2009年04月16日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

日銀が１３日発表した３月の国内企業物価指数（２００５年平均＝１００、速報値）は前年同月比２．２％下落の１０４．３で、０２年５月以来６年１０カ月ぶりの大きな下落率となった。世界的な景気後退による需要減退などが要因で、同指数は今後も低下を続ける見通しだ。日本経済のデフレ懸念がいよいよ高まってきた。

内訳では、最も下落率が大きかったのは石油・石炭製品で３４．６％。非鉄金属が３０．５％、化学製品が７．６％それぞれ下落した。

（日刊ゲンダイ2009年4月13日掲載）

http://news.livedoor.com/article/detail/4112324/




＞同指数は今後も低下を続ける見通しだ。日本経済のデフレ懸念がいよいよ高まってきた。
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＜米住宅着工＞３月は前月比１０．８％減 　 予想３万戸下回る
2009年04月16日23時55分 / 提供：毎日新聞

米商務省が１６日に発表した３月の住宅着工件数は、季節調整後の年換算で前月比１０．８％減の５１万戸と大幅に減少し、
今年１月の４８万８０００戸に次ぐ史上２番目の低水準となった。市場予想平均は５４万戸だったが、
それを下回った。前年同月（９８万８０００戸）比でも４８．４％減だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113848/

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◎景気後退は長期・深刻化へ＝回復も緩慢−対策は財政出動が有効・ＩＭＦ
2009年04月16日23時37分 / 提供：時事通信社

【ワシントン１６日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、半期に一度発表する世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分を公表し、
金融危機と世界同時不況が重なった現在の景気後退は「異例に長く、深刻なものになり、回復も鈍いだろう」との見通しを示した。
景気対策としては財政出動が有効だとしている。

ＷＥＯの分析は、２４日から始まる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際金融会議に報告される。危機の深刻さを改めて裏付けるとともに、
財政出動に慎重な欧州諸国を説得する材料として活用されそうだ。各国・地域の経済予想部分は２２日に発表される。

ＩＭＦは、日米欧など先進２１カ国の１９６０年以降の景気循環を調査。現在の景気後退を除くと、金融危機を伴う景気後退は日本や北欧などで１５回、
１０カ国以上で同時進行した景気後退は石油危機に直面した７５年など３回あった。

ＩＭＦの分析によると、通常は景気後退が１年程度で終わるのに対し、世界同時の景気後退の場合は外需が弱くなるため、約１．５倍に長期化する。
金融危機を伴う景気後退では土地や住宅などの資産価格の下落を受けて家計が債務圧縮に努めて貯蓄に励むため、消費が低迷する。

金融危機と世界同時不況が重なると、不況はさらに悪化。過去にそれを経験したフィンランドなど６カ国では、
景気後退の期間が平均で約２年、経済成長率は４．７５％以上も落ち込んだ。

政策対応については、金融危機を伴う景気後退には「金融政策の効果は大きくない」と分析。これに対し財政出動を行えば、後退期間は平均で約１四半期短くなる。
また景気回復に向け「金融機関への信頼回復がカギを握る」としている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113866/

首都圏マンション発売戸数、前年度より3割減
2009年04月16日19時15分 / 提供：J-CASTニュース

2008年度の首都圏マンション発売戸数は、前年度に比べて30.9％減って4万166戸となり、3年連続で前年を下回った。
また、発売戸数が5万戸を割ったのは1992年度以来16年ぶり。売れ行きを示す契約率は64.1％で、
前年度より2.2ポイント悪化。販売在庫数は8846戸で、07年度の1万825戸より大幅に減った。

また、3月の首都圏マンション販売戸数は前年同月比46.2％減の2390戸だった。前年を下回るのは19か月連続。
ただ、契約率は78.3％で前年同月比13.1ポイントも上昇し、7か月ぶりに70％台に回復した。

不動産経済研究所が09年4月15日に発表した。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113461/

博報堂DY:09年3月期の配当金を未定に修正、前回予想は45円、見通しが不透明なため、1年間役員の月例報酬の15〜7%を自主返上


【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】博報堂DYホールディングス(東:2433)は、2009年3月期の期末配当金について、前回予想45円から未定とした。
前年実績は40円だった。今後の見通しが不透明なため、2009年3月期の通期実績と2010年3月期の業績見通しを勘案した上で提案させていただく、としている。

また、2008年10月から2009年3月までの間、常勤取締役の月例報酬の一部を役位に応じて15〜7%自主返上してきたが、
広告市場を取り巻く環境が厳しさをましているため、引き続き4月から来年3月まで同様の自主返上する。
連結子会社の博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズにおいても、同様に自主返上することとした。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113134/

ソニーFH:09年3月期の有価証券評価損、474億円計上。
2009年04月16日16時49分 / 提供：Sakura Financial News

【4月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 ソニーフィナンシャルホールディングス(東1:8729)は16日、2009年3月期第4四半期に連結ベースで
有価証券評価損が238億円発生したと発表した。これにより、09年3月期通期の有価証券評価損は総額474億円を計上する見込み。

同社の2008年3月期末の純資産額は2616億円、同期の経常利益額は445億円、同期の当期純利益額は242億円。

同社は、現時点において、2月12日に公表した09年3月期の業績予想に修正はないとしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4113126/