日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

[米金融大手]各社、黒字転換…本業では損失拡大
2009年04月22日23時44分 / 提供：毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】米金融大手の０９年１〜３月期決算が２２日までに出そろい、ほとんどが黒字転換を果たした。
市場では「金融危機に収束の兆しが出てきた」との期待が膨らみ、株価も先週末まで上昇基調が続いた。
しかし、中身を見ると、時価会計の基準緩和に伴う不良資産の損失計上が減った効果が大きく、
肝心の銀行業務では住宅ローンなどの消費者向け部門で損失が拡大している。危機の収束には程遠いのが実情だ。


バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が市場予想を大幅に上回る好決算を発表した２０日、米株式市場は大きく動いた。金融株を中心にほぼ全面安となり、
バンカメの株価は前週末終値比２４％安の８．０２ドルまで下落。ダウ平均は同２８９ドル安に落ち込んだ。黒字転換を発表済みのシティグループも
同１９％安の２．９４ドルまで売り込まれた。翌２１日、ガイトナー米財務長官が議会証言で
「ほとんどの米金融機関が十分な自己資本を持っている」と発言したのを材料に株価はようやく戻った。


市場が注目したのは、好決算の裏側に潜む本業の不振だった。バンカメは決算で、
融資の焦げ付きに備える貸し倒れ引当金として前年同期比２倍超の１３３億８０００万ドルを計上。
ＪＰモルガン・チェースも同２倍の８５億９６００万ドルに積み増した。
シティは消費者向けローン部門の損益が１２００億ドル超の赤字（前年同期は５０億ドルの黒字）となった。


さらに、１〜３月期から適用された時価会計の基準緩和による損失圧縮効果が業績を押し上げたことにも、市場は不信感を抱いている。
シティでは、巨額損失の主因とされてきた証券化商品に起因する損失が前期比８割超も減って２２億ドルまで縮小したが、
「保有する証券化商品の評価を甘めに見積もった結果」（米エコノミスト）との声がある。
ゴールドマン・サックスは同８５％減の８億ドル、ＪＰモルガンは同７５％以上、損失が減った。
時価会計の緩和は一時的には収益を押し上げるが、本当の企業の財務実態を見えにくくする弊害も指摘されている。


国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米国市場に起因するものだけで金融機関の損失額は２兆７０００億ドルに達すると推計し、
「米国の金融機関だけで総額２７５０億ドルの増資が必要」との見通しを示している。
来月上旬には、米政府は大手１９金融機関に実施した厳格な資産査定（ストレステスト）の結果発表を予定しており、
その内容次第では、金融システムが再び大きく揺さぶられる可能性も否定できない。


ニッセイ基礎研究所の土肥原晋氏は「損失が拡大する流れに変化が表れたとは言える。
ただ、巨額の不良資産の処理が進んでいるかどうかは、市場の懸念を払しょくできておらず、
住宅市場の動向次第では不良資産の増加が見込まれる」と話している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4122858/




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