日本と韓国の議論の広場

tadao1815さん、はじめまして。ご意見、どうもありがとうございました。私は素人である以上、別に自分の意見に頑ななつもりはありませんが、一言書かせていただきます。

>たとえば、外国人委員をオブザーバーとして加えるとか、地方議会は町内会の意見を尊重する条例を制定し住民の意見は町内会ですくい上げる、など方法が考えられます。

町内会と議会では当然違いがあるのではないでしょうか。町内会で議論になることと議会で問題になることは、おのずから扱う問題の広さも重みも違ってくるのではないでしょうか。大切なのはたとえ主張が受け入れられずとも議事録にそれが記録され正式に議会の場で意見表明されることであって、オブザーバーとしてご意見番になることではないと思います。外国人としての意見を日本人の議員に吸い上げてもらうよりは、僅かの席数かもしれませんが、それでも直接に発言できる場があっていいということです。

＞地方自治の問題だから国政に関係ないという訳ではないでしょう。米軍基地問題は国の根幹に関わる事項といえるでしょう。しかし、基地移転や演習時期など地元自治体の決議が問題を左右するケースがよく見られます。

地方自治体の議会で討議すべきことはそれは自主性をある部分までは保障すべきでしょうから、基地移転などの問題について住民として、定住永住外国人が発言することは別に構わないと思います。あくまでも外国人の議席に制限を設ける方向で私は話をしているので、決議にある程度の反映はあっても、外国人によってのみ、それが決定されることにはならないと思います。

＞また、公務員就任権は広義の参政権といわれます。住基ネットに携わる自治体職員が外国人だとすると、不安はありませんか？

私は法の素人でよくしりませんが、市民生活を論議する場である地方議会の問題と公務員就任権の問題はセットにすべき問題ですか？確かに参政権に対する賛成強行論者たちは参政権は公務員就任権につながると主張していますが、法論議ではそうなるのでしょうか。私は切り離して考えたいですが。

公安委員とか教育委員からは排除されて当然ですし、市役所業務、警察業務、教育業務などにおいてもなんらかの制限はあっていいでしょう。そのあたりは専門的な議論になりますが、私はそれなりの制限付きでの公務員採用と制限付きでの参政権の付与を想定している次第です。

あくまでも、私の考えの志向性は法論議・人権問題とは別問題の単純な「生活における共存」のための模索であり、その議論の場である議会は部分的にではあるが開かれていい、ということです。だからといって公務員への道が完全に外国人に開かれるのではないということです。

＞万一、日本が戦前のような過ちを犯した場合、有権者は連帯して責任を追及されます。そのような場合、住人である外国人に対しても責任を問うべきでしょうか？参政権を得たばかりに「××人にも責任がある」と言うのは不公平でしょう。

参政権を持つ人はそれなりの責任を負いますが、「××人にも責任がある」ということではなくて、個人としてそれを担うべきです。そして、あくまでもそれが嫌な場合のために先にあげたような外国人の参政権を登録・申告制にするというのも有効な方法でしょう。

参政権は登録したものが得ることができ、それはたとえば懲役１年以上の有罪判決を受けたものには付与されないとか、剥奪されるというような規程、当局からの許可なしに本国に滞在する期間が一定の期間を越えた場合には参政権が消滅するとか、いろいろな細則は考えられるでしょう。

いずれにしても、私は議会の場に定住外国人の声を限定的にながら直接に取り入れてまた良識ある判断を定住外国人に選挙民として持ってもらうことは、必ずしも悪いことばかりとも思えません。

さきの書き込みで書いた、公明・自由党の法案は、私の見方からすれば、さしあたりは無難なところかと思う次第です。ちなみに私は○価○会とは無関係です。