日本と韓国の議論の広場

私は地方参政権を限定付きで賛成としますが、たとえば、以下のような公明・自由党の提出法案は、さしあたり、賛成です。限定付きながら一気に開放するよりは、こういう段階が一定期間、やはりあるのが望ましいかと思います。

＞(1)地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を付与する者を、永住者に限る。また当分の間、外国人登録原票の国籍の記載が国名により記載されていない者を除く。(2)選挙権のみ付与し、被選挙権は認めない。(3)永住外国人であっても当然に選挙権を付与されるのではなく、住所地の選挙管理委員会に申請し選挙人名簿に登録することによって選挙権を行使する。
(「外国人登録原票への国籍記載が国名により記載されていない者」とは、具体的に「朝鮮」籍者と無国籍者を指す）

対象外となる北朝鮮については国交もない状態ですから、何らかの議論があってしかるべきでしょう。また、被選挙権を認めないというのはちょっとまずい気もしますが、法的原則において可能なのであればまずはその段階を経ることに不満はありません。

また、都道府県の公安委員会、教育委員会の委員就任資格なども排除していますが私がさきに書いたように、こうした類の制限は国家の問題として、当然に設定されるべきであると思います。公安委員会だけでなく、他にもいろいろな部分において制限はあってよいものと思います。

「外国人」である上での最大限の「共生」を目指すのであって、公務員の採用においてまで全く同じにする必要はありません。

ついでですが、先日、議会の中の外国人枠を３分の１以内にするなどの制限を設けることを書きましたが、これはあくまでたとえの数字で、実際にはもっと少ない枠組みで考えるべきであるとも感じます。例としてあげた数字なので、誤解なきようお願いします。