日本と韓国の議論の広場

ahirutousagi2 さん、初めまして。

地方参政権を単に『生活者としての自治体への参画を通してよりお互いに理解し住みやすい空間を作るためのもの』と定義するなら、わざわざ参政権とする必要があるのでしょうか？
たとえば、外国人委員をオブザーバーとして加えるとか、地方議会は町内会の意見を尊重する条例を制定し住民の意見は町内会ですくい上げる、など方法が考えられます。

地方自治の問題だから国政に関係ないという訳ではないでしょう。
米軍基地問題は国の根幹に関わる事項といえるでしょう。
しかし、基地移転や演習時期など地元自治体の決議が問題を左右するケースがよく見られます。
また、かつて外国人参政権の立法化を国に求める意見書を、地方議会が相次いで決議したこともありました（現在は反対意見が決議されていますが・・・）。
日本の国益と異なる利益を持つ国民がこの問題に介入すれば、収拾がつかない事態へと発展しないでしょうか？

また、公務員就任権は広義の参政権といわれます。
住基ネットに携わる自治体職員が外国人だとすると、不安はありませんか？
自衛隊員や警察官が誰であるのか、どこに住んでいるのかという情報さえ取り出すことが出来ますよ。そうすると、拉致対象者名簿の作成も簡単に出来ます。
もちろん、日本人職員がそのような行為を行う可能性は大いにあるでしょう。
しかし、最終的に母国に対し保護を求めることが出来る外国人に、このような事柄を任せても良いのでしょうか？

逆に、外国人として『政治に巻き込まれない権利』を保障するべきではないですか？
万一、日本が戦前のような過ちを犯した場合、有権者は連帯して責任を追及されます。
そのような場合、住人である外国人に対しても責任を問うべきでしょうか？
参政権を得たばかりに「××人にも責任がある」と言うのは不公平でしょう。