日中関係

中国がいろんな手を使って台湾をものにしようとしている。

手に入るまではアメ（パンダ・関税撤廃）とムチ（ミサイル等の脅し）を使い分け、
手に入ったらムチだけだろうな。


http://www.people.ne.jp/2005/05/24/jp20050524_50296.html

ご意見ありがとう。
本当言うと、確かにわれわれにも反省すべき点は、多々あります。
それは、承知してます。
しかし今回の相手は、中国人、反省するそぶりなど見せようものなら、たちどころにまた、カツアゲに遭うこと間違いなし。
という訳で、強気に、言い放ってみました。
国交断絶は譲れないけどね。

軍事力の裏付けがないと成立しない

”強きにヘツライ、弱きをクジク”

これが中国外交の基本姿勢である

この認識が無いと交渉は進まないのである

よって、日本は再軍備と核武装が不可欠である

近い将来に起こるであろう東シナ海の領有権において、準備を始めないと手遅れになるのである

中国の批判、内政干渉に当たらず＝靖国問題で沈静化図る−細田官房長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050524-00000511-jij-pol

　 細田博之官房長官は２４日午後の記者会見で、
　 小泉純一郎首相の靖国神社参拝に中国が非難を強めていることについて

「内政干渉に特に当たるとは考えていない。厳密な定義は
　 『一国の主権を侵す形での干渉』で、それに当たるとは思わない」

　 との見解を表明した。
　 中国の呉儀副首相が小泉首相との会談を突然取りやめた背景に、
　 靖国問題がある中、日中関係のこれ以上の冷却化を回避する狙いがあるとみられる。

　 とても一言で結論付けられるような問題ではありませんが、ある側面を取り出せば、行政手続きであって最初から司法裁判ではありません、と言えるでしょう。

　 占領軍は、占領期間中、占領地の行政権と司法権を行使する資格が認められていますが、施政に当たり占領前の現地の法を適用することが求められています。
　 ただ、現地の法律だけでは占領政策が遂行できませんから、例外措置として行政権行使の為の諸規則制定も認められています。
　 ただし、占領軍の定めた規則の効力は、占領の期間に限定されます。
　 占領軍の属する国家によって恒久的な支配権が確立した場合でも、民政移行の段階で占領期間に定めた規則を引き継ぐ旨の立法をしない限り、占領軍権限で定めた規則は効力を失います。

　 東京裁判の根拠法は何でしょうか？
　 ハーグ陸戦条約以来の交戦規則でしょうか？ 　 パリ不戦条約でしょうか？ 　 その時点までに慣習として確立していた国際法でしょうか？
　 連合国の主張によれば、全てが部分的に正解ですが、本当の正解ではありません。
　 東京裁判の根拠法は占領軍司令官の権限で定められた裁判所条例です。
　 行政規則である裁判所条例に基づいて東京裁判は開催され、ここで有罪判決を受けた人々は占領軍司令官の権限において処刑されました。
　 全ては占領軍の持つ一時的な、効力を占領期間に限定された、行政権によって行われたものです。

　 占領軍の権限で行われた東京裁判とその判決結果としての刑の執行は、占領の終了、つまり講和条約締結によって効力を失いました。
　 有罪判決の根拠が消滅しているのですから、このままでは日本政府は、この段階で刑に服していた人々を解放しなければなりません。法的根拠無き拘留は著しい人権侵害ですからね。
　 講和条約第11条は、これを阻止する為のものです。
　 既に多くの論者によって指摘されていますが、裁判を受け入れるとは判決結果の遂行を受け入れるということです。だからその後に、減刑に関する手続きが細々と定められているわけです。
　 もしＡ級戦犯が有罪であるという、裁判所条例に基づいた占領軍の判断を継承することを求めるならば、裁判所条例の後継法規を制定することが定められなければなりません。
　 「軍事法廷」とその根拠となる裁判所条例が失効したのですから、それに代わる「平和に対する罪」「人道に対する罪」を定めた法規が、連続的に効力を引き継ぐものとして制定されない限り、法的には「軍事法廷」のＡ級戦犯有罪認定も根拠を失います。

　 そもそも我が国は通常の戦争犯罪については国際条約を批准していますが、「平和に対する罪」「人道に対する罪」についてはサンフランシスコ講和条約締結時点で、根拠となる条約を締結も批准もしていないし国内法として定めてもいませんからね。第11条により「平和に対する罪」「人道に対する罪」について有罪と認めたと言われても、無根拠であるとしか言いようがありません。

　 念の為に申し上げておきますが、パリ不戦条約は戦争の実行に対する個人の責任を定めていません。

　 他の国際軍事法廷の設立根拠はどうなっているでしょうか。
　 例えば旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所は根拠法を国連憲章第７章に求め、設立根拠の永続性を確保しています。（国際連合及びその後継機関が存続する限り、裁判所はその役目を終えて閉鎖された後も設立根拠を失わない。）
　 また根拠法は旧ユーゴスラビア連邦が批准済みであったものに限定し、新たな法律概念の創出を注意深く避けています。
　 東京裁判とはまるで違っていますね。
　 これは、事後法の謗りを免れることが第一目的だったと思われますが、同時に、占領軍の権限による軍事裁判が、伝統的な戦争犯罪ではない「政治的な戦争犯罪」を裁くに適さないと判断されたからだと思います。

> 靖国参拝、内政干渉と思わない・自民幹事長改めて釈明
> 　 自民党の武部勤幹事長は25日午後、日本記者クラブで記者会見し、訪中時の王家端・中国共産党中央対外連絡部長との会談で、靖国批判は内政干渉とする国内の世論調査結果を紹介し、王氏が反発したことに関連し、「私が内政干渉といかにも言ったかのような報道があるが、靖国参拝について中国側が色々言うことは内政干渉とは思っていない」と改めて釈明した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050525AT3L2505225052005.html

総理大臣の靖国参拝を政府の行為として非難している場合、かつ
(1)Ａ級戦犯合祀を問題とする場合
　 ・・・行政府の権限で行う行事に対する干渉 　 ＝ 　 行政権に対する内政干渉
(2)政教分離を問題とする場合
　 ・・・(1)に加え、司法判断に対する干渉 　 ＝ 　 司法権に対する内政干渉

総理大臣の私人としての靖国参拝を非難している場合
　 ・・・国民の権利たる信教の自由に対する干渉
　　 ＝ 　 他国民の基本的人権の侵害 　 ＝ 　 内政干渉（と言うより国家テロ）

公式参拝であろうと私人としての参拝であろうと、中国政府が口出しする問題ではありません。
たかが一政党の内部役員如きが、自分の意見を国家を代表する意見のように話すものではありませんね。
官房長官の発言は外交用の方便と理解できますが。

小泉総理は私人として参拝していると仰っていますが、法的には私人としての参拝であっても、これが実質的に総理大臣としての公式参拝であることは疑いないでしょう。
形式的には、参拝それ自体に公費は使っていませんから、私人としての行為と言っても間違いではないのです。公用車やボディガードは、総理大臣の職務にある者が政治的な犯罪の標的になることを防止する意味があるので、参拝のときに公用車を使いボディガードが随行したとしても、参拝に公費を使用したとは言えませんね。
しかし中国の意図するところは、公人としての総理大臣の靖国参拝を止めろ、ということでしょう。
明らかな内政干渉です。

http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
「今日の落書」の「中国三つの弱み」を読んでいただけたら幸いです

相変わらず離反工作に精を出してますね。
大陸で「憤青」を装い、日本で「日本人」に成りすまし、一方の「捧LP」しながら、もう一方を貶す。

君達はどうしようもない人たちだね。

ＪＲ西日本の列車事故で、その後夜の社員のカラオケ飲み会はいけないですね。
来年周年ときもダメですね。
跡地で祝賀会もダメですね。
やはり遺族に配慮しなければならないですね。

日本が戦争した相手は主として中華民国であり、中国国民党です。
中国共産党は、それをあたかも自分の業績として、歴史を捏造しているだけです。

反日感情がさらに高くなってるらしいですね。
じゃあ、、、、とことん高くなってもらいましょう。
そしてデモでも何でもやってくださいな。

この前の反日デモも呉儀副首相のドタキャンも
中国にとってはマイナスイだった。
今回はもっとデカいデモをやって、
是非、世界に恥をさらしてください。

シンガポールは 　 華人は 　 中共人でなく
シンガポール人です

いずれにしても 　 歴史をしっかり語り継ぐ姿勢は感じます

公的な05年イベント案内
http://www.visitsingapore.com/WWII/commevents.htm

最近出てきた言葉でしょう、「反日感情」、「反日デモ」、「反日派」・「親日派」3年前にはこんなに頻繁に使われていなかったと思います（私の記憶では）。どうして、こうなっているだろう？
中国の反日教育は根源になるだろう？
客観的に考えてみれば、現中国政府は日本と戦って作った政府です、中国共産党の歴史は80年あまりで、日本は中国に入ったは日清戦争から、日露戦争、日中戦争まで、中国政府はこれらを教育しないと何を教育するのかな？言い換えれば、中国政府の歴史は日本と中国の戦いの歴史とも言える。これは中国共産党の仕事です。

　 言い方が悪いよ。
　 甘いと思われるかも知れないが、反省する点は日本にもある。
　 過去の問題ではなく、今の問題だ。
　 日本は今までこの問題について、放置してきた。
　 国交断絶するにしても、
　 まずは国民が政治に関心がなかったことやが日本の反省すべきことであり、
　 その中に歴史認識の甘さもあったのだろう。
　 だから例え捏造されたとしても、日本を含めた様々な国家はそれを信じてしまった。
　 しかも日本は敗戦国ゆえに捏造だとしてもその発言さえも許されなかった状況だったこともある。

　 ま、それでお互いに反省するという点では、日本人も同じ。
　 様々な観点から見直す点は見直さないとこれからの時代に安全はない、と思いますよ。

　 若輩ながらこのような発言失礼。しかし、私が言いたいことを理解してくれると有難いです。

日中戦争で基本的なことを除外して正邪を論じても正しい結論はでないでしょう。
　 即ち同じことを同じパターンで繰り返すことに繋がります。

　 戦後の日本は開戦の原因を軍人のせいにし
　 軍事政権が悪い。
　 と言いつづけてきましたが
　 本当にそうだろうかと考えたでしょうか。

　 日本は確かに強大な陸海軍を持ちました。
　 開国以降国際ルールを知らなかったために
　 多くの苦汁をのまされてきた日本が
　 外交で後れを取り戻す為に
　 当時の植民地獲得競争の世界で
　 自己防衛として当然持たざるを得なかった軍事力を保有したのです。

　 忘れてはいけないのは
　 日本は軍隊を戦争するための道具として考えていなかったことです。
　 海軍兵学校、陸軍士官学校では指導者を育てるため
　 国際法、外交、政治、経済、外国語は勿論 　 土木建築、災害復旧など
　 あらゆる高等教育がなされていました。
　 また歩兵に至るまで全員兵隊手帳を持ち、毎日記録を残し上官の検印を受けていたのです。

　 他方、中国では僅かの正規軍と匪賊からなる烏合の衆で文盲が多く
　 給料のために戦地に出張り
　 いざ先頭となれば命令系統を無視し
　 守るべき住民の命を奪ってまで逃げる算段しか考えない連中でした。

　 であるから、中国軍側の戦闘の記録など殆ど残っていないし
　 戦闘での死傷人数、犯罪記録、戦後処理対策など
　 中国側での正確な記録が殆どないのです。

　 そのため双方が反省するも
　 中国側には反省の基礎となる真実の記録が少ないのです。
　 当然後日捏造されたものが幅を利かせるようになっているわけです。

　 また中共に至っては、国民党軍と日本軍の双方が疲弊するように
　 裏で工作し、
　 戦闘の結果日本軍に占拠された地で
　 ちゃっかりと住民を紅軍に引き入れる運動を強引に進めていたのです。

　 したがって中共側と日本側を検証する場合、
　 紅軍と日本軍との直接戦闘は極めて少なく
　 日本側は多くの資料に基づいた見解が出るのに対し
　 中共側は感情論的な見解しか出てこないことになるのです。

　 こんなことで日本側から「喧嘩両成敗」のようなことで解決しようにも
　 結論は曲がった方向に向かうことは目に見えています。

　 中共に対して徹底的に反日教科書の訂正と
　 反日教育者の排斥を求めることが肝腎でしょう。

　 中共の教育改革により期待される日中関係の是正は
　 今後少なくとも２０年はかかると見るべきでしょう。

　 参考になるか分かりませんが
　 日本が取るべき対中外交姿勢について
　 参考意見がありますので掲示します。

　 参考 　 「暗黒の中国」
http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/sonota/0412.html

反日を捨てる事はないという事を忘れてはならない

代々にわたって使えるカードとして彼らは使うであろう

その責任は中国にだけあるのではない

日本の歴代政権にも責任がある

事なかれ主義に、胡坐を掻いてその場しのぎの外交に終始したツケが今回ってきているのだ

今でも自民党や野党にもその責任者がノサバッテいる

マスコミや知識人と呼ばれる人間にも責任がある

特に、橋本内閣の馬鹿さ加減は最大の罪人であろう

中国スパイを愛人にしていたなんて、国民は開いた口が閉まらないほどの無力感に浸ったものだ

その橋本に輪をかけた罪人が野中である

金丸もどきの影の実力者で中国の傀儡として日本の主権を脅かす圧政をしてきたのである

今、私首相官邸と外務省に中国に謝罪を求めるようにメールしました。
下記の文章です。（使用されてけっこうですよ）

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

こんにちは、私は一日本人として意見がありますので首相官邸（と外務省）にメールします。

先日中国の呉儀副首相が、先方から（小泉首相に）会いたいと言っておきながら、直前にこれをキャンセルしたという事件を知りました。理由は靖国問題とのことですが、しかし靖国参拝問題は今に始まったことではなく戦後続いているものです。それを気に入らないから日本の首相と会わずに帰るとは何事でしょうか！一国の首相が予定を作って待っているものをそのような分り切っている理由を持ち出してスッポカスとは、そんなバカげたことを一国の元首にして許されるのでしょうか？完全に日本政府は舐められています。首相への侮辱は日本人全員への侮辱です。
こんな国家間の礼儀がはたしてあるでしょうか？私は絶対に許しません！

これはしっかりと中国政府に謝罪を求めていかないと国家の威厳（いげん）に関わる問題です。

前回の反日デモでの日本大使館や日本商店襲撃事件・アジアカップでの日本大使館の車ボコボコ事件も全部ウヤムヤになって謝罪と賠償は無い状態です。（日本が原爆を落とされたからといってアメリカ大使館をボコボコにしたらどうなりますか？）太平洋戦争とこれとは話が違います！謝罪と賠償は社会道徳ルールとして当たり前でしょう！

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞


↓

首相官邸メール
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

外務省メール
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

対岸の火事だろ？靖国に参拝しようが、しまいが基本的に中国人は 反日なんだから。

旧ソ連、中国、北朝鮮など共産党の独裁国家は、謝罪しないものだ。
正しい歴史認識（藁）によれば、そう証明されている。

目の前で共産主義の体たらくが、次々白日の下に晒され、国家の崩壊が続くなか、
哀れにも左巻きの連中は、最後の砦である共産中国の援護に必死だな。

もうすぐ消滅するであろう社民党とともに、安らかに眠ってくださいな。

＞この数字がデタラメであれば、富士通システム総研がデタラメと言えますね

（私から見た意見だが）

そうではなく、数字の意味を正しく理解できない馬鹿者が、デタラメに悪用している、ということだ。

小泉総理一人かも〜

3バカ内の2バカは予想通りですね。


http://photos.yahoo.co.jp/bc/tantra_japan/vwp?.dir=/&.dnm=%cd%a7%b9%a5%b4%d8%b7%b8.jpg&.src=ph&.view=t&.hires=t

富士通システム総研が、アジア主要六カ国に上場されている企業を調査しているところで、わかった数字です、その上場した企業は圧倒的多数が華人によって所有されている。この数字がデタラメであれば、富士通システム総研がデタラメと言えますね＞
私は「華人」という言葉をつかっているから、決して「華人」は中国人とは言わない、あくまで中国系になります。これらの「華人」は反日であると限らないと考えています。同じく、同じ中国人でも、現政府を支持しているにも限らないとのことです。

「日本批判をする」ということが即「反日」なわけではないよ。我々日本国民もいつも「日本批判」をしているし、シンガポールについて具体的にどんなことを指しているのかは知らないけど、中国や韓国のような、「反日主義イデオロギー」と混同はできないでしょ。

中国・韓国が悪質なのは、まず「反日」という枠が決まっていて、あらゆることを「反日主義」を実行したり拡大したりする政治目的に利用して、事実を捻じ曲げたりデッチ上げたり、平然とやっているからです。政治性・組織性・計画性に基づく「反日主義」ですね。

それらは、本質的に友好の土台の上で、日本を批判する、ということとは全然違う。

竹島を不法占拠したり、尖閣を奪い取る機会をうかがったり、東シナ海で資源窃盗をしたり、日本人を憎しみで惨殺したり、また、無数の犯罪行為を平気で行ったり・・・東南アジア社会には、根本的にそういった「敵対性」は日本に対してはないのです。

私は、東南アジアは、いくつか長く滞在したところもあり、実感をもってそう断言できます。

在日のお前にわかるハズもないだろ。

＞東トルキスタンイスラム共和国、東トルキスタン共和国、ウイグルスタン共和国などはウサマ・ビン・ラディン氏が関与しているテロ組織を庇護しているで、本当ですか？


ウサマ・ビン・ラディン氏が関与してるとか言う事は知らないです・・・。御免なさい。

中国に侵略されている、東トルキスタンの日本支持声明がありましたので紹介しました・・・。

東トルキスタンの事は、これから調べてみようと思っています。

私も、学ぶ事が多すぎて大変です・・・。

何方か、ご存知の方・・・宜しくお願いします・・・。

今、日本で一番侮辱的な言葉。

決定的な大失態をしでかした、非礼な奴に対して用いる。

中国の天下なのである

韓国は何時でもどうにでも出来る

日本を徹底的に押さえ込むことが中国の最大の課題なのです

アジアは中国の支配下に置くことが目標なのだ

シンガポールはリークアンユー時代のリーの発言聞けば、反日国の仲間だってわかるよ。

ところで、

＞タイ 　　　　　 81％
＞シンガポール 　 81％
＞インドネシア 　 73％
＞マレーシア 　　 61％
＞フィリピン 　　 50％

この数字の説明と引用元ぐらい書いてよ。訳分らんぞ。

前もって言っとけば、タイはやや反日度が高いが対日感情については普通。
インドネシア、マレーシアは親日派が優勢。この両国は華僑の影響力を殺ぐことを長年国策にし、マレー人、インドネシア人主導の国づくりをしてきた。
　 フィリピンは反日だか何だかようわからんが、別に勘定に入れる必要はなく、放置でいいでしょう。

ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアなど他の東南アジア諸国も総じて親日的。インドも親日的。

　 東アジアの３バカ国家とシンガポールは放置して、その他の国と友好を深めていくことです。

abcjp12345は中国人かな？

華人は、東南アジアで、ある程度の力はもっているが、決して経済を握ってはいないよ。もうそういう時代は終わった。

しかも、それぞれの国で華人たちは、土着化しており、シナの大地に故郷的郷愁は感じていても、「中華人民共和国」は嫌いだという人がほとんどだ。

だから、シンガポールを含め、東南アジアはどこにも「反日」などないし、あったとしてもごく一部のゴミのようなグループだけ。逆に、東南アジアの国はどこも日本を尊敬しており、日本の歴史を正当に評価している。

それと、中国を脱出した中国人は、東南アジアに限らず、どこの国に行っても時間がたつにつれて、中国で洗脳された「反日」を捨てて、まともな人間になっていくね。

「反日」をずっと抱きつづける中国人というのは、その人の生活や精神状態に何か問題があるからだ。

＞みんなで是非、靖国参拝を行いましょう。


みんなって何人くらい？

１０００人くらいは集まるのでしょうか♪

日本国民の０．０００００１％くらいかな？

日本人の圧倒的多数は靖国参拝しないわよ♪

＞「そして中国は我国を侵略する・・」

わが国だけじゃないよね。中○人は、世界が欲しいのさ。しかも、中○人以外は、ホロコーストするかもよ。チベットなんかでも東トルキスタンなんかでもあるいは、自国民でも都合の悪いのは、皆、消しちゃえ！って考えでしょ。ここに来る中○人の罵声のかきこや恫喝を見ても分かるよね。ほんと怖いと思うよ。中○人が、世界征服をして跋扈する時代が来たら。

そういう意味では、６０年前のナチ君といっしょなんだよ。

何言ってんだボケ。
俺たちは今、どうすれば、国交断絶できるか話し合ってんだ。
反省なら自分だけしてろ。

シンガポールだけではなく、ここにある数字で、東南アジアの経済を握っているのは華人である。
タイ 　　　　　 81％
シンガポール 　 81％
インドネシア 　 73％
マレーシア 　　 61％
フィリピン 　　 50％

これらの国は全部反日国として考えなければなりませんでしょうか？

呉婆婆は、結局のところ愛地球博を見に来たかっただけなんだね（笑）。

中国の副首相ってヒマなんだね〜。

そう。我国を攻めるなんてできません。
米国と全面戦争になるか否かというだけではなく、平和国家である我国に対して
武力攻撃をすることになれば、国際社会で彼国が生きる術はありません。

しかし、私の投稿のルートである
okusama_des氏のご意見は、下記の如く
小泉総理大臣が靖国を参拝すれば彼国の団結力が高まり、彼国政権が利すると説いておられるので、団結力を増して、我国を攻めることになると判断しておられるのかを問おうとした次第です。

小泉氏は、靖国神社に参拝し、国境内の瓦斯田を開発し、尖閣諸島の実効支配を開始すれば、彼国は持って行き場のない怒りを無闇に振りかざして国際社会における立場を悪くすることになるというシナリオを辿る可能性があると思います。

心を入れ替えればそれまでのことですがね・・・。


＞日本の首相が靖国参拝しただけで大騒ぎ中国の今の政権の力の無さを中国人民は再確認するはずだ、そして民主的な政権が出来るはずだ。

>>まったく逆〜♪ 　
>>靖国参拝すれば中国安泰。
>>中国政府の本音は、日本の総理の靖国>>参拝を望んでいることがわからない
>>の？そうなれば中国国民の反日感情が>>高まって、中国共産党は安泰なのよ〜

いいですね！毎年、靖国神社に言っている人は沢山いますよ、今になってやっと、行くようになったね！必ず言ってくださいね。

今年は海外メディアにも、最大限注目を浴びるでしょう。

みんなで是非、靖国参拝を行いましょう。

きっと海外メディアのインタビューも待ち受けているはずです。

中国、韓国の二つの「時代錯誤」政府への我々の憤りの気持ちを、ストレートに語ろう！

①靖国参拝は、日本の神社システムの一部として、日本の精神文化である。

②日本国民は、７０年代終わりごろに、国民和解と平和国家としての一層の発展のために、いわゆる「Ａ級戦犯」を歴史的に抹殺しない、という決断をした。

③日本国民は、一部の政治指導者だけに欺瞞的に歴史の責任を負わせたり、しかも永久に歴史から抹殺したり、スケープゴートにすることを、決して正義とは認めない。むしろ、成功も失敗も（日本を戦争で破綻させたといういみで大失政）日本国の連続した歴史のなかに位置付ける。中国のようなイカガワシイ独裁国のように、ご都合主義で歴史を改竄したり、都合の悪いことは伏せたりはしない。したがって、道徳的に高い見地からも、政治指導者の靖国参拝は支持できる。


④中国と韓国は、まったく一方的に独り善がりの誤認にもとづいて「靖国」を定義し、自分達が勝手につくりあげたデタラメな「靖国」のイメージを抱き、妄想し、勝手に怒り狂っている。彼等のデタラメな「靖国」の誤認など、現実の靖国神社とは何の関係もないし、現実におこなわれている首相の靖国参拝とも何の関係もない。「靖国参拝の意味」を、他者が、日本国民に一方的におしつけることは間違っているし、馬鹿げている。中国・韓国両政府の言いがかりは、ただ単に、日本についての「理解力不足」によるものにすぎないし、そもそも中国も韓国も、他国について、一般的に理解力が不足している、きわめてレベルの低い国なのだ。

①日本にはあなたが言うように教える先生が足りていますか？
②殆どの先生と称する人は自分もわからないでしょう？或いは怖くて教えられないと回答するでしょう？
③日本の大学（特に私立大学）はそれを留学生の必修科目にしないでしょう？なぜなら、日本は少子化になって、日本の大学は定員割りになってる、中国からの留学生を当てにして、大学が定員数を維持する状態になっているからだ。

中国は過去をネタに日本を服従・萎縮させたがっているけれども
極端な被害者感情を自作自演するだけでなく、日本そのものを
侮辱するあらゆる方法を取るまでになってきた。この汚いやり方を
日本人は決して忘れないだろうと思う。ここで芽生えた日本人の
対中憎悪が日本の政治的変化に拍車をかけるのは確実だ。その
日本の変化こそ中国の侮辱に対する日本からの返事となる・・・