日中関係

反国家分裂法により中華人民共和国こそが滅びに向います。

反国家分裂法により、相互承認など台湾との共存共栄の選択肢を中華人民共和国は失いました。
反国家分裂法を定めながら台湾を併呑できなければ、満州蒙古ウイグルチベットなどや元来中国ではない地域などで中華人民共和国からの離脱の動きを強める事になります

台湾は日本とフィリピンの中間に位置し日米双方にとって台湾は致命的な位置をしめています。台湾が併呑されれば日本はシーレーンを脅かされ尖閣列島や沖縄を巡り中華人民共和国の武力的脅威にさらされ、米国は西太平洋から中東にいたる支配力を制限されます。

米国の対中宥和は詰まるところ中東支配、石油支配のための便法ですが、その支配に反する行動を法として定めたことにより米中共存の選択肢を中華人民共和国は失いました。
日中共存共栄という選択肢は立憲君主国である我が国と共産主義国家である中華人民共和国の間には、元来存在し得ないものでした。

反国家分裂法は日米の反発を呼び込みます。
日本は日清戦争以来対米戦を除き不敗であり、米国は唯一の超大国です

反国家分裂法が存在する限り中華人民共和国を分裂させ解体させるか体制を崩壊させる以外に台湾併呑を長期にわたり構造的に防止することはできません

また、中華人民共和国経済は国外からの投資と国外の技術と海外市場に大きく依存しており輸出の最終的な消費地の多くは米国と日本です日米と敵対すれば、中華人民共和国は経済発展の基盤を失い国内の統治に重大な問題を抱えることになります

迎撃や報復攻撃などミサイル攻撃への対抗策と台湾へのロジスティクスさえ確保すれば持久戦に弱いのはむしろ中華人民共和国です。
ＥＵによる兵器輸出によってもこの構造は変わりません

日米両国の国家的利害に明確に反した反国家分裂法は中華人民共和国にとってこそ滅びへの第一歩なのです

我々日本人は日本の尊厳と生存と国益のため、中華人民共和国による併呑に反対し台湾の台湾による台湾のための台湾の実現にむけた努力を支援していくべきなのです

なお、日米が戦略目的を果たすにあたり、朝鮮半島など北方に中華人民共和国の兵力を引きつけ台湾への中華人民共和国の圧力を減衰させるシナリオも検討されるべきでしょう。

（ＩＴコーディネータ 　 萩原功）