日中関係

アメリカに原爆でも落とされて滅びてしまえよ。どうせカスばっかだからたいした問題にもならんだろ！
むしろ諸悪の根源を滅ぼせば世界の英雄になれるってもんだ。

＞日本国内３９件報道中 　 ２件のみが公安が制止の記事
マスコミと言うものは 　 こんなことかと思います


実際、制止はしてないでしょうね。


＞ネット上では「韓国、北朝鮮に見習い、
日本の安保理入りに拒否権を行使すべきだ」との意見が大勢になっている。
中国政府は安保理問題では「日本の歴史問題への反省が必要」と
大衆に迎合的な態度をとっており、
反日行動を抑止する動きは当面出ていない。


もし、他の理事国に批判的につっこまれる事があった場合は、
政府は反対を表明はしていない、
民衆が勝手にやった事だも−ん、
と言い逃れる為のシナリオもあるかと。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000001-san-int

しっかし、チョンに見習い・・って。
自分よりもさらに下のレベルを見てどうする（笑）
やっぱりバカはバカという事かｗ

乞多苦民の 　 アホのしるしの 　 記念館

害ばかり 　 江沢民の 　 十二年

また昔のように、強姦・略奪し始めましたか、、、自己中国人共は。。。時代は変わっても中国人共の精神錯乱状態は変わりませんなぁ〜。さ〜〜て女子十二楽坊でも聞こうかな。

しかし民度が低い国やなー。一党独裁の扇動にすぐ乗る。
イトーヨーカ堂も大変や。ヤオハンみたいにやられなけゃいいが。
中華料理だけにしとけ。

　 はじめまして、チャキーラと申します。

今回、南京「大屠殺」記念館に行った時にその正門にこんなプレートが埋め込まれていた。結構しっかりした作り。


「全国青少年教育発信基地 　 BY 　 江沢民」


すごいねしかし、、、「発信」基地ですよ、、、倭犬攻撃「発進」基地かと思ったわ、、、


で、そのすぐ横で５,６歳の子供たちがデジカメで「倭犬の悪行ぶり」を撮っていた。

また別の親子連れは正門前で南京大屠殺記念館の大文字（つまりロゴ）を背に拳を上げて記念撮影していた。「倭犬どもを打倒するぞ！！」というセリフが聞こえてきそうでした。

ちなみにこの親子連れは普通の中産階級（？）みたいなイデタチ。少なくとも「反日過激派」みたいなノリでは無い。つまり見学した後、自然と「闘志」を燃やしているという感じ。


江沢民、、、


きっちり国民に「負の遺産」を残して逝ったか、、、

クスクス。

いいわね？

あんたの言いたいことは理解した。

しかしながら、礼儀というものについてはどう返答するつもりなのかしら。

理由はどうであれ、あなたが相手に対して吐いた言葉について聞こうじゃないか。
さぁ今までどおり、すぐに返信なさい。

規模こそ違え 　 大阪万博がふと思い出されました。７０年日本が高度成長へまっしぐら走っていた時代です。

（万博）
　 ちょうど愛知万博が開かれる。これは再分配機能としてはかなり大きな位置を占めると思われる。この数年関西経済の落ち込みが激しく、反面中部経済の好調が伝えられた。理由の一つはトヨタの成功が上げられるが、万博に投じられた公的資金、および私企業の資金もまた大きな比率を占めると思われる。

　 1970年の大阪万博での、開催直前の半年の工事の追い上げはすざましいものであった。地方でトラックを運転していると、交差点で止まれば軒並み大阪に行かないか、と声をかけられたぐらいである。それらしき労働者狩りの人たちの立ち話では、前金を渡したが門司で逃げられた、などという会話が交わされていた。会場本体、各パビリオン、関係者の宿舎、そして民間では、全国から集まった労働者の宿舎として「文化住宅」の建設が進められた。公費だけでなく、民間企業の持つ資金が投入され、ばら撒かれた。まさに壮大な再分配である。開催期間中も、生活に必要な資金以外のお金が、多くの参観客によってばら撒かれた。しかも、それまで東京都較べて物価が安く、生活し易かった大阪の物価は跳ね上がった。農家は儲かったが、再分配にありつけない、都市市民はこぞって暮らしにくくなった。
　 万博が始まると、失業者が増大した。一儲けしにきた出稼ぎ労働者は地方へ帰ったが、帰るところのない労働者は失業者として残った。そして西成暴動が起きた。つまり万博と言う再分配機能は持続性を持たなかった。
　 ここで万博というプロジェクトの再分配機能は、その開催決定に始まる建設過程と、博覧会が開催されてからの、異質の再分配構造を持っていることがわかる。前者は建設が終われば消滅する再分配機能である。

愛知万博の開幕を受け、次回開催地の上海でにわかに開催機運が高まっている。万博史上、最大規模となる2010年の上海万博は、北京五輪以上の経済効果が期待されているからだ。

その一方で、ホテルや交通など開催に向けたインフラ整備の進ちょくは今ひとつ。来場者の受け皿は開催の成否を左右する重要な要素だけに、あと５年で整備できるかどうか、ホスト国としてその実力が問われている。

■来場者は過去最高の7,000万人
上海万博は愛知万博、2000年の独ハノーバー万博と同様、５年以上の間隔で開催される「登録博」だ。この３回で比べると、上海博の規模は投資総額30億米ドル、会場面積528ヘクタールと、過去２回を大きく上回る。

来場者数も、過去最高だった大阪万博（1970年）の延べ6,400万人を超える7,000万人が見込まれており、「歴史に残る万博」となることが確実視されている。上海市の人口の約４倍に相当する来場者を迎える計算となり、急務は宿泊施設の整備だ。

ビジネス客の往来が激しい上海では、ここ数年、ホテル不足が深刻な問題となっている。３月31日付の毎日経済新聞によると、市内のビジネスホテルでは今年、最大で１日あたり２万7,000人分のベッドが不足する見通しだ。

一方、市旅遊管理委員会の推算では、万博期間中のビジネスホテル需要は１日平均59万1,000人分。これに対し現在のベッド数は17万人分で、不足数は実に42万1,000人分に上る。一般的なチェーン経営ビジネスホテルなら、約140店が今後５年間で建設されなければならない計算だ。

■進まない交通整備、いらだつ関係者
宿泊と並び、大きな混乱が予想されるのは公共交通機関だ。会場までの足となる交通機関は、着工、供用開始の見通しが立たないのが現状で、３月28日付の人民日報は「立案してもいないのに、どうやって着工するというのか」と、遅々として進まない事業にいらだつ当局関係者の声を伝えている。

来場者の54％は華東地域一円から集まる見込みで、上海と長江デルタの各都市を結ぶ都市間交通網が不可欠とされる。現在のところ、上海〜南京間を１時間強で結ぶ軌道交通や、上海〜杭州間の高速鉄道路線、長江を利用した水上バスといった構想が浮上しているが、どの案も足踏み状態が続いている。

愛知万博では、万博誘致を始めた80年代後半にはすでにリニア路線の採用が固まっており、2003年には現地で試験走行が始まっている。他の開催国でも、会場への足には自国の技術力を代表する交通機関を整備するのが通例で、交通はいわば会場の外の目玉だ。

面子を重んじる中国だけに、今後は官民あげて整備の遅れを巻き返すことになりそうだ。

■需要は25万人、不足する「人材」
ソフト面では、人材不足も大きな課題だ。

ビジネスコンサルティングの米ベリングポイントは、万博関連の人材需要を25万人と試算している。開催事務局で働くプランナーや法務スタッフら核となる人材は2,000人、ガイドや会議スタッフなど会場で従事する人員が３万人、残りが市内のホテルや飲食店、交通機関などで働く人材と通訳などのボランティアだ。

同社は展示会運営の熟練人材は現在、万博需要の３分の１程度と指摘し、「経験豊富な通訳を探すことすら非常に困難」と現状を厳しく分析する。

中国にとっては、目覚ましい発展ぶりを世界に示す最大の見せ場となる上海万博。成功か、混乱か、開催に向けたカウントダウンは今始まったといえそうだ。【月曜特集】（NNA）

米国のアジア戦略の一環の中
日米同盟として 　 シナリオどうり動いているとの見方も必要かと

シナリオ
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00189/contents/00019.htm

＞小泉総理は、歴代の総理と違ってシナには結構、厳しいですよ。
小泉総理になってから、シナへのODAは削減されて来ていますしね。

日本の経済界のランチの誘いにも小泉は承諾しない。何故なら彼らは中国のご機嫌取りだからだ。こんな連中を小泉は、はっきり言ってウザイと感じている。小泉は売国奴・国賊が大嫌いなのだ！

：貧困解消能力あり、
世界食糧計画（WFP）は、2006年から中国への食糧援助を完全に停止する。3日付で中国新聞社が伝えた。

WFP中国事務所代表によると、中国への最後の食糧援助となるカナダ産小麦4万3450トン（720万ドル相当）が4月7日、広東（カントン）省・深セン市に到着。甘粛（かんしゅく）省、広西（こうせい）チワン族自治区、寧夏（ねいか）回族自治区、山西（さんせい）省に配られる。この援助を最後として、1979年から25年間続いた食糧援助が幕を閉じることになった。

代表は、食糧援助の停止に関して、「2001年には、WFPと中国政府が打ち切りの方向で合意に達していた」と説明。

さらに、「中国は、完全に貧困解消能力をつけている。近年、西部地域を中心とした貧困問題に関して、中国政府が取ってきた様々な措置が功を奏し、数百万人が貧困を脱出した」などと援助停止の理由を述べた。（サーチナ・中国情報局）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000002-scn-int


衛星も打ち上げ、外国に援助や、食料輸出が出来る国に食料援助？
チャンチャラおかしい。
これに習って日本政府も２００６年からすぐにＯＤＡをやめるべき。

全く同感。

日本国内では、日中間・日韓間について理性的反対意見を述べにくい世論が形成されつつある。

ビジネスライクに考えれば 　 市場
現在の状況は
中国はロシアから主に武器を輸入
台湾は米国から主に武器を購入 　 一部仏から戦闘機購入実績あり

北アジアへのEUの武器輸出ビジネスはあまりないのが実態 　 市場開発

民間機はエアーバスは相当数 　 中国へ納入され今後もおいしい市場で
米国との差は開いております


参考に
コロンビア大軍事分析リンク集
http://www.columbia.edu/cu/lweb/indiv/lehman/guides/isc.html

ジェーン研究所のサイトが数値としては定評あるようです

今日の東亜日報社説に 　 ひとつの考えが載っておりました。
一理あるなとは思います 　 日中韓とも思考の底流には強弱あるものの 　 儒教的発想は流れております。

東亜日報転写
APRIL 04, 2005 00:24


多数が集まっている集団が必ずしも個人より合理的で正しい決定を下すわけではない。時として集団は構成員の間で意見の一致を強く求めるあまり、何もかも一つの方向にしか判断できなくなる傾向も見られる。ジャニスはこれを「集団思考（group think）」と定義し、集団がこのような思考に走ってしまうと、しばしばその決定は望ましくない結果をもたらすこともあると警告している。

◆集団思考は「われわれ」という連帯意識の強い集団によく見られる。構成員の同質性が強く、外部の集団や勢力に強い固定観念を持っている場合、集団思考の度合いはさらに深まる。このような集団は道徳的に自分たちは正しいという固い信念を持ち、反対側の見解に対し過剰に集団を守ろうとし、構成員から異見が出ないよう内部を厳しく引き締める。このような集団の構成員は「出る杭」にならないよう気をつけ、結局は「イエスマン」になる。


◆国の重要政策決定グループによる集団思考は、時には国を戦争の危機に追い込むこともある。ジャニスは米国のケネディー元大統領による１９６１年のキューバ侵攻を政策失敗の典型と挙げているが、その原因が集団思考にあると分析した。集団思考はリーダーが限られたグループからの助言に頼ったり、自分の希望を先に示したり、政策決定に深く関わったりするほど、その蓋然性が大きくなる。その意味では、リーダーの個性が強く集団意識が濃厚な現在のブッシュ政権も、集団思考に走る危険性が高いと思える。


◆韓国も集団意識が強く、トップダウンの儒教文化を背景にしていることから、集団思考の危険性が少ないとは言い切れない。韓国政府も主要な政策決定において、集団思考が働いているのではないかと真剣に点検する必要がある。集団内の誰かが「ノー」と言える悪役に回る制度的手立てがない限り、すでに集団思考に片足を突っ込んでいるのも同然だろう。


玄仁澤（ヒョン・インテク）客員論説委員（高麗大・国際政治学教授）ithyun@choi.com

最近ＥＵの武器禁輸解除に関連したドイツのニュースをチェックするように努めていますが、少なくとも独国内においては、武器禁輸解除に積極的なシュレーダー首相は、裸の王様に近いといってもいい程孤立しています。

連立与党も野党も揃って彼の姿勢に反対しています。批判しないメディアや記事をこれまで見たことがない位。

国民の論調は、一部の例外はありますが、掲示板にても批判し、非難に集約されると言ってもいいのではないかと思います。

各方面の専門家はみな非難しています。いろいろなサイトで批判の記事を見かけます。ドイツの国会議員も人権や道徳はどこへ行ったのかと、ＥＵ議会にて禁輸解除への反対を表明することを忘れていません。

ですが、独首相と仏首相だけは人間としての判断力を失ってしまったかのようです。一体何が彼らを狂わせたんでしょうか？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=cf9qa4na5aa5ya5ca5hbfafnac&sid=1143582&mid=2586

今回の騒動の中心は、２〜３０代の活動家たちだと言う。

これはまさしく、江沢民体制化で強化された反日教育を、徹底的に叩き込まれた世代である。

今後、彼らが政治の中心を担うようになった時、彼らが日本に対し、どのような態度に出るのか、非常に恐ろしいものがある。

片や日本においては、ゆとり教育なる愚民化政策の下、子ども達は年々「アホ」になり、その上、相も変らぬ自虐史観を刷り込まれ、このままだと、彼らシナ人に丸め込まれてしまうのではないかと、非常に危惧している。

ただし、シナの共産党政権が、何らかの形で崩壊すれば、状況は変わると思うのだが。

中国の日系スーパー襲撃 　 反日の潮流、政府が利用 　 当局の本音？不穏な状況も

中国の成都、深セン両市で発生した、日本の国連安保理常任理事国入りへの反対など反日行動の背景には、「反日は正義」との風潮がインターネットなどで広がり、中国政府がそれを愛国主義教育と対日圧力に利用していることがある。

今後、反日行動が拡大するとみられる理由でもある。

今回の反日行動は、比較的規模の大きな集団行動という意味では、昨年夏のサッカー・アジア杯の際と似ているが、性質はやや異なる。

アジア杯での「日本憎し」には、サポーターならではの屈折した心理があった。
　
しかし今回の民間の反日行動は、歴史問題、台湾問題から尖閣諸島など領有権まで過去のあらゆる対日問題をひっくるめ、「日本の常任理事国入りなどとんでもない」と言わんばかりの中国当局の本音を表している印象が否めない。
　
中国憲法は、集会やデモの自由も保障しているが、実際には当局の意に沿わないデモは、計画段階で弾圧されるのが通例。

尖閣諸島領有権を主張するグループ主催の深センの集会・デモが許可されたのも、中国当局が反対どころか、むしろ後押しした可能性もある。
　
近年、中国国内では、公然たる反日運動は当局の干渉で低調になり、幾つかの過激なサイトが閉鎖されてもきた。

しかし、最近、日中関係の政治的な対立が激化するなかで、安保理問題は再び、反日運動に火をつけつつあり、今後、中国当局がどうでるかによって、極めて不穏な状況も懸念され始めている。（産経新聞）

当初
広東省で２千人が反日デモ 当局阻止せず

変更
中国で反日デモ 　 成都でヨーカ堂のガラス割られる

******************************
当局阻止せず 　 の表現が 　 まずかったのかな？ 　 朝日の姿勢としては

読売新聞【香港＝関泰晴】
公安当局の武装警察官が出動して制止に当たった。これに対して参加者の一部は警察官に物を投げつけるなどして一時騒然となった。

産経新聞（共同通信）
活動中に暴行受けたと主張 　 中国の反日団体

　 中国の反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」などによると、浙江省台州市で３日、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する署名活動を行っていたグループの十数人が、別の十数人のグループから暴行を受け、署名に使っていた物品などを没収された。

　 署名活動のメンバー数人が手などにけがをしたという。別のグループは公安関係者の可能性がある。連合会は現場周辺にいた公安当局者らが事態を傍観していたとして、謝罪と賠償を求めている。

**********************************
日本国内３９件報道中 　 ２件のみが公安が制止の記事 　
マスコミと言うものは 　 こんなことかと思います

ＥＵの対中武器禁輸、解除すれば米欧の防衛通商に打撃＝米国務副長官
2005年 04月 4日 月曜日 08:57 JST

　 ［リガ 　 ３日 　 ロイター］ 　 ラトビアを訪問中のゼーリック米国務副長官は、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器禁輸措置を解除した場合、米欧の防衛関連貿易に影響する、との認識を示した。
　 ＥＵ首脳からはすでに、対中武器禁輸解除を支持する意見が繰り返し出ているが、禁輸解除が、対米防衛ビジネスに打撃を与えないようにしたいとの考え。

ゼーリック米国務副長官は、ＥＵの対中武器禁輸の解除が「米国と欧州の防衛企業との間ですでにできている合意などを不調にさせるため、米欧の防衛通商に影響が出るのは確実だ」と語った。

　 ＥＵの対中武器禁輸解除案については、中台関係の緊張化を理由に、米国や英国など一部の国が批判的。

　 ゼーリック副長官は、具体的には踏み込まなかった。しかし、ＢＡＥシステムズなど多くの英国企業が米国企業を買収している一方、ゼネラル・ダイナミクスやロッキード・マーチンといった米国企業も英防衛セクターに投資している。

　 ゼーリック副長官は、「これまで進展していた機会や統合のなかには、これによって阻まれるものが出てくる」と語った。

　 これに先立つ１日、中国の新華社は、フランスのシラク大統領が胡錦涛・中国国家主席との電話会談で、ＥＵの対中武器禁輸について、ますます不適切になっており、禁輸解除は中国とＥＵの関係促進につながる、との認識を示した、と伝えた。

© ロイター 2005 All Rights Reserved

http://www.panda.hello-net.info/keyword/ta/tenanmon.htm
中国政府は319人（軍側も含む）と発表。

反分裂法は１３億人が賛成だと。ありあない。 　 法廷に引きずり出せ小泉！ 　 職務だ。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5220.html

＞小泉の冷静に・冷静にという発言のおかげで反日政策はやまず

あらら、解ってないなぁ。

大臣時代の小泉氏は、靖国参拝をあまりしなかったようですね。
しかし、総理になってからは靖国参拝をするようになった。
それと、小泉氏は、シナの反日記念館にも行きました。

なんでだろ〜？考えてみよう。

日本人を目覚めさせる、釣り師の行動のようですね。

小泉総理は、歴代の総理と違ってシナには結構、厳しいですよ。
小泉総理になってから、シナへのODAは削減されて来ていますしね。

●日本製電子部品を使用したすべての製品を撤去せよ。

店をもぬけの空にして世界から笑われ者になれ。

超軍事国家です。 　 反分裂法は１３億人国民全員が賛成だと。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5220.html

ＵＳＡだから書ける圧政国家の教祖様

http://edition.cnn.com/2004/WORLD/asiapcf/03/04/facts.china.reut/index.html

態度を取らないからいつまで経っても中国政府に良いようにやられるのだ。
小泉の冷静に・冷静にという発言のおかげで反日政策はやまず竹島は取られるはで政府・無能外務省の責任は重い。
日本企業が撤退すれば中国はたちまち経済的な大打撃をうける。
こんな有利な立場にあっても日本は戦略も無くただただ嵐が去るのをじっと待つだけの無能外交を続けるしかないのか？

中国の 　 中は中途 　 半端の中

中国は 　 いくら頑張っても 　 中くらい

経済と 　 政治は別と 　 金もうけ

中国リスクのいかなるものかを
ぬるま湯日本企業に知らしめた意義は絶大である。

足元の明るいうちに日本企業は撤退すべきである。
むろん技術の提供など売国的結果をもたらす行為も
厳に慎むべきことである。

寝てましたので今見ました。
戦争というのは軍隊同士の衝突であるから死傷者が出るのは当たり前。
クラウセヴィッツの理論、戦争は政治の手段であり目的ではないのは今更言うまでも無いこと。
南京大虐殺は捏造と言われて反論するなら貴国から国連に提訴すればいいじゃないですか？常任理事国でもあるんだから。
ＩＣＢＭの問題はこちらもシュミレーシションにしか過ぎないと言ったら？
そちらこそ日本に危険を感じさせ無いことをすべき。貴国が核を全廃させれば、こちらも同盟国へ意見を言おう。
で、尖閣諸島への返答で貴方がどのような人か見分けるつもりだった。
大体わかった。
忙しいので、レスは夕方以降で。

日本は中国を無視できない、投資家や日本企業幹部の大部分は中国へ目が注がれている。

日本を経済破綻させたいのなら中国と断絶せよ。

所詮、糞ジャップは独りでは生きてゆけないのだ。

＞事実を歪曲し史上まれに見る大虐殺の史実（俗に言う文化大革命？）をも隠蔽しようとし、

目糞鼻糞を笑う話だし、他国民を虐殺するよりはマシだ。

まあ、日本も自国民を戦時中に大量殺害したから同じだがな、

その結果負け戦だから話にならん。

大した技術も無いくせに負け戦をやり続け、

それを指揮したくだらん精神論ばかり繰り返す殺人指導者大本営A級戦犯と、

その被害者達が靖国に祀られているというおかしなことになっているがな。

＞歴史を少しも直視せず歪曲する野蛮な中共に、
＞常任理事国の資格はないのは当然の事である。

これも全て日本の事である。

＞国連事務総長が、日本に期待するのも無理からぬ事だ。
＞小泉政権が期待に答えられるか心もとないが。

その政権が及び腰だから中国人が暴れるのだよ。

アジアＮＯ１になり世界でもＮＯ１になるだろう

しかし圧倒的なＮＯ１ではない

民主主義国家に変貌しない限り真のＮＯ１にはなれないのだ

即ち共産党政権の崩壊を待たなければならないのだ

が、中国共産党はズル賢いのである

中国民衆は阿Ｑのままなのかもしれない

その方が共産党には都合がよいのです

反発する人間は危険分子だからね

甘い汁をまだまだ共産党は求めているのです

パクリの三星が、「技術流出に困惑」？
元を辿れば、ほとんど日本の技術。
韓国や台湾も、同様な姿勢で日本に要求していたはず。

韓国三星の半導体技術は、９０％以上日本と米国（イスラエル）の製造装置で構成され、日本人の指導と資金援助で軌道に乗りました。台湾も同様な背景があり、一番出来の悪い大親分が「俺にもよこせ！」と言い出したわけですね。
実は、この業界は、製造装置が命、工場はどんな開発途上国でもＯＫなんです。

「ファイネックス工法」って、なんだか怪しげですね。高炉を使わない製鉄法は色々あるようで、神戸製鋼は既に中東でプラント開発してたような気がします。
韓国の独自開発ってのが、どうも引っかかりますよ。
造船・製鉄は日本の技術援助がベースですから、今回も日本人が協力したんじゃないかな。

＞＞＞
一方、先端技術の誘致にはもっと積極的だ。三星（サムスン）経済研究所・中国経済室の鄭常恩（チョン・サンウン）首席研究員は「中国の最高指導部までが乗り出してきて、三星電子に半導体の前工程の工場建設を要求して、三星側は技術流出の問題で困り果てている」と伝えた。

半導体の前工程は半導体の設計及びデザインが含まれた核心技術で、現在中国には単純組み立てに近い半導体の後工程の工場だけがある。
＞＞＞

言論の自由も無い国の人民の署名なんて、それも国家が扇動してやる事じゃない、ヤクザがやる事です

ヤクザ国家中国の実態ですね

法治国家じゃなく人治国家ですからね。

サジ加減一つでどうにでもなる国ですから

なにをほざいている支那人・お前らはやる事なす事・人間ではない畜生以下の以下自覚しなさい・何れお前らは消滅されるよ・世界から

クソで十分だ

共産党に扇動された民衆テロもストもある、が上手く日本は中国で商売をして利益を上げる方法を各企業は見つけるべきだ

貪欲な国民である

欲しいものは何としてでも手に入れたがる

良い物を、優越感を味わえる物を提供してやれば幾らでも食いついて来るのだ

それを見るだけでは勿体無いではないか

欲しい物を、欲しくなる物を頑張って考え創り提供してやろうじゃないか

日本人の諸君！

中国人の欲求に応じる製品、サービスを考え出そうぜ

それが日本の生きる道だぜ。

署名を集めてるって・・・・中国って社会主義国家ですよね？？？？
国家の意志が民意の国で署名活動しても意味ないのでは？？

「投資しようとすればファイネックス工法を持ってきなさい。」

中国に大規模の追加投資を計画していたポスコは、このごろ深刻な悩みに陷っている。中国政府が工場をもっと作るように許可する代わりに、最新のファイネックス工法を要求したからだ。

ファイネックス工法は既存の高炉技術と違い、生産工程を縮めて原価を減し、環境汚染物質の俳出量を画期的に減らした新技術だ。ポスコ（ＰＯＳＣＯ）が昨年、世界で初めて開発した。

ポスコの関係者は「核心技術が流出される恐れもあり、中国の要求を受け入れることが難しいが、おびただしい中国市場を勘案すれば無視しにくい状況」と打ち明けた。

中国が景気過熱を沈静化するために外国人投資を選別的に受け入れる方向へ政策を変え、国内企業の中国投資計画が相次いで蹉跌を来たしている。

▲低級の技術は必要ない〓国内鉄鋼業界２位のＩＮＩスチールは昨年、中国遼寧省に１４００億ウォンを注ぎこんで圧延工場を建設しようとしたが断念した。中国の中央政府が「低級の技術はこれ以上必要ない」とし、許可をしなかったからだ。

ＩＮＩスチールの関係者は、「中国政府は、鉄鋼関連の新規投資を全く許可をしない実情だ」と話した。

中国での投資条件が難しくなったのは、鉄鋼業界だけではない。

中国政府は今年２月、外国企業が携帯電話関連の投資をするためには、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター建設を義務づけたのに加えて、資本金も最小額を２億人民元（約２６０億ウォン）に引き上げた。これにより、資本力と技術力を取り揃えなければ中国に工場を建設することさえ難しくなった。

今月からは、自動車の輸入部品に対する関税率を平均１４％から３０％に引き上げた。韓国から部品を持ってきて中国で単純組み立て生産をしにくくなったという意味だ。

▲中国はどうして変わったか〓１、２年前だけでも各種の税制面での恩恵を与えながら外国資本の誘致に熱心だった中国の態度が変わった表向きの理由は、景気過熱の憂慮のためだ。２００１年末世界貿易機関（ＷＴＯ）加入後に急増した外国人投資のため重複投資が行われ、景気が過熱したという。

しかし、その裏には外国資本を選別的に受け入れようとする計算が敷かれている。先端技術または技術移転の効果が大きい投資だけを受け入れる方向へと、投資誘致戦略が高度化したというのが専門家たちの分析だ。

▲ジレンマに陷った国内企業〓巨大な中国の内需市場への進出のために現地の生産基地が必要な国内の各企業は、中国の態度の変化に当惑している。

中国の要求通り高級技術を渡した後は、長期的に中国企業が韓国企業を脅威する「ブーメラン」効果が憂慮されるからだ。

中国進出を計画しているＡ企業のある役員は「中国政府が明示的に技術移転を要求せず、投資誘致許可という迂迴的な方法を使っているため、積極的に対応するのも難しい状況」と話した。

一方、先端技術の誘致にはもっと積極的だ。三星（サムスン）経済研究所・中国経済室の鄭常恩（チョン・サンウン）首席研究員は「中国の最高指導部までが乗り出してきて、三星電子に半導体の前工程の工場建設を要求して、三星側は技術流出の問題で困り果てている」と伝えた。

半導体の前工程は半導体の設計及びデザインが含まれた核心技術で、現在中国には単純組み立てに近い半導体の後工程の工場だけがある。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005040225508

事実を歪曲し史上まれに見る大虐殺の史実（俗に言う文化大革命？）をも隠蔽しようとし、
歴史を少しも直視せず歪曲する野蛮な中共に、常任理事国の資格はないのは当然の事である。
そのような陰湿で未熟な中共が、中華民国に取って代わり常任理事国入りした為、国連の評判を落とす結果となった。
今や、国連は機能不全に陥っている。
応分の分担金も払わず、隣国に対し強請たかりを繰返し、異民族を弾圧、同化政策の強行、周辺国に侵略を企てる任理事国の為、各国は国益優先の利己主義に陥っている。
国連事務総長が、日本に期待するのも無理からぬ事だ。小泉政権が期待に答えられるか心もとないが。