日中関係

中国の日系スーパー襲撃 　 反日の潮流、政府が利用 　 当局の本音？不穏な状況も

中国の成都、深セン両市で発生した、日本の国連安保理常任理事国入りへの反対など反日行動の背景には、「反日は正義」との風潮がインターネットなどで広がり、中国政府がそれを愛国主義教育と対日圧力に利用していることがある。

今後、反日行動が拡大するとみられる理由でもある。

今回の反日行動は、比較的規模の大きな集団行動という意味では、昨年夏のサッカー・アジア杯の際と似ているが、性質はやや異なる。

アジア杯での「日本憎し」には、サポーターならではの屈折した心理があった。
　
しかし今回の民間の反日行動は、歴史問題、台湾問題から尖閣諸島など領有権まで過去のあらゆる対日問題をひっくるめ、「日本の常任理事国入りなどとんでもない」と言わんばかりの中国当局の本音を表している印象が否めない。
　
中国憲法は、集会やデモの自由も保障しているが、実際には当局の意に沿わないデモは、計画段階で弾圧されるのが通例。

尖閣諸島領有権を主張するグループ主催の深センの集会・デモが許可されたのも、中国当局が反対どころか、むしろ後押しした可能性もある。
　
近年、中国国内では、公然たる反日運動は当局の干渉で低調になり、幾つかの過激なサイトが閉鎖されてもきた。

しかし、最近、日中関係の政治的な対立が激化するなかで、安保理問題は再び、反日運動に火をつけつつあり、今後、中国当局がどうでるかによって、極めて不穏な状況も懸念され始めている。（産経新聞）