日中関係

ＥＵの対中武器禁輸、解除すれば米欧の防衛通商に打撃＝米国務副長官
2005年 04月 4日 月曜日 08:57 JST

　 ［リガ 　 ３日 　 ロイター］ 　 ラトビアを訪問中のゼーリック米国務副長官は、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器禁輸措置を解除した場合、米欧の防衛関連貿易に影響する、との認識を示した。
　 ＥＵ首脳からはすでに、対中武器禁輸解除を支持する意見が繰り返し出ているが、禁輸解除が、対米防衛ビジネスに打撃を与えないようにしたいとの考え。

ゼーリック米国務副長官は、ＥＵの対中武器禁輸の解除が「米国と欧州の防衛企業との間ですでにできている合意などを不調にさせるため、米欧の防衛通商に影響が出るのは確実だ」と語った。

　 ＥＵの対中武器禁輸解除案については、中台関係の緊張化を理由に、米国や英国など一部の国が批判的。

　 ゼーリック副長官は、具体的には踏み込まなかった。しかし、ＢＡＥシステムズなど多くの英国企業が米国企業を買収している一方、ゼネラル・ダイナミクスやロッキード・マーチンといった米国企業も英防衛セクターに投資している。

　 ゼーリック副長官は、「これまで進展していた機会や統合のなかには、これによって阻まれるものが出てくる」と語った。

　 これに先立つ１日、中国の新華社は、フランスのシラク大統領が胡錦涛・中国国家主席との電話会談で、ＥＵの対中武器禁輸について、ますます不適切になっており、禁輸解除は中国とＥＵの関係促進につながる、との認識を示した、と伝えた。

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