日中関係

幼稚さと教養の無さが滲み出てますね・・・

　 『国家』『政府』
　 『国家承継』『不完全承継』『条約の承継』
　 『国家承認』『政府承認』
　 『領域権原』『実効支配要件の確立時期』『遺棄の成立要件』

　 を調べ直すべきである。

　　　　　　 人間を戦車で 　 ひき殺す国 　 野蛮中国




　　 世界が 　 帝国主義時代の 　 弱肉強食だった時代に

　　　　　 なすすべが無かった 　 無能な 　 中国人

　　　　　 独立維持も 　 領土確保も 　 出来なかった 　 無能民族

　　　　　 白人の植民地に 　 されるがままだった 　 無能中国人

　　　　　 犬と中国人は 　 入るべからず 　 とまで言われた無能さ



　　 中国人は 　 日本人が 　 近代化と 　 独立維持に 　 成功し

　　　　 自分たちが 　 失敗したことに 　 劣等感を 　 持っています

　　　　 白人に 　 徹底的に 　 踏みにじられたのに 　 何も言えず

　　　　 アジアの独立を 　 守ろうとした 　 日本にばかり 　 文句を言う

　　　　 まさに 　 無能民族の 　 屈折した 　 陰湿な 　 劣等感です




　　 そして今 　 世界が紳士的に 　 振舞っている時代に

　　　　　 平和の祭典で 　 あるべき 　 スポーツの大会で

　　　　　 時代遅れの 　 凶悪ナショナリズムを 　 むき出しにする中国人

　　　　　 いつも時代から 　 半世紀は 　 ズレている 　 無能中国人

　　　　　 中国人の 　 民度の低さは 　 いかんともしがたい



　　 この 　 文明の時代に 　 人間を戦車で 　 ひき殺す国 　 野蛮中国


　　　　　 中国とは 　 いまだに「中世の国」 　 という意味である

銀行強盗犯 　 T氏 　 性別 　 女

その後、
T氏がX氏のお嫁になり、Xと言う新しい姓も付けられて大金を持ってA国へ「神婚」生活に入った。

時間が流れて、

他国Aでの「神聖」なる、幸せな「神婚」生活を送ろうとしている。

が、国際指名手配を覚悟もせず（？）に、ある日、A国で捕まった
T叔母犯が
何故だ、何故だ！と叫びつつある。

国際法の常識すら知らない、その時点で君もDだよ。

それから、中華民国政府も魚釣島の領有権を主張してる事実すら知らないようだね。

私が前述したUS国立公文書館の保管文書は、日台の依頼でまとめられたものなんだが読まなかった？

＞何が言いたいわけ？
自分の首を自分で絞めているの？
＜＜＜


自然に形成された岩から「人口」島をどんどん作り上げましょう？


つまらない喧嘩をみっともない。
国際海洋法というものが何かってのこと。
首なんかとは関係ないよ。


以上。（笑）

＞国際海洋法第121条 　 島の制度
＞１ 　 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。
＞２ 　 ３に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
＞３ 　 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。


何が言いたいわけ？
自分の首を自分で絞めているの？
「南沙諸島の幾つかは岩礁です」・・・と。
沖ノ鳥島に強引に居住施設をつくれば、中国は訴えを引っ込めるらしい。

最近このトピでカイロ宣言、ポツダム宣言を持ち出して、尖閣諸島の中共領有を
正当化しようとする輩がいます。
そこで私なりに考察したいと思います。

ご存知のようにカイロ宣言やポツダム宣言は米、英そして中華民国の三国間での
条約です。
カイロ宣言は１９４３年１１月２７日、ポツダム宣言は１９４５年７月２６日
に結ばれた共同宣言です。
しかし中華人民共和国の建国は１９４９年１０月１日、中華民国との内戦により
中国大陸を奪取したのち建国しました。
大日本帝国が敗戦により日本国に生まれ変わったのとは事情が違います。

両宣言が結ばれた時点で存在してなかった中共が、大陸を奪い取った後に
宣言に記された条件を享受する権利が有るでしょうか？
中華民国は戦争に敗れたとはいえ現在も台湾に存在しています。
中華民国の支配地域が大陸から台湾に移ってもその存在は変わりませんし、
大陸から逃れるとき中共に両宣言の権利移行をした条約も存在しません。

両宣言の権利を受けるのは飽くまで中華民国であり、中共が口を挟む余地など
無いのです。
もし中共が中華民国の代わりに権利を得たいなら、米英と新たな条約を結ぶ必要が
有ったはずです。

終戦から４年、しかも共産主義の進出を許さない米国が中共と新たな条約を結ぶ
はずなど無く、両宣言を持って中共の尖閣諸島領有を主張するのは全くの
的外れというわけです。

では１９５１年の周恩来の声明は何の意味が有ったのでしょう？
“ ダメもとで言ってみようかなぁ、通ればラッキー！ ”という程度のものでしょう。
その証拠に、以後１９７１年に至るまで尖閣諸島に関しての声明を一度も発表
していません。
また米軍の射爆撃場に関する抗議の存在が全く無いのも、中共が自国の領土と認識して
いなかった証拠です。

最後に両宣言の権利を持つ台湾の李登輝前総統の言葉を引用して私のレスを終わります。

「主権を主張するには占領し有効に統治しなければならない。だから、尖閣列島は
中国のものであるということはおかしい話なのです」（２０００年１０月号の中央公論に掲載）

「尖閣諸島の領土は沖縄に所属しており、結局日本の領土でる。中国がいくら領土権を
主張しても証拠がない。国際法にみて何に依拠するのかが明確でない。
国際法的な根拠『中国の領土権』があって、第二に『兵隊が駐屯した 事実』がないと領土権を
うんぬんする資格がない」（沖縄タイムス２００２年９月２４日掲載）

　　　 中国の対日政治工作 　 ７０年代から本格化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〜ＣＩＡ文書公開


影響力阻止狙う「策略」
　 【ワシントン＝古森義久】中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、明らかとなった。
　 ＣＩＡは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
　 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
　 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。
　 文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
　 中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
　 中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
（産経新聞） - 10月22日2時48分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int

テレビのない生活なので、なんか、
＜国際海洋法第121条 　 島の制度＞
が可哀相ですね。

＝＝＝＝
国際海洋法第121条 　 島の制度

１ 　 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。

２ 　 ３に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。

３ 　 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

ここのホームページの「日本は変身し始めた」の章で今後の日本について予測しているが本当にそうなるのだろうか？http://www.chokugen.com/opinion/opi-index.htm

今朝の報道２００１で、沖ノ鳥島を岩礁と言い、日本の領海、ＥＥＺを認めないと言い出したシナに対し、桜井よしこ女史が、南シナ海で水面下の浅瀬に人工軍事構築物を強引に構築して，領有権、領海権を主張しているシナの卑劣極まりないダブルスタンダードを痛烈に批判していた。

小泉首相も、ハチャメチャマキコや川口ポンコでは無く、桜井よしこ女史を外務大臣にするべきではなかったのか？

次期の安倍総理には是非そうしてもらいたい。

毎度の事ながら、シナの不当な要求、論拠を冷静、沈着にして論理的に 否定し、鋭く反論する桜井女史の言動に対し、全面支持し、日頃の溜飲を下げている日本人が激増していると思う。

　 そうでしょうね。

　 頭が良ければ、

　 『尖閣諸島は日本の領土』トピを読んで対策を考えてから投稿するでしょうから。

さらに日本人に嫌悪されるよう精進しろよ♪

反日ゴキブリシナ２匹？（１匹）が踊り出したな♪

　 妄想モードに突入ですかぁ〜♪（爆）

単なる馬鹿ですよ。（笑）

タコ踊りが面白いもので、ついつい、イジッてしまいました♪

またハンドル間違えて投稿してる。

くすくす

>三菱重工が開発

>http://landinggear.hp.infoseek.co.jp/zero/reisen/

>です。


（三菱重工の）名古屋航空機製作所でしたかな。

戦局が逼迫したため、量産に当っては、中島飛行機（現・富士重工）も生産したようですね。

栄・発動機も中島製でしたし。。。

(^ω^)



横レス、失礼しました。m(_ _)m

ですか？

流石、北の工作員の言いそうなことですね。（藁

悪いことは言いませんから、とっとと北朝鮮にお帰りなさい！（藁

「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」總理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ會議ヲ終了シ左ノ一般的聲明ヲ發セラレタリ
各軍事使節ハ日本國ニ對スル將來ノ軍事行動ヲ協定セリ三大同盟國ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蠻ナル敵國ニ對シ假借ナキ彈壓ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右彈壓ハ既ニ増大シツツアリ
三大同盟國ハ日本國ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル爲今次ノ戰爭ヲ爲シツツアルモノナリ
右同盟國ハ自國ノ爲ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土擴張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟國ノ目的ハ日本國ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國カ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ
日本國ハ又暴力及貪慾ニ依リ日本國ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ驅逐セラルヘシ
前記三大國ハ朝鮮ノ人民ノ奴隸状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且獨立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟國ハ同盟諸國中日本國ト交戰中ナル諸國ト協調シ日本國ノ無條件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ續行スヘシ

　 何を言いたいのかな？

　 歴史的に尖閣は日本領だとでも？

＞余分なところまで日本に返還して

反日デマを流す目的は何？

日本人非認定を繰り返し悦に入っている君は

まさに

日本人コンプレックスの塊

中国人ということなのでしょう。

それでしたら、私の言っている意味が理解できなくても仕方のないことですから。

＞私は既に日本領だと述べていますが

＞余分なところまで日本に返還して

日本領である尖閣は

日本へ返還されたが、

本当は、余分なところまで日本へ返還

されたなどと言っているイカレ君でしたか。

それとも、歴史的に尖閣は日本領で

ないと言いたいのなら

しょせん反日デマであっても根拠くらい

挙証しなさい。

まさか読めないわけではないでしょうね？

和文も読めず、英文も読めないなんて、さて、君は何処の国の人なんでしょうか？

君は感情的になると、日本語の投稿もかなり怪しいですしね。（藁

貴方はそれすら解らないほど頭が悪いらしいですね。（苦笑）

ピーピー騒ぐだけなら、豚にでも出来ることですが、貴方もどうやらその類のようですね。（藁

前記に記載？君のデマとはまったく関係ないコピペ英文のことか？

ちなみに米政府の最新の立場は以下。

http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/881.html

＞＞また、USが沖縄を返還する際、ポツダム宣言（カイロ宣言を含む）の条項を錯誤して
余分なところまで日本に返還してしまったというところが本当のところでしょう。

で、君のデマを正当化する根拠はまだ？

小泉首相らが対中ＯＤＡの将来の打ち切りに言及していることについて、温家宝は「理解しがたい。ＯＤＡを中止すれば両国関係は、はじける」など、強い不快感を示した。

みかじめ料を断わられた暴力団の態度とそっくりです。

今日のシナの発展を支えた、３兆円を超える日本のＯＤＡへの感謝のかけらもない。

「もっと謝れ、もっと金よこせ、言う事聞かなければ核をぶち込むぞ」と言うのがシナ要人の本音です。

このようなシナの威嚇を相殺する為には、一刻も早い日本の核武装が必要ですね

中国領であることを示す根拠は皆無。

所詮、中国人級の浅知恵。

↓必死の反日デマですね。


＞余分なところまで日本に返還してしまったというところが


＞＞尖閣が中国領であると言っているのです？
＞などと、一言も言っていない

それとも、君も単なる掲示板アラシですか？

それでしたら、相手にするだけ意味がありませんので・・・（苦笑）

＞＞また、USが沖縄を返還する際、ポツダム宣言（カイロ宣言を含む）の条項を錯誤して
余分なところまで日本に返還してしまったというところが本当のところでしょう。

あなたのデマはまさに中国人級ですね。

ありませんね。

それとも、義務教育レベルにも到達していないほど読解力が足りないのですか？

でなければ、

>あなたは一体何を根拠に、尖閣が中国領であると言っているのです？

などと、一言も言っていない事実を錯誤することなどあり得ませんからね。（苦笑）

>このとおり、中国は浮いた資金で軍を増強する一方、ちゃっかり“横流し”。<<<

いうけど。
中国は、ODAを受けるまえまで、人工衛星の打ち上げ、原子爆弾の試験に成功した。
そして、ベトナム、アフリカなどの第三国家と称された発展途上国に独自の援助をやってきた。

ODAの意義を拡大に解釈してもね、あまり意味がないのではないか？

The U.S.
-Japan Security Treaty and the Islands

The inclusion of the Senkakus (Diaoyus)
in the Okinawa Reversion Treaty under the definition of "the Ryukyu Islands and the Daito Islands" made Article II of the Treaty applicable to the islands.
Article II states that "treaties, conventions and other agreements concluded between Japan and the United States of America, including, but without limitation the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America ....

become applicable to the Ryukyu Islands and the Daito Islands as of the date of entry into force of this Agreement.
" Using "Okinawa" as shorthand for the territory covered by the Treaty, Secretary of State Rogers stated in his testimony before the Foreign Relations Committee that the Security Treaty "becomes applicable to Okinawa" the same as applied to the Japanese home islands.
Deputy Secretary of Defense David Packard, in his testimony, stressed that Japan would assume the "primary responsibility" for the defense of the treaty area but that the Security Treaty was applicable.

In short, while maintaining neutrality on the competing claims, the United States agreed in the Okinawa Reversion Treaty to apply the Security Treaty to the treaty area, including the Senkaku (Daioyu) islands.
It also should be noted that in ratifying the Treaty, the Senate did not act on the advice of several committee witnesses that it include in the instrument of ratification reservations concerning the Senkakus.
Moreover, the Security Treaty itself declares in Article V that each party would act "in accordance with its constitutional provisions and processes" in response to "an armed attack ...
in the territories provisions and processes" in response to "an armed attack ...
in the territories under the administration of Japan.
" "Administration" rather than "sovereignty" is the key distinction that applies to the islands.
Since 1971, the United States and Japan have not altered the application of the Security Treaty to the islands.

Larry A.
Niksch
is a specialist in Asia Affairs in the foreign Affairs and National Defense Division of the Congressional Research Service, The Library of Congress.
This is reprinted with permission from the CRS Report for Congress September 30, 1996 (96-798F).

The Okinawa Reversion Treaty, signed on June 17, 1971, and ratified by the U.S.
Senate on November 10, 1971, provided for the return to Japan of "all and any powers of administration, legislation and jurisdiction" over the Ryukyu and Daito islands, which the United States had held under the Japan Peace Treaty.
Article I of the Okinawa Reversion Treaty defines the term "the Ryukyu Islands and the Daito Islands" as "all territories with their territorial waters with respect to which the right to exercise all and any powers of administration, legislation and jurisdiction was accorded to the United States of America under Article 3 of the Treaty of Peace with Japan ....
" An agreed minute to the Okinawa Reversion Treaty defines the boundaries of the Ryukyu Islands and the Daito Islands "as Designated under" USCAR 27.
Moreover, the latitude and longitude boundaries set forth in the Agreed Minute appear to include the Senkakus (Diaoyus);
this was acknowledged by the Chinese government and by supporters of China's claims, who testified in the Okinawa Reversion Treaty hearings before the Senate Foreign Relations Committee.
A letter of October 20, 1971, by Robert Starr, Acting Assistant Legal Adviser for East Asian and Pacific Affairs -- acting on the instructions of Secretary of State William Rogers -- states that the Okinawa Reversion Treaty contained "the terms and conditions for the reversion of the Ryukyu Islands, including the Senkakus. "
U.S. Position on the Competing Claims

In presenting the Okinawa Reversion Treaty to the U.S.
Senate for ratification, the State Department asserted that the United States took a neutral position with regard to the competing Japanese and Chinese claims to the islands, despite the return of the islands to Japanese administration.
Department officials asserted that reversion of administrative rights to Japan did not prejudice any claims to the islands.
When asked by the Chairman of the Senate Foreign Relations Committee how the Okinawa Reversion Treaty would affect the determination of sovereignty over the Senkakus (Diaoyus), Secretary of State William Rogers answered that "this treaty does not affect the legal status of those islands at all.
In his letter of October 20, 1971, Acting Assistant Legal Adviser Robert Starr states:

The Governments of the Republic of China and Japan are in disagreement as to sovereignty over the Senkaku Islands.
You should know as well that the People's Republic of China has also claimed sovereignty over the islands.
The United States believes that a return of Administrative rights over those islands to Japan, from which the rights were received, can in no way prejudice any underlying claims.
The United States cannot add to the legal rights Japan possessed before it transferred administration of the islands to us, nor can the United States, by giving back what it received, diminish the rights of other claimants.
The United States has made no claim to the Senkaku Islands and considers that any conflicting claims to the islands are a matter for resolution by the parties concerned.
Successive U.S.
administrations have restated this position of neutrality regarding the claims.
In the midst of the current tensions, the State Department and the U.S.
Embassy in Japan have reiterated this position.

The Competing Claims

The claims of China and Taiwan have a similar basis.
China asserts that fishermen from Taiwan used the islands for fishing activities since the time of the Ming Dynasty (1368-1644).
Journeys by Chinese envoys to Okinawa during this period are cited, for these envoys sometimes recorded that the western boundary of the Ryukyu islands (Okinawa is the largest island of the Ryukyus)
lay at a point east of the Senkakus (Diaoyus).
In 1893, the Dowager Empress of China, Tze Shih, made a grant of the islands to one Sheng Hsuan Wai, who collected medical herbs on them.
However China never established a permanent settlement of civilians or military personnel on the islands, and apparently did not maintain permanent naval forces in adjacent waters.

Japan did not claim the islands until the Sino-Japanese War of 1894-1895.
On January 14, 1895, the Emperor approved an Imperial Ordinance annexing the Senkakus to Japan.
In May 1895, Japan and China signed the Treaty of Shimonoseki ending the war.
Under the Treaty, China ceded Taiwan (Formosa)
to Japan "together with all the islands appertaining or belonging to the said islands of Formosa.
" The Treaty did not mention the Senkakus, and the islands were not discussed during the negotiating sessions.
Japan has claimed from this that its incorporation of the Senkakus (Diaoyus)
was an act apart from the Sino-Japanese War.
China argues that Japan used its victory in the war to annex the islands.
China also argues that the intent of the allied declarations at Cairo and Potsdam during World War II was to restore to China territories taken from it by Japan through military aggression.

U.S. Administration of the Islands, 1953-1971

U.S. administration of the islands began in 1953 as a result of the 1951 Treaty of Peace with Japan.
The Treaty did not mention the Senkakus (Diaoyus), but it referred to other islands that had reverted to Chinese control or which China claimed.
These included Taiwan, the Pescadores, the Spratlys, and the Paracels.
Article 3 gave the United States sole powers of administration of "Nansei Shoto south of 29 north latitude (including the Ryukyu and the Daito Islands) .... " In 1953, the U.S.
Civil Administration of the Ryukyus issued U.S.
Civil Administration of the Ryukyus Proclamation 27 (USCAR 27), which defined the boundaries of "Nansei Shoto south of 29 degrees north latitude" to include the Senkakus.
At the time of the signing of the Okinawa Reversion Treaty, several State Department officials asserted that following the signing of the Japan Peace Treaty, "Nansei Shoto south of 29 degrees north latitude" was "understood by the United States and Japan to include the Senkaku Islands.
" Moreover, during the period of U.S.
administration, the U.S.
Navy established firing ranges on the islands and paid an annual rent of $11,000 to Jinji Koga, the son of the first Japanese settler of the islands.

Inclusion of the Senkakus (Diaoyus)
in the Okinawa Reversion Treaty

このレポートはご存知ですか？

PacNet Newsletter
#45, November 8, 1996
Senkaku (Diaoyu)
Islands Dispute:

The U.S.
Legal Relationship and Obligations

by Larry A.
Niksch

Editor's Note:
The following article prepared by the Congressional Research Service provides useful background information on the Sen-Diao dispute.
It is not a statement of official U.S.policy.
We are aware of no comprehensive U.S.
policy statement on the issue, but repeat the following statements made by U.S.
State Department briefer Glyn Davies on September 23, 1996: "We expect that the claimants to the islands will resolve their differences and do so peacefully.
We urge all the claimants to exercise restraint as they move forward on this process....
We're not going to predict what's likely to happen.
We're simply going to confine ourselves to calling on both sides to resist the temptation to provoke each other or raise tensions over those two islands.
From a U.S. standpoint, though we understand it has a great emotional content, it's not the kind of issue that's worth elevating beyond a war of words, where we are not.
So that is our position on it.
"

Summary

New tensions among China, Japan, and Taiwan over disputed islands in the East China Sea are based on long-standing territorial claims they have maintained.
The United States has important relationships with all three disputants, and has had a legal relationship to the islands since the conclusion of the Peace Treaty with Japan in 1951.
The chief components of this legal relationship are:
(1) U.S. administration of the islands from 1953 to 1971;
(2) inclusion of the islands in the terms of the U.S.
-Japan Okinawa Reversion Treaty of 1971;
(3) a U.S. position on the claims themselves;
and (4)
the application of the U.S.
-Japan Security Treaty to the islands under the provisions of the Okinawa Reversion Treaty.

Introduction

In recent months, tensions have arisen among Japan, China, and Taiwan over a small group of islands located about 120 miles northeast of Taipei, Taiwan.
Japan, China, and Taiwan claim sovereignty over the islands, known as the Senkakus in Japan and the Diaoyus in China and Taiwan.
The islands are eight in number and are uninhabited.
The largest is about two miles in length and less than one mile in width.
However, geologists believe that the waters surrounding them may be rich in oil and natural gas deposits.

The disputed claims are long standing.
Current tensions began in late 1995 and into 1996 when China began sending ocean surveillance ships and oil drilling rigs into the waters close to the islands.
In July 1996, a Japanese student group erected a lighthouse on one of the islands flying the Japanese flag.
China responded with a series of denunciations of Japan.
In China and especially in Japan, questions have arisen concerning the U.S. legal relationship to the islands.
This report will focus on that issue, which has four elements:
(1) U.S. administration of the Senkakus (Diaoyus) from 1953 to 1971;
(2) the application to the Senkakus (Diaoyus) of the 1971 "Treaty Between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands" -- commonly known as the Okinawa Reversion Treaty, ratified by the U.S.
Senate in 1971;
(3) the U.S. position on the claims of the disputants;
and (4) the relationship of the U.S. -Japan Security Treaty to the islands.

人民をだまして土地を奪う中共独裁。このような国がいつまでも続くはずがない。

日本の対中戦略は、「独裁の崩壊」→「民主化・連邦化」を見据えたものであるべきだ。

日本は歴史的に中国の民主化を望んできた経緯がある。現在は行きがかり上、独裁体制の支配者どもを外交の交渉相手としてきているが、本当なら中国の代表として相手にすべきでない連中だ。

独裁体制を持続させてしまうような政策を完全にやめ、独裁体制の崩壊を促進する政策をどんどん推し進めるべきだ。





中国で広がる農民騒乱 　 半年で８７件、数百人負傷
http://www.asahi.com/international/update/1107/003.html

　 中国の農村部で、行政による土地開発をめぐり、農民と地元当局との間で大規模な衝突事件が起きるケースが相次いでいる。警官隊の発砲などで多数の死傷者も出ており、衝突は今年１月からの半年間だけで全国で計８７件にのぼるという。経済発展を続ける沿海部の都市部との間に広がる経済格差に対する農民の不満が背景にあり、中央政府も社会の不安定化につながるとみて警戒を強めている。

　 四川省漢源県で１０月末、水力発電所建設のため農地や自宅を強制的に立ち退かされた農民が数万人規模でデモをした。ただ同然だった補償額の上増しを地元政府に要求したものだったが、武装警察と衝突し、農民の男性１人が死亡した。

　 群衆は衝突後、農民の遺体を掲げ、「汚職役人を打倒せよ」などと叫んで地元政府庁舎付近をデモ行進。学校や商店は一時閉鎖され、騒ぎは数日間続いた。香港紙によると、今月３日にも衝突が再発。公安関係者２人が死亡し、農民を説得しようとした同省党幹部が取り囲まれたという。

　 陜西省楡林市では１０月初め、経済開発区建設のため農地を立ち退かせようとする地元政府が警官隊を派遣し、座り込んでいた農民と衝突した。関係者によると、数十人の農民が死傷。農民側は約１万８０００人を代表する緊急陳情書を胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席に送った。

　 福建省福安市でも今月４日、高速道路建設に伴う立ち退きをめぐり約１０００人の農民が市庁舎付近でデモ行進。警官隊と衝突し、１７人が拘束された。

　 農業問題を扱う政府系研究機関は昨夏から約１年間、全国の農地をめぐるトラブルを調べた。その調査結果によると、今年１月から６月末まで、全国で１３０件の抗議行動などの事件が起きた。

　 うち８７件は、農地立ち退きをめぐるトラブルが原因で衝突に発展したケースだった。沿海部の周辺に集中し、多い順に浙江・遼寧（各７件）、江蘇・河北（各６件）、山東・広東・甘粛（各５件）の各省が並ぶ。

　 ８７件の衝突で農民３人が死亡、数百人が負傷し、１６０人余りが拘束されたという。調査資料は「農地の強制立ち退き問題は、農村の安定と発展のために最優先の解決が必要だ」としている。

　 中国では全人口１３億人の７割を農民が占める。ここ数年、地方政府が耕地を囲い込んで開発区計画を乱立。農民に安い補償金しか払わず、法的手続きを経ずに開発業者に土地を売り渡すケースも増えている。「失地農民」は全国で４０００万人以上にのぼり、毎年２００万人以上のペースで増えるとみられる。

　 温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１０月末、国務院（内閣）の全国会議で「農地を保護し、法に基づいて土地を管理し、農民の利益を保障しなければならない」と強調した。しかし、中央政府の方針が地方政府にまで浸透しにくいのが実情だ。

(11/07 10:33)