日中関係

人民をだまして土地を奪う中共独裁。このような国がいつまでも続くはずがない。

日本の対中戦略は、「独裁の崩壊」→「民主化・連邦化」を見据えたものであるべきだ。

日本は歴史的に中国の民主化を望んできた経緯がある。現在は行きがかり上、独裁体制の支配者どもを外交の交渉相手としてきているが、本当なら中国の代表として相手にすべきでない連中だ。

独裁体制を持続させてしまうような政策を完全にやめ、独裁体制の崩壊を促進する政策をどんどん推し進めるべきだ。





中国で広がる農民騒乱 　 半年で８７件、数百人負傷
http://www.asahi.com/international/update/1107/003.html

　 中国の農村部で、行政による土地開発をめぐり、農民と地元当局との間で大規模な衝突事件が起きるケースが相次いでいる。警官隊の発砲などで多数の死傷者も出ており、衝突は今年１月からの半年間だけで全国で計８７件にのぼるという。経済発展を続ける沿海部の都市部との間に広がる経済格差に対する農民の不満が背景にあり、中央政府も社会の不安定化につながるとみて警戒を強めている。

　 四川省漢源県で１０月末、水力発電所建設のため農地や自宅を強制的に立ち退かされた農民が数万人規模でデモをした。ただ同然だった補償額の上増しを地元政府に要求したものだったが、武装警察と衝突し、農民の男性１人が死亡した。

　 群衆は衝突後、農民の遺体を掲げ、「汚職役人を打倒せよ」などと叫んで地元政府庁舎付近をデモ行進。学校や商店は一時閉鎖され、騒ぎは数日間続いた。香港紙によると、今月３日にも衝突が再発。公安関係者２人が死亡し、農民を説得しようとした同省党幹部が取り囲まれたという。

　 陜西省楡林市では１０月初め、経済開発区建設のため農地を立ち退かせようとする地元政府が警官隊を派遣し、座り込んでいた農民と衝突した。関係者によると、数十人の農民が死傷。農民側は約１万８０００人を代表する緊急陳情書を胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席に送った。

　 福建省福安市でも今月４日、高速道路建設に伴う立ち退きをめぐり約１０００人の農民が市庁舎付近でデモ行進。警官隊と衝突し、１７人が拘束された。

　 農業問題を扱う政府系研究機関は昨夏から約１年間、全国の農地をめぐるトラブルを調べた。その調査結果によると、今年１月から６月末まで、全国で１３０件の抗議行動などの事件が起きた。

　 うち８７件は、農地立ち退きをめぐるトラブルが原因で衝突に発展したケースだった。沿海部の周辺に集中し、多い順に浙江・遼寧（各７件）、江蘇・河北（各６件）、山東・広東・甘粛（各５件）の各省が並ぶ。

　 ８７件の衝突で農民３人が死亡、数百人が負傷し、１６０人余りが拘束されたという。調査資料は「農地の強制立ち退き問題は、農村の安定と発展のために最優先の解決が必要だ」としている。

　 中国では全人口１３億人の７割を農民が占める。ここ数年、地方政府が耕地を囲い込んで開発区計画を乱立。農民に安い補償金しか払わず、法的手続きを経ずに開発業者に土地を売り渡すケースも増えている。「失地農民」は全国で４０００万人以上にのぼり、毎年２００万人以上のペースで増えるとみられる。

　 温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１０月末、国務院（内閣）の全国会議で「農地を保護し、法に基づいて土地を管理し、農民の利益を保障しなければならない」と強調した。しかし、中央政府の方針が地方政府にまで浸透しにくいのが実情だ。

(11/07 10:33)