日中関係

黄ばみと邪バカ。

さっそく餌に飛びついたわな。

踊れ反日バカ中国人。

ぷぷぷ

＞トルコの尻を試合前からスケベ椅子を使って丁寧に舐めていました。（爆）

正確にいうと日本がトルコのケツを丁寧に舐めたつもりだったが、ふたを開けてみるとお粗末な舐めぶりでトルコのゆるしを乞うことができなかった。

日本人が誰かの尻を舐めるのは習い性では 　 あ〜りませんか♪

今日は、トルコの尻を試合前からスケベ椅子を使って丁寧に舐めていました。（爆）

トルコなんぞに負けたけど、実力以上のベスト16入りは出来たではないか！

（USAは8位に入ったけど♪）

と、いうことは、日本の最高学府の学力国際ランキングや、

国民生活満足度国際ランキングよりも遙かに上ではないか！

もはや日本に知識・経済での競争は必要ない、第二のアルゼンチンを目指して

フットボールだけを頑張ろうではないか！（爆）

と、エールを送ったところで、イタリアが韓国を撃破するところでも観に行くべ♪

日本の２６倍（アメリカとほぼ同じ）の広さですから治水対策はまだまだでしょう。

戦争になれば６億人死亡も覚悟している、という国だから５００人や１０００人の被害はさほど気にならないのでは。

レーダーなどの分析では、不自然な加速、減速のあと空中分解したと報道されています。

中国はアメリカの航空機のライセンス生産をしていると聞いていますが、旅客の増加に追いつかないので中古機も少なくないと思います。

［北京 　 １８日 　 ロイター］ 　 中国各地にここ数年で最悪の被害をもたらしている
洪水の死者は、既に５００人を上回った可能性が指摘されている。
国営各紙が報じた。
中国当局は今月初旬、２００人以上の死亡を確認済み。
また、英字紙チャイナ・デーリーは、被害が最も深刻な北西部・陜西省の当局者の発言として、
約３００人の行方不明者の生存が絶望視されていることを伝えた。

同省ではこれまでに１５２人が死亡したが、今週も豪雨が予想されていることから、
軍が道路や鉄道、水道などの復旧作業や、堤防の補強作業にあたっている。
また、新華社によると、中国南部では地すべりや土砂崩れが発生し、
多数の死者が出た。この地域も今後大雨となる見通しという。
（ロイター）

武器購入するより、森林整備、河川改修工事するのが先だと思うのだが・・
毎年毎年洪水を阻止する努力しているのはわからないが、人民解放軍の人海戦術は見事である。

２４日に対中協議＝鉄鋼輸入制限の暫定発動で−政府

　 政府は１８日、中国が暫定発動した鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）をめぐり、同国政府との２国間協議を２４日、北京で開くと発表した。措置の目的や内容について中国側に詳しい説明を求めるのが目的。日本側は経済産業、外務、財務各省、中国側は対外貿易経済協力省の各担当者が出席する。 　 （時事通信）
[6月18日17時6分更新]

台湾を占領したら人民元に統一するんやろ。

台湾の旅客機より中国国内線の旅客機は老朽化してないのか?

観光客誘致するんやったら旅客機新しく国外から購入せなあかんよ。

露西亜製は頼むからやめてくれ。

金貸しは尊敬されない。
援交おやじも尊敬されない。

ＯＤＡ予算と公共投資関係費、来年度も１０％削減

　 財務省は１６日、２００３年度予算編成で、政府開発援助（ＯＤＡ）と公共投資関係費をそれぞれ今年度比１０％程度削減する方針を固めた。与党や外務省、国土交通省などと折衝した上で、７月下旬に予定される概算要求基準（シーリング）に盛り込む。政府は来年度予算で、一般会計と一般歳出ともに今年度以下に抑える「緊縮型予算」とする方針を決めているため、ＯＤＡ予算や“ばらまき予算”との批判もある公共事業の大幅カットが不可欠と判断した。

　 ＯＤＡ、公共投資関係費は、いずれも今年度予算で前年度比１０％以上削減されており、引き続き、同水準でのカットを進めるものだ。特に、ＯＤＡは中国向け援助に対する反発や援助効果を疑問視する意見が強い。今年度当初予算は、同１０・３％減の９１０６億円と、１０年ぶりに１兆円を割り込んでおり、来年度も削減すれば４年連続のマイナス。

　 一方、公共投資関係費は、今年度予算で同１０・７％減の９兆２５２５億円に圧縮され、財政再建を掲げた橋本内閣の９８年度以来のマイナスとなった。財務省は、公共投資関係費が一般歳出の約２割を占めて歳出規模が大きいため、大幅カットなしには抑制目標の実現は不可能と見ている。しかし、与党などからの抵抗も強く、削減幅が抑制される可能性もある。（読売新聞）

上海ゼネラル、北京国際モーターショーで乗用車販売高が首位

（編集翻訳 　 田中愛) 　　 2002/06/18 　 10:16:33

新華社情報上海６月１７日発（記者 　 姜微 　 徐寿松） 　 上海ゼネラルは上海
で閉幕したばかりの第７回北京国際モーターショーで、ビュイック、セイルシ
リーズ乗用車を１１００台あまり売り出し、各出展メーカーの覇者として、
「自動車ワールドカップ」の首位にランクされたと発表した。

上海ゼネラル自動車市場経営部北方地方販売の張文斌経理によれば、６月６
日の出展開始以来、上海ゼネラル自動車は毎日１４０件あまりの販売契約書を
締結し、最多では１７０件近く締結した日もあった。中でも、新発売のアップ
グレード版天窓付きセイルＳＲＶ及びセイルアップグレード版が好まれ、上海
ゼネラル自動車展示場販売高の６０％を占めたという。

展示場で車を購入した消費者は、いずれの車型を選択したいかと聞かれると、
製品の性能価格比のほかに、メーカーの自動車アフターサービスに対する評価
にも関心を払っていると明言し、購買力、性能価格比、アフターサービスのバ
ランスが取れている場合、購入の選択肢となると述べた。

中国自動車工業歴史上最大の提携再編案が完成

（編集翻訳 　 田中愛) 　　 2002/06/18 　 10:26:00

新華社情報北京６月１７日発（記者 　 程万泉 　 楊成軍） 　 先ごろ、中国第一
汽車グループ公司の竺延風総経理と天津汽車工業グループ有限公司の張世堂代
表取締役は提携再編協議を締結した。中外自動車産業から大きな関心を払われ
ていた「天一案」がついに浮上した。

中国自動車産業の権威筋によれば、これは現時点で、中国自動車工業発展の
歴史上最大且つ最も影響力をもつ提携再編で、企業がＷＴＯ加盟によるチャレ
ンジに応戦し、産業政策を貫徹し、構造調整と技術アップグレードに拍車をか
けるための重要な一歩だと評価した。

提携再編は株主権利の譲渡のパターンが採用された。天津汽車グループ公司
はその保有する天津自動車シャレード株式有限公司の８４．９％の株主権利の
６０％、つまりシャレード公司総資本金５１％の株式を一汽に譲渡する半面、
天津汽車グループ公司はその傘下の華利公司が保有する７５％の中国側株主権
利をも全て一汽グループ公司に譲渡することになった。

馬鹿と馬鹿なやりとりをしてどうする。

台湾ドルでしょう。

ゴミ中国人は吊るし上げ、飢餓で２０００万だったか。これまた大量のゴミじゃな。

焼鳥みたいに原爆や焼夷弾にやられたひともか

何人死んでもゴミだけどね。

＞日本が数億円の漁業補償費を支払うことにより、引き揚げを容認することで基本的に一致した。

やはり金か。

ふむ？

台湾？

台湾わ中国ちゃうかね？

中華航空ってのを調べてから阿呆を抜かすのも遅くないよ

＞正真正銘の３流国家は、叩かれても自分の非が理解できず。

そうか、日本のような似非三流国家(実質末流）は叩けば判ってくれるのね。確かに、これが間違いない、合衆国の原爆を食らって、今は合衆国のケツを丁寧に舐めているもんな(長崎原子爆笑)

中華航空はタイワンの航空会社なのじゃ。中共の航空会社はさらにヘボイけどね。

人民元で支払われても、困りますね。

中国人以外は、米ドルで支払ってください。

中国の飛行機に安心して搭乗できまへん。観光客より

正真正銘の３流国家は、叩かれても自分の非が理解できず。

中国・タイ、経済貿易地帯を協力建設

（編集翻訳 　 田中愛) 　　 2002/06/18 　 09:25:17

新華社情報昆明６月１７日発 　 昆明市ハイテク開発区管理委員会は先日、
タイのバパマ有限会社との合意書に調印し、タイで「中国商品デパート」と
「免税工業地帯」を含む経済貿易地帯を建設することで一致した。

中国・タイ経済貿易地帯は１０年間で竣工し、総投資が５０億元。はじめ
の５年間、「中国商品デパート」を重点に建設を行い、２億ドルを融資する。
後の５年間は、免税工業地帯の開発・建設を完成する。

中国商品デパートは商品卸売・小売、財産権取引などを主要な機能とし、
竣工後、タイ北部地域最大の総合市場と東南アジア諸国に向けての商品集散
地になる。

免税工業地帯は敷地面積が６０００ムー、工業品加工、輸出入貿易などを
主要な機能として、東南アジア諸国に向けての工業品生産基地になることを
目標とする。

昆明市ハイテク開発区国有資産経営会社の鐘宝雲専務は、プロジェクトの
運営方式は投資者が多元化、株式が多様化の道を歩みだし、企業行為と資本
運営の方式で国内外企業と資本の開発への参入を促進すると語った。

ボイスレコーダーを回収＝中華航空機事故

　 【台北１８日時事】台湾行政院（内閣）飛行安全委員会は１８日、台北発香港行きの中華航空ボーイング７４７−２００型機（乗客・乗員２２５人）が５月２５日に台湾海峡に墜落した事故で、同機に搭載されていたボイスレコーダー（音声記録装置）を回収したと発表した。 　 （時事通信）
[6月18日13時2分更新]

中国、砂害防止・対策のメカニズムを確立

（編集翻訳 　 田中愛) 　　 2002/06/18 　 08:21:44

新華社情報北京６月１７日発 　 中国は間もなく砂害防止・対策の新メカニ
ズムを確立する。

今日、中国国家林業局の周生賢局長は中国の今後の砂害防止・対策の構想
に言及した際、中国は従来の経営メカニズム、管理メカニズムを変え、利益
分配の面で新型のメカニズムを確立すると明らかにした。

投入政策の面で、異なる経済様式の参入に同等の信用貸し、資金の面での
支援を与え、課税政策の面で優遇政策を実施して経営者の負担を軽減する。
砂地域で森林生態補償メカニズムを確立する。

土地使用政策の面で、各種の経済組織が荒れ砂、荒れ地を請け負うことを
奨励し、請け負い期間は７０年に延長できる。異なる経済様式が砂地の使用
権を購入し、開発を行うことを奨励する。株式制、株式協力制などを積極的
に推進し、株式協力の下での植林を実行する。更に所有権を明確にし、投資
する者が砂害対策を練り、それによる利益を受け、優先開発権を持ち、成果
を相続、譲渡できる。

似非民主主義国家との意思疎通は無知を持てないとね。叩かれてから初めて自分の非がわかる。

＞なんでも金で解決しようとしているのは日本政府のほうだろう。

遵法精神皆無の３流国家中国が相手ではやりにくかろう。
えさを与えて意思疎通を試みる動物レベルから始めなあかん。

お前は誰かね、日本人を代表して何かを言える立場だと勘違いしていないか。

なんでも金で解決しようとしているのは日本政府のほうだろう。

まず疑い、そして信用しない方が良いでしょう。

最近のニュースは、政府レベルから個人に至るまで、

あらゆる汚い手を使って中国、中国人が

日本から利益を得ようしているものばかり。

こういう奴らに日本人の思いやりなど逆効果。

被害を最小限にするためにも、中国への認識を改めた方がいいでしょう。

積水化学工業、水道用給水用管材事業で中国に合弁設立

積水化学工業は１７日、水道用の給水用管材事業で中国・山東省青島市へ進出すると発表した。

青島市最大の建設会社である青島建設集団公司の全額出資子会社である「馬泰力克（青島）建設系統有限公司」と合弁で、高性能水道管材の製造販売会社「積水（青島）プラスチック有限公司」を７月中旬に設立する。

資本金は約７億８０００万円で、出資比率は積水化学２５％、馬泰力克７５％。

董事長は馬泰力克から派遣する。

積水化学が中国に生産拠点を設けるのは初めて。

山東省の給水用配管の需要量は年８万トンで、向こう５年間は前年比２０％の伸長率が見込まれており、積水化学は現地生産を開始しても採算に見合うと判断した。

新会社は、山東省の市町村の公共住宅やビル会社などに管材を売り込み、０３年度に７億円、０５年度に１５億円の売上高を目指す。

生産設備は０３年３月に稼働させる。

年産能力は５４００トン。

不審船引き揚げに、漁業補償で、納得だって。漁業補償の金をチラつかせ、引っかかってくる、中国政府と、漁業補補の口実に承諾を得ようとする、お粗末な、外務省、まー 　 どっちもどっちだけど、
共産主義の行き詰まりから、金と物の欲に血走っている中国政府ってほんと、汚いね。中国政府には、良識とか、理性とか、
自尊とか、プライドとか、ないのか!
私の知っている限り、中国人にはそんな人はいないのだが、、、

そうやで。

諸君わ見過ごしておるが、
虫下しのチョコレートに彼が言及したのにわ吃驚した。
稲熊君わとんでもないことを経験しておるなあ。
大物じゃよ。

＞継続できなければ意味が無い。
＞常にベストを維持するのとたまたまそこに放り込まれた
＞では話にならない。

その通りだ、初めて勝った日本は自慢する資格はないもん。

さすがにタコ、すぐ蛸壺に嵌るもんだ。

【香港】２物件に高値＝政府土地競売

今年度第２回目の政府土地競売が17日に行われ、対象２物件ともほぼ予想された高値で競り落とされた。業界が先行きを楽観していることを示すとの見方が強い。住宅市場さらには内需の先行きを占うものとして常に注目される同競売だが、今回は対象が小規模ということもあり、市場には直接大きな影響を与えないとみられる。今回の競りはまず、ノースポイントにある旧消防署員住宅の土地（面積約１万5,000平方フィート）から始まった。２億6,000万HKドルから始まり、活発な競りを経て15分ほどで、事前の予想を超える３億1,000万HKドルで、未上場の中堅デベロッパー南豊が競り落とした。
もうひとつの沙田の住宅地（同約１万4,600平方フィート）は競り開始直後、未上場デベロッパー羅氏家族が予想の範囲内の１億1,200万HKドルで競り落とした。ロイター電によると、デベロッパー最大手・長江実業集団の李沢鉅（ビクター・リー）副会長は今回の競売の雰囲気について、「市場の先行きに対する楽観に満ちていたと思う」と語った。
アナリストは、今回の競売対象物件がいずれも相場の標準になるには小規模すぎると指摘する一方、「住宅市場が本格的に回復に向かっているかどうかを見極めるひとつの材料にはなる」との見方を示した。
先の今年度第１回競売は、順調だったことで市場を刺激した。大手デベロッパーの１社・恒隆（ハンルン・デベロプメント）の呉士元（テリー・ウン）取締役は今回の結果について「市場への影響はない」との見方を示している。
■住宅分譲不調、成約１日60件
新築住宅の売れ行きが低迷し始めている。デベロッパーがさまざまな優遇措置で宣伝に努めたにもかかわらず、先週末の２日間に香港全体の新規分譲での成約は126件にとどまった。
17日付蘋果日報によると、大手代理店・中原地産（センタライン・プロパティー・エージェンシー）の陳永傑・営業担当取締役は、ワールドカップの影響により外出者が目立って減っていることに加え、関心を呼ぶ物件の売り出しがなかった点を指摘。大手デベロッパーが７〜８月に大型分譲を予定しているため、買い手が様子見に回っているとの見方を示した。
陳取締役は、昨年暮れから新規分譲が相次ぎ、すでに需要を吸収済みで、現在は次の需要上昇に向けた市場の調整期にあるとしている。デベロッパー筋も同様の見方で、景気が回復に転じれば、新築住宅の売れ行きも活発化するとしている。（NNA）
[6月18日9時1分更新]

古河電気工業、中国にリフロー炉製販会社を設立

古河電気工業は１７日、中国・蘇州にリフロー炉の製造・販売会社を設立したと発表した。

現地で部材調達をすることで３０％以上のコスト削減を目指す。

操業開始は７月で、８月中旬には初出荷する予定。

中国市場向けに販売していく。

当面は大気炉を製造するが、０３年以降は付加価値の高い窒素炉や印刷機の製造販売をしていく考え。

初年度１億円、数年後には年間３０億円以上の売り上げを見込んでいる。

新会社名は「古河電子（蘇州）有限公司」で資本金は６０万ドル。

出資比率は古河電工が３５％で台湾の同社関連・関係会社２社が残りを出資する。

工場はリースで、床面積は１７００平方メートル。

従業員５０人でスタートする。

総経理は、古河電工エレクトロニクス・コンポーネント事業部の山田覚品質保証部長が就任する。

【中国】外国製より民族系、ブランド意識調査

コカ・コーラよりも海爾の方がブランドとして有名――このほど実施された、青年層を対象とした内外のブランドに関する意識調査で、外国製より民族系ブランドの知名度が高いことが分かった。知名度の上位５ブランドのうち、海外勢はコカ・コーラのみ。トップは家電最大手の海爾だった。今回の調査は、上海紙青年報と玉渓紅塔集団が全国31の省・自治区・直轄市で5,000人を対象に行った。回答者の96.7％が40歳以下、中でも20〜29歳の層が61.4％と大半を占めている。回答者の70.5％が大卒以上の学歴で、61.2％が地級市以上の大中都市に住んでいる。また男性の比率が73.8％と高かった。
■トップは海爾
国内外の15ブランドの中から知名度が高いもの５つを選ばせる調査では、上位から海爾（79.4％）、コカ・コーラ（72.5％）、紅塔山（56.4％）、聯想（56.4％）五糧液（42.5％）との結果だった。上位５位に入った海外ブランドはコカ・コーラだけで、青年層にも民族系ブランドが根付いていることが分かる。
一方で、回答者の年齢が低くなるにつれて、コカ・コーラやノキア、マクドナルドを選択する比率が高くなっている。それに反比例して五糧液や同仁堂などの民族系ブランドの知名度は低下しているが、海爾や聯想、ＴＣＬなど家電やコンピューター、携帯電話機メーカーは、国内企業ながら低年齢層にもブランドとして浸透しているという。
「ブランド評価のポイント」についての調査では、製品やサービスの質を重視するという回答が最も多かった。その他にも◇自分の個性に合っている◇流行をリードしている◇ブランド企業に実力や知名度、新製品開発力がある――の順でブランド評価のポイントとなっていることが分かっている。
■流行よりも個性
調査では、ブランドや商品を選択する際に流行よりも個性を重視する若者の風潮も浮かび上がっている。ブランドや商品選択の際にポイントとする要素としては、「商品が自分の個性に合っている」（76.9％）、「自分が購入するに値すると感じる」（76.4％）、「人の意見は聞かず、自分の好みで判断」（73.9％）などの回答が目立った。
■新聞が情報源
青年層の情報収集手段としては、新聞とテレビの利用が90％を超えている。次いで雑誌、友人や家族、同僚を情報源としている者が多い。新聞については、購入や閲覧に便利との理由から「主要な情報源にしている」との回答が96.6％に達した。テレビは、普及率が高い都市部よりも農村部で逆に支持派が多いという調査結果も出ている。利用者が急増を続けるインターネットは、半数以上の回答者が情報源として利用している。
媒体に付随する広告については、掲載メディアの種類により信頼度に大きなばらつきがあるようだ。「見る価値のある広告」についての調査では、テレビが73.9％で最高。次いで雑誌（43.6％）、新聞（36.4％）となった。インターネット広告は13.5％と評価が低く、ラジオ（9.7％）、ファクス（5.8％）の宣伝・広告も人気がない。
一方で広告自体については、「広告・宣伝をしていない商品は買わない」との回答が全体の27.9％となっており、商品を判断するうえでの一定の基準となっていることがうかがえる。この傾向は、高学歴の回答者で強く現れていた。
■若者の７割が携帯所有
今回の調査では、青年層が「常に持ち歩く物」についても傾向がまとめられている。青年層の71.1％が携帯電話機を常備していると回答。またクレジットカード・銀行口座カードの所有率も48.2％と高い。
その他では◇タバコ（34.7％）◇電子手帳（22.1％）◇名刺（21.1％）◇サングラス（15.9％）◇キーホルダー（10.9％）――などが若者が持ち歩くグッズとなっている。
18歳以下の回答者では、携帯電話機の所有率が24.7％、クレジットカード・銀行口座カードが32.4％と、収入が低い年齢層としては高い所有率となった。また電子手帳が42.4％と目立って人気を集めていることも分かっている。（NNA）
[6月18日9時1分更新]