日中関係

ＯＤＡ予算と公共投資関係費、来年度も１０％削減

　 財務省は１６日、２００３年度予算編成で、政府開発援助（ＯＤＡ）と公共投資関係費をそれぞれ今年度比１０％程度削減する方針を固めた。与党や外務省、国土交通省などと折衝した上で、７月下旬に予定される概算要求基準（シーリング）に盛り込む。政府は来年度予算で、一般会計と一般歳出ともに今年度以下に抑える「緊縮型予算」とする方針を決めているため、ＯＤＡ予算や“ばらまき予算”との批判もある公共事業の大幅カットが不可欠と判断した。

　 ＯＤＡ、公共投資関係費は、いずれも今年度予算で前年度比１０％以上削減されており、引き続き、同水準でのカットを進めるものだ。特に、ＯＤＡは中国向け援助に対する反発や援助効果を疑問視する意見が強い。今年度当初予算は、同１０・３％減の９１０６億円と、１０年ぶりに１兆円を割り込んでおり、来年度も削減すれば４年連続のマイナス。

　 一方、公共投資関係費は、今年度予算で同１０・７％減の９兆２５２５億円に圧縮され、財政再建を掲げた橋本内閣の９８年度以来のマイナスとなった。財務省は、公共投資関係費が一般歳出の約２割を占めて歳出規模が大きいため、大幅カットなしには抑制目標の実現は不可能と見ている。しかし、与党などからの抵抗も強く、削減幅が抑制される可能性もある。（読売新聞）