日中関係

【香港】２物件に高値＝政府土地競売

今年度第２回目の政府土地競売が17日に行われ、対象２物件ともほぼ予想された高値で競り落とされた。業界が先行きを楽観していることを示すとの見方が強い。住宅市場さらには内需の先行きを占うものとして常に注目される同競売だが、今回は対象が小規模ということもあり、市場には直接大きな影響を与えないとみられる。今回の競りはまず、ノースポイントにある旧消防署員住宅の土地（面積約１万5,000平方フィート）から始まった。２億6,000万HKドルから始まり、活発な競りを経て15分ほどで、事前の予想を超える３億1,000万HKドルで、未上場の中堅デベロッパー南豊が競り落とした。
もうひとつの沙田の住宅地（同約１万4,600平方フィート）は競り開始直後、未上場デベロッパー羅氏家族が予想の範囲内の１億1,200万HKドルで競り落とした。ロイター電によると、デベロッパー最大手・長江実業集団の李沢鉅（ビクター・リー）副会長は今回の競売の雰囲気について、「市場の先行きに対する楽観に満ちていたと思う」と語った。
アナリストは、今回の競売対象物件がいずれも相場の標準になるには小規模すぎると指摘する一方、「住宅市場が本格的に回復に向かっているかどうかを見極めるひとつの材料にはなる」との見方を示した。
先の今年度第１回競売は、順調だったことで市場を刺激した。大手デベロッパーの１社・恒隆（ハンルン・デベロプメント）の呉士元（テリー・ウン）取締役は今回の結果について「市場への影響はない」との見方を示している。
■住宅分譲不調、成約１日60件
新築住宅の売れ行きが低迷し始めている。デベロッパーがさまざまな優遇措置で宣伝に努めたにもかかわらず、先週末の２日間に香港全体の新規分譲での成約は126件にとどまった。
17日付蘋果日報によると、大手代理店・中原地産（センタライン・プロパティー・エージェンシー）の陳永傑・営業担当取締役は、ワールドカップの影響により外出者が目立って減っていることに加え、関心を呼ぶ物件の売り出しがなかった点を指摘。大手デベロッパーが７〜８月に大型分譲を予定しているため、買い手が様子見に回っているとの見方を示した。
陳取締役は、昨年暮れから新規分譲が相次ぎ、すでに需要を吸収済みで、現在は次の需要上昇に向けた市場の調整期にあるとしている。デベロッパー筋も同様の見方で、景気が回復に転じれば、新築住宅の売れ行きも活発化するとしている。（NNA）
[6月18日9時1分更新]