日中関係

＜観光白書＞テロの影響大 　 経済効果に力点 　 振興訴える 　 国交相

　 扇千景国土交通相は３１日、０２年版「観光白書」を閣議に提出した。００年に観光消費がもたらした経済効果を５３・８兆円、雇用創出効果４２２万人と推計するなど、経済効果に焦点を当て、観光を２１世紀のリーディング産業に育成する必要性を強調している。

　 白書では、観光を他の産業や雇用、地域経済に幅広く波及する産業と位置づけた。国民の平均年間宿泊回数２・２６回を全国民が１回増やせば、ＧＤＰ（国内総生産）を１・４％押し上げる効果があると試算し、経済活性化の観点から観光振興の重要性を訴えている。

　 ０１年の日本人出国者数は、米国同時多発テロの影響を受けて前年より９・０％少ない１６２１万人。前年より９・０％減り、１９６４年の海外観光渡航自由化以降で最大の落ち込み幅を示した。一方、訪日外国人観光客数は、中国、韓国からの観光客が伸び、４７７万人と前年より０・３％増えた。

　 日本人の「出超」で、９９年の海外旅行による国外での支出（国際旅行支払い）は世界第４位なのに対し、訪日外国人による国内での支出（国際旅行受け取り）は世界第３１位にとどまり、国際旅行収支は３・６兆円の赤字だった。国交省は、Ｗ杯サッカーを機に進めている情報提供、交通機関の割引サービスなどを今後も充実させ、「なじみにくい国」からの脱皮を図り、外国人旅行者の誘致推進を図る方針だ。 　 【小林理】（毎日新聞）
[5月31日11時10分更新]

不審船の台風前引き揚げ指示＝「中国側の理解を」−小泉首相

　 小泉純一郎首相は３１日午前の閣議終了後、川口順子外相と会い、東シナ海の中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に沈没した不審船の引き揚げについて、「中国側との協議で理解を得て、台風シーズン前に引き揚げられるようにしてほしい」と述べ、６月中にも着手するため日中間の調整を急ぐよう指示した。 　 （時事通信）
[5月31日11時5分更新]

セイジョー、中国で日用雑貨を開発−低価格競争に対応

ドラッグストアチェーンのセイジョーは中国で日用雑貨商品の開発に乗り出す。

歯ブラシやたわしなど１０品目程度を現地企業から買い付ける。

セイジョーは関西地盤のドラッグストア、コクミンやミネ医薬品などと業務提携しているが、中国からの日用雑貨の開発輸入は、これとは別にグループを結成し仕入れ量を極大化する。

商品開発など、取り組み内容によって思惑が一致した同士で柔軟にグループを結成する連携体制をとり競争激化を乗り切る。

ドラッグストア業界では、日用雑貨やトイレタリー関連商品の価格競争が激しくなっている。

このため、セイジョーでは商品の差別化を図るため生活習慣病対策の健康食品や健康状態を自己診断するセルフチェック関連商品、病気予防関連商品の拡充に力を入れている。




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【香港】本土からの旅行規制、７項目で緩和

中央政府はこのほど、中国本土住民の香港・マカオ訪問について、７項目の改革を行ったもようだ。ビジネス訪問の手続簡素化、制限緩和などが盛り込まれており、今後は本土からの旅行者増加に拍車がかかることも予想される。30日付の親中央政府系の各紙は、中国公安部出入境管理局が、本土居民の香港・マカオ訪問手続を簡素化したと報じた。変更があったのは以下の７項目。
【１】親族訪問について、配偶者の訪問であれば３カ月のマルチビザ発給を認める。
【２】ビジネス訪問の申請条件を緩和し、手続きを簡素化する。４種類（14日１次、３カ月マルチ、１年マルチ、３年マルチ）のビザを発行し、３カ月以下のビザについては、職場の納税、外貨獲得などに関する条件を取り消す。１年以内の再訪問については、職場の営業免許または登記証明の提出が不要になる。
【３】60歳以上または14歳未満の人には、（戸籍地でなく）居住地での旅行申請を認める。
【４】「公務以外での訪問」についての申請理由を拡大。法律訴訟や移民面接などの理由でもビザを申請できるようになる。
【５】海外華僑も中国本土でのビザ申請が可能になる。
【６】ビザの再発行には、職場や公安の意見書が不要になる。
【７】60歳以上や障害者などは、代理人によるビザ申請が可能になる。
■先月は52万人が来港
本土から香港・マカオへの訪問者数は、1997年には延べ82万人だったが、昨年には３倍の246万人に達した。今年から観光ツアーの１日当たり人数制限が撤廃されたことで、本土からの訪問者はさらに増加の勢いを増している。今や本土からの旅行者は重要な観光収入源となっており、今回の改革も香港経済にとって明るい材料となりそうだ。
香港観光発展局（ＨＫＴＢ）が29日に発表した４月の観光統計によると、本土からの旅行者は昨年同月比64.8％増の延べ52万5,498人。個別市場の旅客が50万人を突破するのは、香港では初めてという。
本土旅行者が引っ張る形で、全体でも単月で過去最高となる140万3,041人（同19％増）に達した。全体の37.5％が本土からの旅行者。その他の市場も全般に伸びており、韓国からの同19.1％増などが目立った。日本からの旅行者は同1.2％増。
■山東省で「１万人ツアー」
ＨＫＴＢによると、今年は香港返還５周年ということもあり、本土ではこれにちなんだツアーも計画されている。山東省中国旅行社は、年内に１万人による香港観光ツアーを組織するという。（NNA）
[5月31日2時27分更新]

不審船、３１日に日中協議再開＝早期引き揚げで、中国の出方探る

　 東シナ海の中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に沈没した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）籍とみられる不審船に関する日中両国の協議が３１日、北京で行われる。中国・瀋陽の日本総領事館事件の影響で事実上中断されていた調整作業再開で、日本側が目指す早期引き揚げに対する中国側の出方が焦点となる。 　 （時事通信）
[5月31日7時4分更新]

【中国】ＴＣＬが携帯３強に、民族系シェア上昇

中国の携帯電話端末市場で、民族系メーカーが初めて３強に入った。情報技術（ＩＴ）関連のコンサルティング会社、賽迪顧問が28日発表した１〜４月の携帯販売統計によると、広東の家電・通信機器大手ＴＣＬが３位となったほか、６位と９位にも民族系が登場。民族系全体のシェアは18％で昨年末に比べ３ポイント上昇するなど、追い上げが目立っている。賽迪顧問によると、今年の携帯電話の販売台数は４月末までで1,600万台。ＴＣＬは160万台で10％を占め、モトローラ、ノキアに次いで３位に入った。以下10位まではサムスン、シーメンス、波導、エリクソン、フィリップス、東方通信、アルカテルとなっており、民族系では波導と東方通信の２社が入った。この上位10社がシェアの８割を占めており、モトローラ、ノキア、エリクソンの「旧御三家」だけで８割前後のシェアを占めていたとされる2000年ごろまでとは様変わりしている。
３位に躍り出たＴＣＬの李東生総裁は「今後３〜５年で世界５位の携帯メーカーになる」と大きな目標を掲げている。同社の携帯販売台数は、2000年が30万台（売上高３億元）、2001年が150万台（同30億元）。今年は昨年の４倍の600万台を見込んでいる。今月、マイクロソフトと次世代のオープン型マルチメディア情報端末製品を作ると発表するなど、製品開発でも他社に先駆けている。
■残るはイメージアップ
全体的にはまだ海外勢が強い中国の携帯端末市場だが、「性能面では外資系メーカーと民族系メーカーとの間には大きな差はない」（北京無線局）。民族系にとっては、今後はいかにしてブランドイメージを高めるが業績拡大のカギを握る。
京美蘭徳信息公司が先ごろ国内31市で、携帯電話を購入する際、海外と国内どちらのブランドを選ぶか調査したところ、「海外」が40％、「国内」が20％、「決めかねる」が40％となった。もはや過去のように海外勢が圧倒的に強い時代ではない。
中国消費者協会が先ごろ発表した「携帯電話の消費者満足度」では、国内勢に対する評価が海外勢を上回った。民族系企業としての強みを生かした販売網とアフターサービスを武器に、イメージも着実に向上している。（NNA）
[5月31日2時27分更新]

身のほどを知れ。

それだけ。

まっ、無駄だろうが。

表現が詩的で、なんかよくわかりません。

有難うございました。

『westvirginia9』氏へ。
一番の行き違いは、事業に対する認識では？
アメリカに踊らされて、マネーゲームにいそしんでいるのは華僑の皆さんでしょう。
ユダヤに勝ちたいとか思っている？？？

日本の企業？？？
いまや皆無です。
すべての基準を作るためには、日本の企業なんて馬鹿な考えはしませんが？
世界標準規格は、日本の企業なんて、ローカルな発想ではできません。
中国様に申し上げます。
一度、丸裸になって、自分にあった衣装を探しなさい。
いつまで、裸の王様でいるつもりかな？

＞米国企業の買収に、日本企業が成功した例は、ほとんどない、

そう、湯水のごとく、金を費やして、パッカードベルとか、、、

中国の国家的詐欺に、遭っているのではないかと思う。

もともと無理なことに期待しているというわけだ。

日中関係で、今気にするべき事は、日本企業が日本の財産（私有ではあるが、）を中国に投資しようとしていることの行く末を判断することではないかな。

なるほど、中国の人件費を利用しようということは、商売上、合理的な行為だ。これは相互利益があるといえる。東南アジアでやってきたことであるし、特に問題も起きていない。東南アジアと中国の違いは、中国が政治大国（を目指している。常任理事国でもある。）であることだ。米国企業の買収に、日本企業が成功した例は、ほとんどない、と同じような結果になるのではないか（もっとひどい結果になるかもしれない。）、というのが、私の危惧するところです。

他の選択肢としては、既存の生産基地の強化を困難ではあるが、進めることを検討するべきではないだろうか。日本企業が何でも横並びでやる悪弊がここに現れていないだろうか。

中国は放置国家？
陣地国家？

日本企業に権利なぞありません。
実体験として。
とくに、中小企業は決済にも高いリスクの付けを払います。

ここはログの流れが速くなっちゃったんで、インドトピの亡命政府

でまったりやっとる。

プーちゃんも来なよ。

同意が得られるか、国内の同意。国内の軍閥とかいうもののことですよね。違うのか。

軍閥が各地を群雄割拠しているのではないの。

日本の島根県の代表が、外国企業の誘致をしたとして、何か問題があれば、日本政府ないし法的機関で調停が行われたことに、島根県が従わないという可能性はないですよね。

中国の地方軍閥が共産党の統制が効かない可能性があれば、地方に進出した日本企業の権利が守られないリスクが高いね、と言ってるわけです。

うーむ。
実力があるから反乱する？
意味をなさない。
実力があればとっくに挑戦してるだろうし。
企業戦略と政争が同一？
とてもハイな考えで、ついていけない。

わたしが言いたいのは、中国共産党が海外派兵した場合、
国内の同意を得られるのか？
得られなければ、機会に乗じて内乱があるのではないか、
ということ。

国内の反乱

そんなに反乱する実力のある方々がおるんですか。天安門制圧の記憶があるもんで。

もし、各地の勢力が本当に、いざとなれば、反乱するような連中だとすれば、、蟻地獄のように、各地の勢力が日本企業を誘致しているように、考えてられます。己のシマに誘致合戦をしておるわけです。誘致して、後々、どうしようというのかは、ドス黒い企みがあると考えるのが自然ではないでしょうか。

>二谷君わパートナーでわないのかのお。

最近、領事館の事件以来皆さん無口ですから、
こういう時にこそ、本音を聞かせて欲しい。

たかが経済難民ごときに、なにを萎縮しているのかな？

６億の貧民が居なくなれば、江沢民のあの嫌味な口から
よだれがとどめなく出てくる。
中国共産党は、中国人でさえ人質と考えて世界に脅しをかけている。

と思うけどなー。

中国共産党に戦争など出来ませんよ。
一歩中国から出たら、たちまち国内の反乱に会うから。
国内を統治できないのに他所の国に喧嘩は売れないでしょう。

二谷君わパートナーでわないのかのお。

>日本にとって中国はパートナーであり、

中国共産党にパートナーなど居ませんよ。
唯我独尊、突っ走ってる。
転んだ結果が見ものだが。

しかし、現実は、 　 朝鮮族の難民協力者を一斉検挙・捜査に乗り出している。

前営業日比 　　　 売買代金／出来高概算
ハンセン指数（香港）
　 大引け 　　　　　 １１３８０．６１ 　　　 ５０．０５安 　　 ９７．３億香港ドル
　 高値 　　　　　　 １１４１３．８５
　 安値 　　　　　　 １１２６８．５４
　 前営業日終値 　　 １１４３０．６６ 　　 １５０．９２安 　　 ８７．３億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール） 　
　 大引け 　　　　　　　 １６８３．４３ 　　　 ０．９９安 　　 ４億１７００万株
　 高値 　　　　　　　　 １６９０．９４
　 安値 　　　　　　　　 １６６８．１１
　 前営業日終値 　　　　 １６８４．４２ 　　 ２４．２１安 　　 ３億６５００万株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）
　 大引け 　　　　　　　　 ７５９．３３ 　　　 ３．８１安 　　 １億６８００万株
　 高値 　　　　　　　　　 ７６３．１６
　 安値 　　　　　　　　　 ７５８．６５
　 前営業日終値 　　　　　 ７６３．１４ 　　　 １．８４高 　　 １億９４００万株

ＳＥＴ指数（バンコク）
　 大引け 　　　　　　　　 ４０７．４１ 　　　 １．７０安 　　 １８５億バーツ 　
　 高値 　　　　　　　　　 ４１２．８９
　 安値 　　　　　　　　　 ４０４．５１
　 前営業日終値 　　　　　 ４０９．１１ 　　　 ６．０７高 　　 ２２９億バーツ

総合株価指数（ソウル）
　 大引け 　　　　　　　　 ８１５．６１ 　　 １９．５８安 　　 ５億８９２０万株
　 高値 　　　　　　　　　 ８３１．５２
　 安値 　　　　　　　　　 ８１２．１２
　 前営業日終値 　　　　　 ８３５．１９ 　　 １３．６１安 　　 ８億３９２０万株

加権指数（台湾） 　
　 大引け 　　　　　　　 ５７３６．１９ 　 １１２．９６高 　　 ９４２．８億台湾ドル
　 高値 　　　　　　　　 ５７５１．８９
　 安値 　　　　　　　　 ５６４６．４４
　 前営業日終値 　　　　 ５６２３．２３ 　　 ４６．３０安 　　 ４８９．７億台湾ドル

Ｂ株指数（上海）
　 大引け 　　　　　　　 １３８．６４１ 　　 ０．２１２高 　　 １１０２万米ドル
　 高値 　　　　　　　　 １３９．００６
　 安値 　　　　　　　　 １３７．６０２
　 前営業日終値 　　　　 １３８．４２９ 　　 ２．８７７安 　　 １７０５万米ドル
　
Ｂ株指数（深セン）
　 大引け 　　　　　　　　 ２０８．２０ 　　　 ０．６５高 　　 ５３１０万香港ドル
　 高値 　　　　　　　　　 ２０８．４７
　 安値 　　　　　　　　　 ２０５．４３
　 前営業日終値 　　　　　 ２０７．５５ 　　　 ７．９５安 　　 ９３８０万香港ドル

総合株価指数（マニラ） 　
　 大引け 　　　　　　　 １３２８．５５ 　　　 ５．１３高 　　 ９億７０５２万ペソ
　 高値 　　　　　　　　 １３３４．９１
　 安値 　　　　　　　　 １３１８．０６
　 前営業日終値 　　　　 １３２３．４２ 　　　 １．７０安 　　 ８億１８３３万ペソ

＜韓国大使館亡命＞人道的処理は変わらない 　 中国外務省

　 中国外務省の孔泉報道局長は３０日、北京の韓国大使館に北朝鮮住民が亡命を求めている問題で「人道主義の精神から処理するという政策は今後も変わらない」と述べた。中国は韓国側に身柄の引渡しを求めており北朝鮮からの越境者に対する政策の変更ではないかとの見方も出ていたが、こうした見解を否定する狙いとみられる。（毎日新聞）
[5月30日21時56分更新]

米政府が重大視 　 報道官指摘

　 【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は２９日、インド、パキスタン情勢について「状況は極めて緊迫している」「緊張がエスカレートすれば無責任な分子が紛争の火花になる危険がある」などと従来以上の強いトーンで指摘し、米政府が事態を重大視していることを明示した。

　 同報道官は、米政府が両国の指導者に緊張鎮静化の努力を望んでいると語り、特にパキスタンのムシャラフ大統領に対して、カシミール地方でのイスラム武装勢力の越境攻撃を取り締まることを約束した今年１月の演説を「具体的な行動につなげる」よう強く求めた。

　 同報道官はまた、パウエル国務長官が同日、インドを訪問中のストロー英外相と電話で協議したことを明らかにし、アーミテージ国務副長官が６月６〜７日にパキスタンとインドを訪問すると述べた。同副長官の現地入り予定は先に発表されていたが、日程が固まっていなかった。（毎日新聞）
[5月30日14時1分更新]

　 ［台北 　 ３０日 　 ロイター］ 　 台湾でマグニチュード５．９の地震が発生し、各地で大きな揺れが確認された。被害状況は今のところ伝えられていない。中央気象局が明らかにした。
　 地震が発生したのは現地時間午後２時５３分で、首都・台北ではビルが大きく揺れた。震源地は北東部・宜蘭の沖合２４キロ。
　 消防当局の災害対策センターはこれまでのところ、被害や犠牲者に関する報告はないとしている。
　 台湾では２９日にもマグニチュード６．２の地震が観測されたが、大きな被害はなかった。

　 （ロイター）
[5月30日19時6分更新]

中国だけで１３億、世界には６０億の人が居るのだから６億は１割。

いざ戦いが始まれば総力戦になり、終わらせるのは困難。

ついでに国内の反体制派を消滅させてしまうかも知れない。

中国の領土はアメリカ領土と同じぐらいだからICBMは数百発必要になり、死の灰や気候変動で日本は全面的に廃墟になるかもしれない。

１９９０年の時点で中国は３００発を越える核を持っていたから現在は１０００発ぐらいはあるかも知れない。

超小型核爆弾は４キロのプルトニュームで出来るというから１０００発ぐらいなら簡単に造れる。

この世の終わりだね。

中国美人二胡奏者が新盤発売

　 中国・蘇州出身の美人二胡（にこ）奏者、チェン・ミン（年齢未公表）がニューアルバム「Ｍｙ 　 Ｓｔｏｒｙ 　 我的故事」（東芝ＥＭＩ）で、“癒し”を超えた心にしみ通る響きを聞かせている。

　 二胡とは、中国古来の弦楽器。蛇皮を張った木製の胴に２本の金属弦が張られたシンプルな形で、馬尾の弓で弾く。

　 アルバムは全１１曲のナンバーのうち自作が５曲。ほかに、石井竜也の作品や、「故郷を感じさせるので大好き」という服部良一の『蘇州夜曲』、冨田勲が手がけたＮＨＫスペシャル『アジア古都物語』テーマソングなど多彩。「分野の違うミュージシャンとジョイントして、新しい表現の可能性への意欲がわいてきた」とミン。

　 中国の古来の音色は、大陸の悠久さを感じさせるが、このアルバムでは、ボサノヴァやポップス調も挑戦。「でも、昔から伝わる大切なことを絶対に壊してはいけないの。二胡の魅力を大事にしながら、新たな魅力を作ったつもり」。

　 上海音楽院で二胡を教える父から手ほどきを受けマスター。「もっと到達すべきところがあるはず」と１１年前、まだ１０代のときに単身、来日した。

　 武者修行の成果を凝縮。「今の人生を大事にしたいという思いでアルバムを作った。聴いてくれた人も同じ気持ちを感じていただければ」。

　 端正な顔立ちで来日前には、女優として本国のＴＶドラマに出演した経験も。疲れたサラリーマンに目と耳の両方からオアシスを感じさせてくれる。６月２６日、東京・青山劇場でライブ。（夕刊フジ）
[5月30日12時2分更新]

６億までなら損失してもいいと中国幹部が言ったそうですが、

軍事シミュレーションには詳しいですか？

中国を全面的にたたくには、まんべんなくＩＣＢＭを打ち込むとかでしょうか。

よくわからないが、偏西風というので、黄砂が日本に飛来するくらいですから、水爆紛とかも飛来してしまうのでは？

全面戦争なんかになったら、日本も運命共同体ですよね？違うのか？

コンピュタおたくのお遊びでないでしょうか。

第二次世界大戦の１０倍の６億人は死亡すると言われる世界大戦を引き起こすほどのバカは米中ともにいないはず。

あの馬鹿者どもにわ、あそこでイモと大根を作らせて、食料自給を実践させてみたかばい。ありゃあ、結構、広そうじゃから、農園にでけるじゃろ。

中国指導部わアホだが、そこまで馬鹿でわない。米国に実力で歯向かうのわキチ○イだけよ。

中国のウェブサイトで米国のコンピュータネットワークへの仮想戦争について論議

　 アイ・ディフェンス・ジャパンからの情報によると、China Eagle Unionに関係のあるウェブサイトの記事で、米国に対するコンピュータネットワークへの仮想戦争が取り上げられているとのこと。この無署名の記事には、いずれ米国と中国の間で大きな軍事衝突が起こる可能性があるとしている。

アイダエンジ、プレス機生産で中国・上海に現法設立

アイダエンジニアリングは高成長が見込める中国での事業拡大に向け、上海に工場機能を持つ現地法人を設立する。

自動車メーカーの進出などで需要家のすそ野が広がっており、現地化によりプレス機械の販売やサービス力を強化する。

海外生産拠点はこれまで米国、英国、マレーシアに設置しており、中国工場の開設によって日本を加えた世界５極体制が整う。

設立を予定する現法は「会田工程技術上海有限公司」。

資本金は４７５万ドルで、香港の販売子会社が４００万ドル分の出資を引き受ける。

現在、現地当局に会社設立に向けた手続きを申請。

並行して上海の外高橋保税区に用地を確保し、工場を建設する。

計画する工場は３万３０００平方メートルの敷地に５０００平方メートル規模の建屋を設ける。

早ければ０３年３月末にも開所し、「試験的にプレス機の小規模な生産から始める」（会田仁一社長）という。

現地調達した各種部品の品質研究なども予定。

在中国の日本大使館の敷地は日本領土だと間違っているようね。

沈陽の日本領事館は日本領土なのか、馬鹿みたいね、お前は。

全面移管

松下電器産業は年内をめどに、国内生産する３万円以下の低価格の掃除機を全量、中国生産に切り替える。

現在、同社の低価格帯の掃除機は滋賀県の八日市工場で日産能力２２００台で生産。

４月から中国に新設した子会社の杭州松下電化・住設有限公司（ＨＭＨＣＣ）でも同製品を日産１０００台で生産しているが、これを年内には設備を含めて中国に完全シフトする。

中国生産でコスト競争力を付けた掃除機は日本市場を中心に投入、国内販売シェアの拡大を狙う。

ＨＭＨＣＣは日本向けの白物家電を生産する目的で、社内分社・電化住設社が中国に設立した戦略的な生産拠点。

掃除機生産はその第１弾で、ほかの白物家電の現地生産も順次検討する。

０２年度に中国生産し、日本へ供給する掃除機の台数は３５万台で、０５年度には６０万台に拡大する計画だ。

2年以内に販売代理店を倍増へ

　 ［東京 　 ３０日 　 ロイター］ 　 シャープ<6753.T>は、中国での複写機販売を強化する方針を明らかにした
　 シャープ広報室が、ロイター通信に述べたもの。
　 同社は、現在、約３６０店ある現地の販売代理店を２年以内に倍増する計画。販売する都市も、現時の４都市から、８都市程度に広げる。また、現地工場の生産能力も、現在の年間４２万台から、２００４年には、約６０万台に引き上げるという。
　 同社によると、中国の複写機市場は、２００１年で２１万台、２００２年で約２３万台、２００４年で約３０万台に拡大するという。同社は、自社の中国での複写機シェア（２００１年で約１８％）を２００４年には、２２％以上に拡大して、トップを狙うという。（ロイター）
[5月30日9時47分更新]

親会社の海外本部化

90年代半ばまでレッドチップ（香港上場の本土系香港企業）の代表格としてもてはやされたが、近年は影の薄い首鋼集団系の香港上場企業４社に復活のチャンスが来るもようだ。新事業に次々と取り組んでいる親会社の経営陣はこのほど、４社を海外事業本部化し、新たな資産注入を行う方針を表明した。中国の鉄鋼大手でコングロマリット化を図っている首鋼の羅冰生・董事長（会長）は今回、香港マスコミとの記者会見で、「一体両翼」と名付けた戦略を明らかにした。海外事業では香港を中心（一体）に、南米ペルーの鉄鉱山を利用してアフリカ事業を発展させる（両翼）もの。同社系の香港上場４社は、首鋼グループの海外本部であり、同時に資金の運用・コーディネート・収益センターであるとの位置づけを示している。
羅董事長は、このため適当な時期をみて、グループの優良資産を４社に注入すると言明した。首鋼系の香港上場４社は、首長国際企業（ショウガン・コンコード・インターナショナル・エンタープライゼズ）、首長宝佳集団（ショウガン・コンコード・センチュリー・ホールディングス）、首長四方（ショウガン・コンコード・グランド）、首長科技集団（ショウガン・コンコード・テクノロジー・ホールディングス）。いずれも90年代前半に、香港の既存上場企業を買収して、首鋼グループがいわゆる裏口上場を果たしたもの。
■注入時期は特定せず
羅董事長は「香港株式市場の需要に合えば、優良資産は全部（注入して）上場してもいい」としながらも、時期を特定することは避けた。同席した首長国際と首長四方の会長を兼ねる王青海氏は、「すでに専門班を組織して研究中」と付け加えている。
羅董事長は、過去数年間の首長系香港企業の発展が緩慢であった点を認める一方、「首長集団の役員会は、（香港４社の）発展を加速することに同意している」と語った。先に行った４社の事業再編について「戦略の第１歩であり、第２、第３歩は当然あり得る」とした。
王会長は、親会社が多くの優良資産を保有する点を強調。注入によって４社の収益が改善することに期待を表明する一方、４社の事業は４月に発表した再編以上の大きな変更はなく、それぞれ◇首長国際：鉄鋼、運輸◇首長宝佳：鉄鋼製品の高度加工など◇首長四方：不動産開発とサービス◇首長科技：ハイテク事業――を中核事業とすると述べた。
■ＮＥＣとの合弁を香港上場
29日付香港経済日報によると、羅董事長はまた、ＮＥＣとの合弁半導体メーカー「首鋼日電電子」の研究開発、販売部門を、香港証券取引所（ＳＥＨＫ）の成長企業市場（ＧＥＭ）に分離上場する計画を進めていると語った。深センの大鵬証券に財務アドバイザーを依頼済みという。同時に、上場実現は２年後になるとした。
ＮＥＣ本社広報部は29日、ＮＮＡの照会に対し「コメントは控えたい」とのみ回答した。（NNA）
[5月30日1時6分更新]

【中国】マイカー熱で100万台、05年の乗用車需要

米大手コンサルティング会社、ローランド・バーガー（ＲＢ）によると、中国の乗用車販売台数は2005年で100万台に達する見通しだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の中国の自動車業界について予測したもので、排気量1,000〜2,000ccクラスのマイカーが市場の主流になるという。ローランドはこのほど上海で発表した最新リポートで、ＷＴＯ加盟後も地方政府による地場メーカーへの保護政策が継続される可能性があると指摘した。中国政府が乗用車の販売促進を狙って明確にうたっている、市場の閉鎖性につながる措置の撤廃に疑問を投げ掛けた格好だ。一方で、自動車の販売台数は伸び続けると予想、小型車や中型車を中心に、05年で100万台、10年には200万台の需要が見込まれるとした。マイカー需要の伸びが乗用車の販売を支える。
同社は、05年に生産能力の過剰が緩和の方向に向かい、同時に大規模な生産調整が行われるとみている。生産調整の背景には、販売価格の下落が一つの原因として考えられるとしており、これが小規模な完成車メーカーの経営を圧迫する。その結果、10年以後は３、４社の総合自動車メーカーと生産車種を限定した専門メーカー１、２社に集約されるという。
■部品大手は20〜30社に
リポートは部品メーカーの動向についても触れており、10年には20〜30社の大手サプライヤーと250〜350社の中堅サプライヤー、1,250〜1,500社の中小サプライヤー程度に絞られていくとした。現在の部品サプライヤーの７割が淘汰（とうた）される計算だ。
部品メーカーは将来的に、政府と完成車メーカー両面の理解と支援を得ることで、価格や規模、品質、開発面で生じる問題を解決、世界レベルでの競争力をつけていくことになるとみている。中国メーカーは低コストを武器に世界市場へ参入していくとした。取引形態としては電子商務の重要性がますます高まっていくとの見通しを示した。
このリポートは、同社が中国の完成車メーカー10社、部品メーカー90社から聞き取り調査してまとめた。【29日新華社＝ＮＮＡ】（NNA）
[5月30日1時6分更新]

いちおう「日本」にあります。

しかし、今回の北朝鮮難民による「駆け込み撮影」は、共同通信社が
NGOの「手先」と化していた実態がハッキリしました。

Newsweek Japan 最新号
http://www.nwj.ne.jp/

■コラム・オン・ジャパン 　 中国敵視の政策は愚の骨頂だ 　 p.11
　 瀋陽の日本総領事館から北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の亡命希望者を中国の武装警察官が連行した事件をきっかけにして、日本では「中国を封じ込めろ」などという強硬な意見が出てきた。しかし、日本にとって中国はパートナーであり、ライバルはむしろアメリカだと、マサチューセッツ工科大学のリチャード・サミュエルズ教授は言う。その真意は何か。日中がめざすべき外交のゴールとは。