日中関係

親会社の海外本部化

90年代半ばまでレッドチップ（香港上場の本土系香港企業）の代表格としてもてはやされたが、近年は影の薄い首鋼集団系の香港上場企業４社に復活のチャンスが来るもようだ。新事業に次々と取り組んでいる親会社の経営陣はこのほど、４社を海外事業本部化し、新たな資産注入を行う方針を表明した。中国の鉄鋼大手でコングロマリット化を図っている首鋼の羅冰生・董事長（会長）は今回、香港マスコミとの記者会見で、「一体両翼」と名付けた戦略を明らかにした。海外事業では香港を中心（一体）に、南米ペルーの鉄鉱山を利用してアフリカ事業を発展させる（両翼）もの。同社系の香港上場４社は、首鋼グループの海外本部であり、同時に資金の運用・コーディネート・収益センターであるとの位置づけを示している。
羅董事長は、このため適当な時期をみて、グループの優良資産を４社に注入すると言明した。首鋼系の香港上場４社は、首長国際企業（ショウガン・コンコード・インターナショナル・エンタープライゼズ）、首長宝佳集団（ショウガン・コンコード・センチュリー・ホールディングス）、首長四方（ショウガン・コンコード・グランド）、首長科技集団（ショウガン・コンコード・テクノロジー・ホールディングス）。いずれも90年代前半に、香港の既存上場企業を買収して、首鋼グループがいわゆる裏口上場を果たしたもの。
■注入時期は特定せず
羅董事長は「香港株式市場の需要に合えば、優良資産は全部（注入して）上場してもいい」としながらも、時期を特定することは避けた。同席した首長国際と首長四方の会長を兼ねる王青海氏は、「すでに専門班を組織して研究中」と付け加えている。
羅董事長は、過去数年間の首長系香港企業の発展が緩慢であった点を認める一方、「首長集団の役員会は、（香港４社の）発展を加速することに同意している」と語った。先に行った４社の事業再編について「戦略の第１歩であり、第２、第３歩は当然あり得る」とした。
王会長は、親会社が多くの優良資産を保有する点を強調。注入によって４社の収益が改善することに期待を表明する一方、４社の事業は４月に発表した再編以上の大きな変更はなく、それぞれ◇首長国際：鉄鋼、運輸◇首長宝佳：鉄鋼製品の高度加工など◇首長四方：不動産開発とサービス◇首長科技：ハイテク事業――を中核事業とすると述べた。
■ＮＥＣとの合弁を香港上場
29日付香港経済日報によると、羅董事長はまた、ＮＥＣとの合弁半導体メーカー「首鋼日電電子」の研究開発、販売部門を、香港証券取引所（ＳＥＨＫ）の成長企業市場（ＧＥＭ）に分離上場する計画を進めていると語った。深センの大鵬証券に財務アドバイザーを依頼済みという。同時に、上場実現は２年後になるとした。
ＮＥＣ本社広報部は29日、ＮＮＡの照会に対し「コメントは控えたい」とのみ回答した。（NNA）
[5月30日1時6分更新]