日中関係

＜観光白書＞テロの影響大 　 経済効果に力点 　 振興訴える 　 国交相

　 扇千景国土交通相は３１日、０２年版「観光白書」を閣議に提出した。００年に観光消費がもたらした経済効果を５３・８兆円、雇用創出効果４２２万人と推計するなど、経済効果に焦点を当て、観光を２１世紀のリーディング産業に育成する必要性を強調している。

　 白書では、観光を他の産業や雇用、地域経済に幅広く波及する産業と位置づけた。国民の平均年間宿泊回数２・２６回を全国民が１回増やせば、ＧＤＰ（国内総生産）を１・４％押し上げる効果があると試算し、経済活性化の観点から観光振興の重要性を訴えている。

　 ０１年の日本人出国者数は、米国同時多発テロの影響を受けて前年より９・０％少ない１６２１万人。前年より９・０％減り、１９６４年の海外観光渡航自由化以降で最大の落ち込み幅を示した。一方、訪日外国人観光客数は、中国、韓国からの観光客が伸び、４７７万人と前年より０・３％増えた。

　 日本人の「出超」で、９９年の海外旅行による国外での支出（国際旅行支払い）は世界第４位なのに対し、訪日外国人による国内での支出（国際旅行受け取り）は世界第３１位にとどまり、国際旅行収支は３・６兆円の赤字だった。国交省は、Ｗ杯サッカーを機に進めている情報提供、交通機関の割引サービスなどを今後も充実させ、「なじみにくい国」からの脱皮を図り、外国人旅行者の誘致推進を図る方針だ。 　 【小林理】（毎日新聞）
[5月31日11時10分更新]