日中関係

雑魚の書きコする君には無関係だろうが、ボクはエクアドルへは行きたくないよ。

今後、更に言論は規制されると思うぜ。君の書く投稿を将来、人権委員会にチクってやろうか？

シナ畜生どもには、日本国の反発の恐れも感じられます。

此処で、日本国が強行に行えば、シナ畜生どもは反日行動マッさかさま。

それが、自国の政府打倒に向かう恐れを、シナ畜生の政府はビビッテ居るんでしょう〜。

ま、民主党どもは日本人の為の政党では有りませんので、奇麗事のみ追求する夢見ている馬鹿政党ですからね〜。

ここに出てくるシナ畜生どもは、自国の政府に文句も言えない民族ですがね〜。こんな、民族は滅んで貰いたいものですがねえ〜。

尖閣諸島に不法侵入した中国系の１４人全員の裁きをしないまま釈放するとは、民主党の弱腰外交がまた爆発しました。

もう民主党には政権を任せられないでするね。

主体思想ね。

北朝鮮は日本と戦争しないよ。


北朝鮮の主体主義ですよ。

akiさん！

北朝鮮は日本と戦争しないよ。

池へ落ちた犬は棒で叩け、これ常識ね。昔は清国や露スケをみなで叩いたよ。その後、半世紀以上皆が叩いて叩いた国あるよ。忘れたの？

中国VS日本

韓国VS日本

北朝鮮VS日本

追加： 　 ロシヤ 　 VS 　 日本

　 笑、日本は四回も戦争しなければならないのか？ 　 俺に言わせると一回目で御しまいです。

　 日本の海上保安庁職員及び警察官計３０名が、今回は、歓迎に出迎え、ちゃんと中国国旗が立つ瞬間を、待っていたらしい。微笑ましい現場だろうね。

　 強制送還である以上、船を運んだりして返してもらえますよね？
　 当然お土産をみんなに配って香港に返されるね？

中国VS日本

韓国VS日本

北朝鮮VS日本


もう一度、戦争しないと決着はつかないだろう。

>>まず、釈放はしないだろうから。

手続きが終わり次第、全員を強制送還するとテレビで報道されている。
君には現実が見えていないんだね。

日中間にある尖閣諸島問題に関しアメリカはどちらの国の主張も
支持をしないとアメリカ国務省は発表した。アメリカは干渉しない。

オスプレーは安全性が確認されていないとの理由でアメリカが日本へ売却することを中止する
可能性が示唆されている。

日米安保条約を両国は確認した。

以上は日テレより。

明日は明日のニュースになるだろう。。。。

>おや？ 　 私を擁護してくれたのかな？ 　 ま、ありがとう＾＾

オマエは既に答えに相応しい言葉をも見失っている。お花畑でチン子出して騒いでいる
ガキ大人や、肥だめ風呂につかって満足している御仁をみてきたが、オマエもそろそろだな。せいぜい恥をさらせや。

ところでオスプレーを日本が買う場合にあアメリカの価格より1.5倍になるそうだが何故だろう？オマエの意見を聞きたい。

見ものですね。

まず、釈放はしないだろうから。

＞中国外務省の傅瑩次官は１５日夜、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港の民間団体の活動家ら１４人が沖縄県警に逮捕されたことに厳重な申し入れをし、即時かつ無条件の釈放を求めた。＜

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120816-00000002-mai-cn

どうやら中国共産党政府や中国人民解放軍の戦略ではないようである（苦笑）。

中国様よ、理不尽ないいがかりで日本を怒らせるな！

以上だな（苦笑）

中国は、この日本のたわいないほどの変化に大騒ぎしておる。「日本の軍国主義化を許すな！」とな。たったの２４万人の自衛隊にである。中国は日本自衛隊に１０倍する兵力を擁しているにもである。このことから、日本が決断すれば、たったの６００名の兵力であっても、１３億人もの人口と数百万の兵力を擁する中国様にとっては大問題となるらしい。

日本自衛隊は、たったの２４万人である。中にはサラリーマン感覚の兵士もおるであろうから、実際の有事に果敢に命を賭すのは、半数とみてよい。それでも１０万人は超える。彼ら/彼女らが有事に思う存分に日本と日本国民を守れるように我々は法整備も含め支援する必要があろう。願わくば、自衛隊には曹クラスが多いから、この曹に１０名ほどの予備役または志願兵を当てれば、日本陸自だけでも今の５倍の兵力になるだろうな。ま、現在の陸自１４万人規模を５０万規模に増強するのは数ヶ月もあればということだな。

この予備役候補には、若い国家公務員や地方公務員ならびに市町村の公共職員等から選抜すればよい。その穴埋めは、定年退職者等で補強するれば行政には支障がない。当面は、この兵力で十分だが、国としては次なる兵力確保も重要となる。その手段は、志願兵と徴兵となる。旧日本軍兵力となる。加えて、これに日本軍に倍する米軍がある。これがかっての太平洋戦争とは次元が違うところである（苦笑）。＜続く＞

「蒼天の星」殿のネーミングは実にいいな。たとえ星屑であってもロマンがある。人生は大空に輝く無数の星屑みたいなもんかも知れぬ。それでも、一天に輝ければそれこそ幸いだな。つい余計なことを申した＾＾；

＞防衛力の強化と法整備が急務かと。
↑
実はな、これには大きな落とし穴があって、単なる感情の高ぶりで走っては危険な側面をはらんでおる。ま、今の日本人は賢いし歴史の経験も豊富に学んでおるから、戦前のような民度ではないと信じておる。かと申して、戦後の自虐史観一辺倒で軍事力一切否定の日本人も世界には理解してもらえない。特に日本国憲法の前文＜日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した＞は、まったく周辺国には理解してもらえていない。理解してもらえていないどころか、カモネギだとばかりに日本に圧力をかけてくる。それも軍事的にである。また、日本は米国のポチだと揶揄することにも余念がない。すなわち、彼らは日本と日本人を小バカにして溜飲を下げているということだな。

中国しかり、韓国しかり、ロシアしかり、である。ま、日本を小バカにしているのは心無い彼らの一部であろうと信じたいが、何か問題が発生すると一気にナショナリズムに走る危険性が否定できない。

そこで、そんな周辺環境の中で、日本と日本人に求められるものは何か？ 　 ということになる。日本は、明治の時代から欧米列強に対する、外からの圧迫に対する、日本と日本人の保護に目覚めている。外からの圧迫は、力によるものがほとんどである。力とは、勢力であり、その勢力は主として物理的（軍事力）であったり、経済力であったりする。文化という圧迫も考えられるが、工作員による意図的な工作以外は、必然とも言えるから、人々は平和的に受け入れる。

問題は物理的（軍事力）による圧迫だな。この圧迫に屈するのは、子供社会に多く見受けられるが、歴史にも多く見受けられるが、現代ではいいことではない。個人ならそれでもよしするのは勝手だが、国家や民族という大集団になれば個々人にもいろいろあるから、「それでもよし」というわけにはいかない。力による圧迫には力で跳ね返すしかないとの意識になる。要するに人生の生き方、プライドの問題だな。国家は大勢の人々の集団であるから、その価値観はさまざまとなる。だから個々人の個人的な勝手な価値観が、国家民族の価値観とはならない。

古代から、人の価値観として、圧迫や脅迫を受ければ、これに反感を持つし、自信がある者はこれに対抗しようとする。どんな弱小国や民族であっても、必ず反感や対抗心を持つ者がいる。

では、日本と日本人は歴史的に弱小民族であり、国家であったのか？ 　 否である。これは過去の歴史が証明している。

日本の戦後平和憲法を「小バカにし、せせら笑う」周辺国が存在していることを多くの日本人がやっと認識するようになった。「これではダメだ」ということだな。では日本と日本人はどうしたらいいのかな？

賢く対処するしかない。日本人の民度と科学技術力をもってすればたわいのないことである。がしかし、この場に及んでも日本の戦争を教訓にすることが大切だな。それと日本の平和憲法前文精神の貫徹が大切だな。いくら米国に押し付けられた憲法であると言えども、その平和思考精神は世界に類を見ない。全世界がこの精神を尊重するなら、世界に争いは無くなるものと私は信じておる。

しかし、現実はそうはいかないし、いっていない。理解もされていない。逆に小バカにされている。困ったな（苦笑）。

そこで、日本には周辺国の圧迫による軍事的抑止力が必然となった。日本が取った措置は、実に可愛いもんである。自衛隊の、それもわずか２４万人程度の自衛隊の動的展開だな。例えば尖閣諸島有事に際して陸上自衛隊が展開しようとしている兵力は、たったの６００名である。兵力数百万人を要する中国がこれに文句を付けている。おかしな話である。

また海自は、潜水艦を１８隻体制（内訓練艦２隻）から２４隻に増強すると発表しただけで、中国海軍はビビッてしまった。たったの６隻の増強にである。しかし、この６隻が東シナ海に潜めば、中国海軍は港から出られなくなるほどの脅威を抱くことになる。＜続く＞

ついでに、

東京都も、

港区元麻布３丁目４の住所地名を変更して、

港区魚釣と改名。

揉めているようだ。

この挑発で、得をするのは、軍部。

軍が跋扈すれば、国滅ぶ。

それから、せっかく上陸してくれたのだから沖縄県警は現場検証と称して尖閣に大挙上陸して『仮設』施設を造っちゃえ。
国交省も上陸を許してしまった状況の検分として大臣を上陸させれば？
その際にも大臣が行くのだから『仮設』施設があった方が良いかしら？

まぁ、『仮設』と言っても丈夫なものが良いわね。
そのまま沖縄県警尖閣分署や国交省尖閣出張所として使えるように。

野田が「厳正に対処してまいります」と言っても、選挙対策的お言葉でしょ。

不法入国でしかないのだから、厳正に対処＝強制送還でしょ？

中国側は意外に冷静なのね。

前回みたいに船を衝突させたりしていないし、漁業監視船も出てこなかったみたいだし。

まあ、あちらもこちらも色々な思惑があってのことなのでしょうか？

今回は大きなトラブルにはならないのではないかしら？

でも、備えあれば患いなしです。
防衛力の強化と法整備が急務かと。

おや？ 　 私を擁護してくれたのかな？ 　 ま、ありがとう＾＾；

これしか方法はないと考える。日本は国際判定に従うであろう。日本人は、そういう民度にある。中国人には考えにくかろうな（苦笑）。

さて、最後の要件になるが、国際法上どれだけの期間が過ぎれば時効になるかということだな。実は、国際法では具体的な期間は定めていない。この問題で問題になる事例がなかったことにもよろう。では、その期間とは？

先に述べた通り、国際公法の発端は商習慣から発したコモンローにある。この国際公法は後に国際法または国際一般ルールとして定着している。商習慣の時効は？ 　 一般的には数ヶ月から１年以内だな。例外は刑法の時効があるが、これも１５年前後が一般的である。

尖閣についてはどうかな？ 　 日本が１８９５年に先占したことは前に述べたが、中国がこれに異議を唱えたのは１９７１年である。７５年以上も経過した後になって唐突に主張しだした。中国側のこの主張がもし国際法上認められるならば、五十歩百歩の原則で、１００年前や２００年前、いや１０００年前の主張ですら国際法上有効となる。読者諸氏はいかが考えられるかな？（苦笑）＜一応これでおわる。反論あればご迷惑かも知れぬが私の時間を見てお答えしたい＞

補足：古来から漁場であったとの主張は、国家が明確な国土としての領有権を公文書等（例えば課税や規則等）で証明できないかぎり、単なる漁場であっただけでは国際法上の国家としての領有権は認められない。

以上から、国際法上日本に「先占」の権利が発生していることは間違いない。では、その後、その先占の権利がどう推移したかということである。もし日本がその先占の権利を放棄したり譲渡していれば話は変わる。

問題は、日本が敗戦した後の処理にある。ここの投稿者でカイロ宣言やポツダム宣言の有効性をしきりに持ち出している御仁もおるが、日本の敗戦後の処置を日本国領土を含め世界的に定めたのはサンフランシスコ条約である。サンフランシスコ条約は、カイロ宣言・ポツダム宣言の集大成である。また、このサンフランシスコ条約は、当時としては４５カ国以上が参加した大掛かりな大条約であった。この条約には、日本が放棄すべき領土・島に北方４島をはじめ、竹島も尖閣諸島も含まれていない。

結論：したがって、日本の尖閣先占は国際法上の有効を維持する。

先占とは、先に占拠または占領したことを言う。この場合、先住民を排除し占拠占領したことは含まれない。これは武力または威圧による占拠占領となり、現国際法は認めていない。

しかし、尖閣諸島には先住民がいない無人島であった。島の存在は古くから琉球漁民や台湾漁民に知られていたが、単なる漁場としての認識であり、琉球人も台湾人もこれら島々には居を構えてはいなかった。

一方、中国はこれら諸島が古来から中国大陸漁民の漁場であったと主張するが、中国大陸からは遠く、小さなジャンク舟では何日もかかり、途中の気候変化で遭難する覚悟が必要であるから、中国漁民のジャンク舟ではまず無理である。運よく大魚になっても、中国大陸の漁港にたどり着くまでには、大半の魚は腐ってしまう。要するに商売にはならないのである。これを現中国は、「古来から尖閣は中国大陸漁民の漁場であった」と主張してやまない。

先占とは、それまでどこの民族または国家にも属さない土地・島を先に占有することである。尖閣諸島は、絶海の無人島であった。そこには中国はもちろん、台湾人の先住民もいなかったし、中国も台湾もわが国の領土であると主張したこともない。日本が１８９５年に主張したことが歴史上唯一であり、日本の閣議決定から１０年も遡る１８８４年から福岡の日本人が上陸し、事業している。 　 ピーク時には何と２００名以上の日本人が生活している。これに対し、中国側は一切の異議も申し立てていない。

国際法上の先占の要件には、これを明らかに示す公文書等の存在が問われるが、日本にはこれらを証明する資料が沢山保存されている。しかし、中国側にはこれを示す資料が一切ない。あるのは、古文書に島名の記述があるとか、古地図に島が記載されているとかでしかない。

訂正：「添付とは、海面が下降したり海底の土地が隆起し島を形成した場合を言う」 　 → 　 「添付とは、（国土に付随し）海面が下降したり海底の土地が隆起し島を形成した場合を言う。

添付とは、海面が下降したり海底の土地が隆起し島を形成した場合を言う。しかし、尖閣についてはこのような事実がないから、この要件は当てはまらない。残る問題は、「先占」と「時効」ということになる。

日本は清国との下関条約で、尖閣諸島の言及は一切ないから、尖閣諸島が清国から譲渡または割譲されたとの事実はない。

また、１９７１年、中国が尖閣領有権を主張し始めた後の１９７２年日中国交正常化交渉の田中角栄・周恩来会談において、周恩来は「今は話したくない。石油が出るから問題になった」と発言している。これは、尖閣諸島について、日本が「放棄した」あるいは「棚上げした」という意味ではないし、もちろん「中国へ譲渡した」という意味ではさらさらない。

後の訒小平は、尖閣に対する日本政府のあいまいな態度につけ込んだのか、中国国内法で「尖閣は中国領土である」と定めている。日本人の配慮がかえって逆手に取られた典型と言えよう。

結論：したがって、「譲渡」の要件は適用されない。

国際法上の領土権には、征服、譲渡、先占、添付、時効という５大要件がある。以下にこれら要件に対する考察を行う。

古来から、ある民族・国家の領土は主として武力による制圧と征服により領土を確保してきた。要するに強者が弱者を従えて来たということだ。第二次大戦までの世界は、まさにこの連続であったといえる。

第二次大戦後でも、東西の冷戦による武力征服が絶えなかったが、弱小国の国連での多数発言により、強大国といえども我がもの顔が困難となっている。弱小国の民度にもよるが、おおむね強大国の独善を許さなかったことには評価があろう。イスラエルも軍事占領したシナイ半島を放棄している。ま、イスラエル建国自体にもそもそも大きな論争はある。歴史をどこまで遡って正当化するか？ 　 という問題だな（苦笑）。 　 このイスラエル建国の理屈を延長すれば、現中国は大変困ることになろう。しかし尖閣では、この論理を中国が持ち出している。

では、中国側の主張が国際法的に妥当なのかどうか、検証しよう。

尖閣諸島は、日本の武力制圧ではないから、武力制圧という面ではこの国際法上の「征服」には当たらない。では、武力威圧があったかどうかだな。

当時は、日清戦争の最中であったが、日本は１８９５年１月１４日に沖縄県編入を閣議決定している。日清戦争の結果として、日本が台湾とその付属諸島の割譲を受けた下関条約は４月１７日である。この下関条約には尖閣諸島は言及されていない。すなわち尖閣諸島は、下関条約とは関係ないということである。また、中国側が武力威圧を受けていたと主張するならば、なぜ日本が尖閣領有権を決定したときに異議を申し出なかったということだ。加えて、なぜ下関条約で尖閣に言及しなかったのかということだ。

ちなみに、尖閣諸島には１８９５年の日本内閣閣議決定から１０年遡る１８８４年頃から日本人が上陸し、調査していたのである。

結論： 　 日本の尖閣領土権は、この国際法上の「征服」には当たらない。

国際法概念は、欧米列強間による紛争解決策として模索されてきた。当初、国際法という概念はなく、英国やヨーロッパにおけるコモンローの精神を国家間にも適用しようとの機運が端緒となっている。ちなみに、コモンローは商習慣から派生している。また、事細かな成文法ではないから、詳細は当時の時宜に即した解釈で各裁判所が判定している。これを判例法という。

国際関係においてもこの判例法が主流になり、特に勢力旺盛な欧米列強間では暗黙の了解事項となるに至った。国際公法とも言われている。しかし、この国際公法は、現在視点で見ればあくまでも強大国の法倫理であったことは否定できない。

後発国のドイツは、この国際公法を無視するかのようにヨーロッパで大暴れした。第一次世界大戦である。戦勝国は、このような惨禍を二度と繰り返してはならないとばかりに、国際連盟を組織した。しかし、この国際体制下にあっても、欧米列強による植民地争奪戦や勢力範図争いは収束しなかった。特に大英帝国とロシア帝国の勢力争いは代表的である。グレートゲームと言われている。

この時代のアジアはどうであったのか？ 　 欧米列強、すなわち白人至上主義社会では、アジア人は猿か豚以下に扱われていた。人間ではないのである。

アジアでは唯一欧米に学んだ日本だけが欧米列強の圧迫に屈しなかったが、他のアジアはインドも含み、欧米列強の植民地と化している。日本の他にシャム王朝があるが、これは王朝がしっかりしていたということだ。シャム王朝には同じ仏教という歴史的経緯から日本が強力に肩入れしている。

第一次大戦後、国際連盟は初めて武力行使や武力威嚇による領土拡張を否定しているが、絵に描いた餅となっている。しかし、この精神は第二次大戦後に改変された国際連合が引き継いでおり、現国際法では許容できない必須の禁止条項となっている。このことについては後で述べる。

現中国人には、為政者を含み、近代法治制度社会が理解できないようである。中国立法制度と近代西側社会の立法制度には根本が１８０度違う。現在、中国は代議員による共産党大会で承認された法案が法となるから、法の制定過程は西側と同じく民主的だと世界にＰＲしている。果たして同じなのかな？ 　 答えは否である。

中国の法に対する問題は、清朝以降、歴史が閉鎖されてしまったことが大きい。清朝までは、王朝の保身と存続を第一とする上からの目線ですべての法が制定されてきた。王朝は、極限られた権力者が君臨する社会である。戦後、中国では毛沢東による共産党独裁社会となったが、これは王朝が毛沢東共産党に代わっただけであり、旧王朝の独裁と何ら変わりがない。中国共産党は、その保身と存続のために上からの目線であらゆる法を制定している。すなわち、共産党の存続に支障ある言動はすべて国賊のレッテルを張り、有無を言わさず粛清してきたのである。

一方、西側法治制度は、大英帝国のコモンローから発している。大英帝国も国王を擁く王朝ではあるが、治世は早くから議会が主導してきた。議員たちは国民の意見に耳を傾けなければ、議員生命が危うくなる。すなわち、議員の意見や主張には、多くの国民の意思が反映されていたということだな。

日本も明治維新後、これらの法治制度を英国やドイツから多くを学んでいる。明治から戦前にかけて、日本では大衆運動が盛んであったが、執権者による弾圧もあったが、これら先達諸氏のおかげで、現在の日本は押しも押されぬ民主主義国家となっている。すなわち、法は下からの目線で制定されているということであり、これに尽きる。一方、中国は上からの目線で法を制定している。この違いは実に大きい。どちらがいいのかな？（苦笑）

それは、中国がＩＣＪへ提訴しても勝てる見込みがまったくないからである。ＩＣＪでは、国際法上の権利が審議検討される。しかし、中国側の主張には、この国際法上の権利が一切見当たらないのである。だから野次馬よろしく、国際法の外で大騒ぎを繰り広げる。要は「中国様の要求に盾突けば、いいことはないぞ！」とのスタンスである。これは、旧帝国主義の現代版そのものと言えよう（苦笑）。

今日は盆の１５日だが、終戦記念日でもある。午前中は何かと忙しかったが、今は暇じゃ（苦笑）。後は、若い者たちの休日世界だな（苦笑）。邪魔しては悪いから、少々ここに投稿して見よう。ボケ予防にもなるしな（苦笑）。

二つ答えよう。

１）掲示板とは誰が書いて、誰には書かせない場所ではない。くだらん意見も出ようが所詮は
便所の落書き板、他人に書くなと言う事は掲示板の意義を否定することになる。ゆえに
「書くな」とは言うべきではない。言ったときから掲示板は意味を失う。

２）中傷とは根も葉もないことを蔑む行為であり、「軍人将棋」が”日本は他国を侵略行為
したり占領したことがない”、そんな証拠はないだろうと言って憚らないのは、この板の
程度を貶める行為ではないか。加えてオマエはなんだ、反論ひとつもなくチャンコロだから黙れとはチャンチャンラ可笑しい。

民間人を装った軍人であるのは間違いない。
今回は間違いなく全員拿捕、逮捕でしょうな。

もし台湾から警備艇が日本領内に侵入して妨害すれば銃撃戦になるでしょうな。
今回の日本は腹をくくってかかるぞ。

＞>一応これでご返事は網羅したかな？

＞おまえは他人が出した資料を全く理解していないし、返事は的外れ。

＞みっともないからでてくるなと、言いたいがおまえの世代が日本人の恥を晒すよう書き続け
なさい。

ひがたまチャンコロ支那人は他人を中傷するろくな主張しかできないのだから黙っとれ。

自衛隊の艦船を演習目的で派遣すれば一番なんですけどね。

香港から尖閣抗議船が出港したようである。この抗議船には台湾からと上海からの抗議船も合流するらしい。

国連海洋法では、他国領海内の「無害通航」を認めているが、無害でない通航には実力行使が認められている。尖閣抗議船の場合は、日本国領土の魚釣島上陸を目的としているらしいから、無害通航にはあたらない。

以上を踏まえ、日本海保が取りえる手段を以下に列挙して見る。

① 　 警告を発し、領海外への退去を命じる。
② 　 相手が警告を無視し、退去も拒否する場合は、臨検となる。
③ 　 相手が素直に臨検に応じない場合は、警告射撃等の不審船に対すると同様の警察行動となる。
④ 　 強制接舷し、海保隊員が乗り組み、不法入国者として逮捕拘束する。
⑤ 　 相手が鉄パイプ等で抵抗した場合は、物理的対処で逮捕拘束する。
⑥ 　 相手が刃物や銃で抵抗した場合は、銃器使用となる。
⑦ 　 強制接舷に際し、相手が銃器等を使用した場合は、船体射撃となる。
⑨ 　 抗議船は拿捕する。
⑩ 　 今回は、中国側がいかなる圧力をかけてこようともかまわず日本国内法に基づき処置する。

中国は抗議船という手口を使うが、領土問題は当事国同士の話し合いで解決する見込みがない場合は、まずＩＣＪにおいて判断してもらうことが残された平和的解決策なのだが、中国側にはこのＩＣＪへの提訴の意向がまったく見られない。中国がＩＣＪへ提訴すれば、日本は１００％間違いなく受けて立つ。ところが中国にはＩＣＪへの動きがない。代わりに抗議船や中国軍少将の強行発言で日本に圧力をかけている。このような中国側の態度に対しては、日本はもはや配慮も遠慮もしないものと考える。おそらく今回の日本海保は、抗議船の拿捕と乗員の逮捕拘束を狙うものと考える（苦笑）。

また、中国公船が同行した場合であっても、無害通航ではないのであるから、中国公船も治外法権の枠を超えれば拿捕となる。銃撃戦になった場合は、日本海保でも十分対応できるが、加えて日本自衛隊にも海上警備行動が発令されよう。抗議船の海中には中国海軍潜水艦が潜んでいるかも知れんから、日本海自の潜水艦があらかじめ要所要所に張り着くことも考えられる。もちろん、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃも海域上空からしらみつぶしに警戒しよう（苦笑）。

以上、日本側のすべての行動は、国際法上正当となる。日本側にこのような行動を取らせない中国側の唯一の方法は、ＩＣＪで尖閣諸島が中国領であるとの裁定を得ることにある。これなくしては、いかなる中国側の行動も日本国領土に対する挑発とみなされる（苦笑）。

http://copypa.blog99.fc2.com/blog-entry-4231.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/i_love_atletico_madrid/6749813.html
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ﾅﾝｼﾞｬの 正体(爆)