日中関係

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/0202/9/198.html

日本の国会議員は指定された日に死んでいく。

（Yahoo管理人殿：削除申請があれば、それはハッカーの仕業です）

>2月27日9時56分配信 サーチナ
　 26日の国会で、麻生首相（写真）が民主党の前原誠司議員の質問を受け、尖閣諸島防衛は日米安保条約の対象となると述べたことに対し、中国外交部の馬朝旭報道官は同日午後、「中国固有の領土」、「日本がこの事実を変更しようとしても、徒労に終わる」などと述べた。

とりあえず 　 口答えしておく 　 領有権

絶対に 　 言い張っておくことが 　 コツ

言い出して 　 途中で止めない 　 二枚腰

揺るぎない 　 自信と時間が 　 ものを言う 　

最後には 　 棚上げしとけば 　 大丈夫

これまでに 　 培った 　 ノーハウを 　 利用する

そのうちに 　 日本もシナの 　 固有領

尖閣で 　 終わると思ったら 　 大間違い

尖閣を 　 得て 　 沖縄を 　 望む

台湾を 　 奪って 　 初めて 　 意味が出る

沖縄の 　 桂馬に 　 布石を 　 打って置く

将来の 　 伏線 　 張って 　 日本撃ち

シナ人も略奪しているんだろ。

どっちもどっち。

日本だけだろ権利返還要求できるのは。

麻生首相：「尖閣は日米安全保障条約の対象」認識示す

衆院予算委で前原誠司民主党副代表の質問に答える麻生太郎首相＝国会内で２００９年２月２６日午前１０時１分、藤井太郎撮影 　 麻生太郎首相は２６日の衆院予算委員会で、尖閣諸島に第三国が侵攻してきた場合について、「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象だ」と述べ、「武力攻撃に対処する」とした同条約の発動対象になるとの認識を示した。前原誠司氏（民主）への答弁。

　 尖閣諸島は中国も領有権を主張し、昨年１２月には中国の海洋調査船が島付近の日本領海に侵入した。前原氏は「米国側に公式に確認してもらいたい」と要請し、首相は「近々、再確認する意味で話をしたい」と応じた。



当然だ！
でないとするなら、アメリカ軍は日本の領土から、全部出て行くことになる。

自らの愚かな選択でインド洋周辺海域での影響力を決定的に喪失寸前。
なぜ、こうもオーストラリア人は頭が悪いのか・・・。

シーシェパード射撃に賛成！
http://www.youtube.com/watch?v=RhHk-y-juEk

小澤が思わずポロリと出してしっまった本音

「政権取ったら在日米軍は海軍（第七艦隊）のみで他は不要。」

シナ、朝鮮、韓国が小躍りして喜んでいる事だろう。

在日米空軍が無くなったら、日本の制空権は瞬時にシナ、チョンに奪われ、海兵隊が居なくなったら尖閣、沖縄、対馬は上陸作戦による侵略を受ける。

コンナのが「政権交代」なんてほざいているのだから、ぞっとする。

思わぬ小澤発言に自民党は安全保障感覚ゼロ、政権担当能力なしと、反撃の狼煙を上げ、民主党内部からも批判が続出。

もろ手を挙げて賛成しているのは、社民党の在日瑞穂チャンのみ。

ヒラリークリントンも、このあたりの感触を確める為、会談を希望したのだろう！ｗｗ

　 オバマ政権は台湾関係法を無視するのでしょうか？？？
　 まぁ、米国議会の一部の議員が「台湾関係法」30周年記念決議案を打ち出したという事ですから、「関係ないよ」カモね。。。
　
　 どうするの台湾？？？
　
　
------------ -

　 『米中、軍事交流を本格再開へ＝27日から国防対話』
　 2月26日14時20分配信 時事通信
　 【北京26日時事】米中両国による国防政策対話が27日から2日間、北京で開かれる。台湾への武器売却をめぐって昨年秋に中断した軍事交流の本格再開につながるもので、オバマ米政権発足後、初の国防当局間協議となる。相互の軍事政策や地域・国際情勢を幅広く取り上げるが、当面の懸案として、北朝鮮のミサイル発射問題についても突っ込んだ意見交換が行われる見通しだ。
　 国防対話は、先のクリントン国務長官訪中で対話拡大に合意したのを受けて開催。米側からセドニー国防次官補代理、中国側から国防省外事弁公室幹部が出席する。 　
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000102-jij-int

ああ〜、とてもじゃ無いですが、これが共産党と言う社会なんでしょうか〜？

シナ大陸は、偽善の国家なんですね〜。

万民平等が、共産主義の綱領。

ま、ロシアにしろ崩壊した共産主義を頑なに守りながらの資本主義。

又、崩壊に次ぐ崩壊を歴史的に続けて行くのでしょうね〜。彼の国は。

　
　 治安を維持する為に、不審な外国人情報を入管に連絡しましょう。。。
　 http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
　

----------

　 ●-【以前も暗殺未遂云々【No.163308】との噂も流れただけに、気になる記事ですね。】-

　 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 　
　　　　 平成２１年（２００９年）２月２６日（木曜日） 　
　　　　　　　　　 通巻第２５０７号 　　
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
　 胡錦涛、糖尿病悪化説が駆けめぐる
　　 秋に習近平（副主席）と交替という噂はどこまで本当か？
　 http://www.melma.com/backnumber_45206_4396286/



　 ●-【中国でも、出稼ぎ労働者の多い地域ほど犯罪率の上昇が顕著だと言うように、外国でも同じ事が言えると思います。】-
　
　 『＜金融危機＞犯罪率上昇（？）に脅かされる中国―仏メディア』
　 2009年02月26日06時45分 / 提供：Record China
　 2009年2月22日、フランス通信社は「金融危機による犯罪率上昇に脅かされる中国」と題した記事を掲載、職を失った多数の出稼ぎ労働者による犯罪の脅威が社会不安になっていると指摘した。23日付で環球時報が伝えた。
それによると、深センのタクシー運転手・楊（ヤン）さんは、ナイフを持った2人の強盗に遭うまでは、経済危機が彼の平穏な日常生活に影響を及ぼすとは考えたこともなかった。空腹に耐えきれずに犯罪に及んだとみられる2人は地方出身。軍に5年いたという楊さんは、その場でナイフを持った男をつかまえ、2人にカップラーメン代10元（約140円）を渡し、これからは強盗などしないようにと諭したという。
【その他の写真】
中国の沿海地区では数千という工場が倒産している。貧しい内陸部などから出てきた出稼ぎ労働者は職を失い、その数はすでに2000万人にも上っている。出稼ぎ労働者を対象に職業訓練とカウンセリングを行っている深セン当代社会観察研究所の劉開明（リウ・カイミン）所長は、「人が仕事のない状況で生活できるのは1か月ほどだ。その後は何とかして生き延びようとあらゆる手段を考え始める」と警告する。
現在、大都市・農村を問わず中国各地で出稼ぎ労働者による犯罪を不安視する声があがっており、公安部門などが警戒を強めている。出稼ぎ労働者による犯罪の増加についての統計はまだないが、出稼ぎ労働者の多い地域ほど犯罪率の上昇が顕著だというのが、市民の実感のようだ。（翻訳・編集/津野尾）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4035109/




　 ●-【職を失った中国人は、中国に帰国しましょう。】-
　
　 『「派遣切り」された在日中国人、「充電」に勤しむ―日本』
　 2009年02月25日13時57分 / 提供：Record China
　 2009年2月、在日中国人向け新聞・中文導報は、「派遣切り」によって職を失った中国人が無料の日本語学習クラスに通うなど「充電に忙しい」様子を伝えた。
世界的な金融危機の影響で、職を失う人が当の日本人だけでなく外国人の間でも急増している。記事で紹介された遼寧省出身の女性、シンさん（27）もその1人だ。シンさんは昨年10月、日本の派遣会社のあっせんでIT技術者として来日。派遣先でソフトウェア開発に従事していたが、不況を理由にわずか2か月で解雇されてしまった。その後、派遣会社から仕事のあっせんはなく、「技術ビザ」のため別の職種にも就けない。そこでシンさんは、「今のうちに日本語能力を高めておきたい」と市などが無料で開講する日本語クラスを2つ掛け持ちすることにした。
記事によれば、昨年秋からシンさんのような中国人が首都圏を中心に急増している。東京・町田市の地域国際交流協会が主催する日本語クラスには、昨年11月から今年1月の間に新たに30人が参加。そのほとんどは不況でリストラにあった元派遣社員という。（翻訳・編集/NN）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4033987/

何故、ハローキティーちゃんがかわいいかと云うと、
かわいいからである。やむを得ない。仕方が無い。認めざるを得ない。ずばりその理由は、

理由が無い。

観察してみたが、やはり、目鼻ひげの形、場所がほんの少しずれてもかわいく無くなる。

リボンも然り。究極にデフォルメされたデザインだが、シンプルで絶妙としか言えない。


どうも、このキャラは人種を問わず好まれる様で、全世界に熱狂的ファンがいる。これは、もともと人間が美しい、かわいいと思える曲線やカーブが潜んでいるからであろう。


自然界で美しい縦と横の比と云うと、黄金比１：（１＋√５）／２か、
白銀比１：√２が思い浮かぶが、ハローキティーちゃんはどうも白銀比に近い様な感じがする。

此を、数式で表せと言われても、無理である。楕円でも無いし、目鼻リボンひげの位置を示せと言われても、無理である。
これは、人間の手でしか書けないだろう。

デザイナー：
清水侑子（初代。1974年〜1976年）
米窪節子（2代目。1976年〜1980年）
山口裕子（3代目。1980年〜）

との事。継承者が必要ですわな。


＞サンリオ社長へのインタビュー記事によると、1994年頃、マイクロソフトのビル・ゲイツにハローキティのデジタル化権を6000億円で買収しようと申し込まれたが、キティの資産価値は1兆5000億円であるとの理由で断ったという。＞＞ 　 wikiより。

すげー。


此は、大正解だろう。偉いね。


ソフトが巨大な富を生む好例だろう。


要するに、人間の営みを、何でも数式化して合理化する市場原理主義は、
結局破綻すると云う事。


エコやら合理化やら適正値段やら、それらの合理化の行き着く先は、
地球の人間を１／１０に減らすのが、究極の目標最高の合理化と云う事に行き着くんでつ。

。

それは中国がまともな国の場合に限る。

中国が文化を保護し、他国の文化をも尊重してきた国かどうか。
○文化大革命により、自国の文化をほとんど破壊。
○周辺国には中華思想を強要し、他国の文化を徹底的に破壊。

人権については言わずもがな。
世界最悪の国。

国宝の件で、中国に同情する人は少ないだろう。

　 馬朝暁報道官は『台湾関係法』が国際関係の基本方針や中国への約束に違反し、中国への内政干渉であると言っているけど・・・・、

　 台湾、大丈夫？？？
　 もう、台湾マスコミも・・・なのでは？？？

-------- -

　 『中国、米の「台湾関係法」記念決議案に抗議』
　 2009/02/26(木)
　　 中国外交部の馬朝暁報道官は25日、米国議会の一部の議員が中国の反対を無視し、いわゆる「台湾関係法」30周年記念決議案を打ち出したことに対し、強く抗議するとともに、米国側に話し合いをするよう求めたと明らかにした。
　　　 ＊＊＊ 　 以下 　 省略 　 ＊＊＊
　 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0226&f=politics_0226_005.shtml


　 『台湾関係法【たいわんかんけいほう】』
　 2006/05/30 12:52更新
　 http://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E5%258F%25B0%25E6%25B9%25BE%25E9%2596%25A2%25E4%25BF%2582%25E6%25B3%2595/

　 ・・・何処へ行くのでしょうか？？？
　
------
　 『台湾経済急激悪化の原因、対中投資政策ミス＝台湾経済学者』
　 【大紀元日本2月24日】台湾経済は史上最大の衰退危機に直面し、2月21日午前、馬英九台湾総統は台湾の経済の深刻な状況は予想を超えたと示し、行政院長・劉兆玄氏および財政経済大臣らを集めて緊急経済会議を開き、次の段階での世界経済の中で台湾発展が確立できるように行政院に対して、3か月以内で輸出品の多元化等方面での具体的対策の提出を指示した。

　 馬総統は、昨年第4半期の台湾経済は8・36％のマイナス成長だったとし、今年度は2・97％のマイナス成長であること予測し、史上最大の経済危機であると示した。

　 *政策ミスが原因、台湾学者が指摘

　 馬政権は台湾の景気衰退は、国際的要素が原因であるにしている。これに対して、台湾大学経済部の林向緂（リン・シャンカイ）教授は、台湾金融システムが受けたダメージは世界で最も深刻なものではないが、台湾の失業率、輸出の衰退幅などから経済成長率予測において、アジア新興工業経済地域（香港・韓国・シンガポール・台湾）の中で最下位であるとし、英「エコノミスト」誌でも、台湾は経済体として、全体の中ではワースト国家の1つとして挙げていることから、馬政権の台湾経済問題政策、「親中」経済発展政策が原因であると指摘し、認めるべきだと強調した。

　 林教授は、台湾企業の対中製造投資は1999年の0・5％から2007年の2・61％へと急上昇したため、自国での製造業が減少した。また、台湾は発展途上国に対する投資が80％を占めていることから、台湾国内の就業機会も激減している。一方、新技術および新商品の導入が不足していることから新たな就業機会も少ないと指摘した。馬政権は経済成長さえすれば、すべての問題が解決できるとしていることについて、林教授は、台湾の経済問題は就業機会の不足であり、無節度に生産拠点を海外へ移すことではない現状を見落としていると指摘した。

　 林教授は、台湾企業は中国に投資し、台湾の機器設備および半精製品原料の対中輸出が多ければ多いほど、台湾における就業機会が減少すると同時に、台湾の経済はますます中国経済に依存してしまうと指摘した。

　 *外資が中国から撤退

　 林教授は、馬政権になってから、台湾企業に対して、半導体ウェーハ製造工場を台湾から中国へ移し就業機会の創造を推進しており、行政院も成長率を追及するために「中国市場」の開拓に重点をおいていることから、台湾経済の発展は中国に過剰集中しているリスクを無視したと指摘した。

　 実際、国際通貨基金（IMF）の最新予測によると、2009年中国経済成長率は5％のマイナス成長になるという。また、中国税関統計によると、今年1月に大陸からの輸出幅は13年以来最大の衰退に直面し、前年度比17・5％に、輸入は前年度比43・1％に下落した。中国政府は自国の失業率や所得分配不均等などで深刻な社会問題を抱えており、また、外資系企業が続々と中国から撤退している状況で、馬政権は中国市場の依存から抜け出すことを真剣に検討せず、逆に中国への投資を推し進めているのは、まさに台湾の存続・発展をさらなる大きいリスクに晒しているようなものと強調した。

　 *台湾経済、大幅衰退

　 一方、統計予測によると、台湾ドル安とマイナス経済成長から、台湾の平均所得は昨年の1万7576米ドルから今年の1万5957米ドルまで約1割減となった。

　 また、台湾の失業人口は27万2千人が増加し、51万世帯に影響を及ぼしていると推定している。輸出は319億米ドル（約2兆9348億円）で、輸出率がマイナス20・1％である。国民総生産(GNP)が3593億米ドル（約33兆556億円）で、昨年より57億米ドル(約5244億円)が減少し、民間消費は48億米ドル（約4416億円）で、消費者物価指数（GPI）はマイナス0・82％であった。

　 一方、今年の民間投資は2割以上と大幅に減退し、設備輸入は連続9ヶ月のマイナス成長になっており、半導体と液晶パネルの「3兆円産業」はすでに困難な産業と化し、投資計画はすべて中止あるいは延期になり、不動産建築およびその他の産業が世界経済不景気の中で全面的に萎縮している。

　 台湾経済が大幅衰退していることに対して、野党から与党への批判が相次いでいる。民進党党首・蔡英文氏は21日に内閣の退陣を求めた。 　
（記者・万平、翻訳編集・余靜）(09/02/24 02:33)
://jp.epochtimes.com/jp/2009/02/html/d60012.html

---- -
　 『中国本土と台湾間の貿易額５５％減 　 ０９年１月』
　 2009/02/20(金）
　 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0220&f=business_0220_027.shtml

元々、匪賊・山賊が国家の歴史を造って来た国如きですから、それを２１世紀の現在に実現しつつあるシナ大陸なんでしょうね〜。

今更ながら、チベット人のおばさんからのお土産に喜ぶシナ兵士。・・・

チベットの文化・文明を破壊し、１２０万人虐殺しながら、反省もしない民度には反吐が出ますね〜！

＞自民：小沢代表批判相次ぐ 　 在日米軍削減論で


在日米軍削減論を掲げた小沢一郎・民主党代表の発言をめぐって２６日、政府・自民党から批判が相次いだ。麻生太郎首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し、一般論と断りつつも「防衛に少なからぬ知識がある人は、そういう発言はされないんじゃないか」と強調。小沢発言を引き合いに、民主党の政権担当能力に疑問を投げ掛ける戦術に出た。

　 小沢氏は２５日、大阪市内で記者団に対し「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に拠点を置く）第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と発言した。これに対し、河村建夫官房長官は２６日の記者会見で「非現実的だ。政権交代を標ぼうする民主党代表の考えとしてはいかがか」と皮肉った。

　 一方、自民党の町村信孝前官房長官も２６日の町村派総会で「暴論以外の何物でもない」と厳しく批判。党内からは「日本の軍事増強でカバーする発想なら、共産党や社民党がよく一緒に行動している」（伊吹文明元幹事長）、「民主党はもう政権を取ったような気分で、言いたい放題言っている」（安倍晋三元首相）など、疑問を呈する声が続いた。【三沢耕平、坂口裕彦】＞＞


↑
いやはや、国会とは何時から、お笑い漫才劇場になったのだろうか？

是非、夜のゴールデンタイムに移動すべきであろう。絶対面白いと思う今日この頃。

暴言、失言、酔っぱらい、間違い、本音。すっきりしていいんじゃない。



お互い、エラーしまくりの野球の様です。一体、何処が勝利するのか、
９回裏まで分かりません。バントがホームランになったりして。


アメリカもどちらに賭けるか。オッズ比も二桁になりそう。

皆さん、どちらが勝つと思う？はらたいらに２億点。

。

　 読売さん頑張りましたね。。。

---------------------- -

●-【地元住民は、「まるで米軍占領下のイラクのようだ」とつぶやいたそうです】-

　 チベット族沈黙の正月、軍や警察を大量投入
　 2009年2月26日14時11分 読売新聞
　 【甘孜(かんし)（中国四川省）＝加藤隆則、アバ（同）＝牧野田亨】昨年３月１４日の中国チベット自治区ラサ暴動から間もなく１年となるのを前に、四川省などのチベット族居住区に大量の軍や警察が投入され、厳戒態勢が敷かれ始めた。

　 チベット暦の元日にあたる２５日には、弾圧への抗議のため、恒例の祝賀行事を拒否する「無言の抗議」が広がり、正月らしくない異様な静けさが広がった。
　　　　　 ＊＊＊ 　 以下 　 省略 　 ＊＊＊
　 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090226-OYT1T00577.htm


●-【ラサでは当局が反独立キャンペーンを妨害したり抗議運動に参加しそうな人を特定し、拘束するなどの取り締まりを強化しているとの事】-

　 米国の国際人権団体が中国に「チベット取材認めよ」
　 2009.2.26 13:01
　　 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は２５日、昨年３月の大規模暴動から１年を控えて緊張が高まっている中国チベット自治区について、メディアの自由な取材が緊張緩和に役立つとして、取材を認めるよう中国政府に求める声明を発表した。
　 ＊＊＊ 　 以下 　 省略 　 ＊＊＊
　 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090226/chn0902261303002-n1.htm


●-【爆発物よりも、民族割合が気になります。（少数民族自治州設置用件の少数民族の割合が最小限30％以上）・・・・漢民族が2％でも98％を20民族で割れば平均4.9％。。。もともと21民族がそこに暮らしていたのか？、政策で他民族化しているのか気になります。】-

　 ＜チベット＞橋の下に爆発物！騒乱1周年控え警戒強まる―中国
　 2月26日20時12分配信 Record China
　　　 ＊＊＊ 　 省略 　 ＊＊＊
　 英ロイター通信によると、自治区東部のチャムド地区は四川省・雲南省・青海省の3省に隣接しているが、爆発物が発見された橋の具体的な位置は明かされていない。なお、同地区は漢族、チベット族、回族、ナシ族など21民族が居住しており、人口に占める少数民族(漢族以外の民族)の割合は98％に達しているという。(翻訳・編集/愛玉)
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000027-rcdc-cn


●-【・・・・・さすが××チャイナ情報局ですね。。。】-

　 チベット駐在の人民解放軍、チベット族一家と新年を祝う
　 2月26日14時56分配信 サーチナ
　 海抜5374メートルの場所にあるチベットカムパ・ラ峠。チベット仏教の聖地のひとつである。空気は薄く、眼下には聖なるヤムドゥク湖が広がる。

　 チベット暦元旦にあたる2月25日。カムパ・ラ峠の軍事基地に駐在する人民解放軍空軍の将兵たちは、地元チベット族の金さん一家に招かれ、家族と共に新年を祝った。

関連写真：そのほかのチベット民族に関する写真

　 写真は、おばあさんお手製のお土産に喜ぶ将兵たち。部屋の中は温かい笑顔に包まれた。（編集担当：井上洋一郎）
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000071-scn-cn

＞海兵隊移転協定 　 民主党の対応が問われる（2月21日付・読売社説）


　 沖縄の米軍基地負担の画期的な軽減策を現実のものとするため、今国会で協定を承認し、着実な前進を図りたい。

　 政府は来週、２０１４年までに在沖縄海兵隊の隊員８０００人と家族９０００人をグアムに移転するための日米協定の承認案を国会に提出する。３月中旬の審議開始を目指す。

　 海兵隊のグアム移転は、０６年５月に日米両政府が合意した在日米軍再編の最終報告の重要な柱だ。実動部隊を沖縄に残すことで米軍の抑止力は維持される。一方で、多数の司令部要員らの移転により地元負担を大幅に減らせる。

　 協定は、中曽根外相とクリントン国務長官が署名した。オバマ政権との最初の日米合意である。

　 グアムでの隊舎など施設建設事業に対する日本側の財政支出を最大２８億ドルとし、その使途を海兵隊移転関連に限定すると明記した。米国企業だけでなく、日本企業なども事業に公平、公正に参加できるとする条項も盛り込んだ。

　 複数年に及ぶ大型公共事業は、当初見積もりより費用がかさむ例が多い。国会承認を伴う重い国際協定で、支出の上限と使途に歯止めをかける意味は小さくない。

　 海兵隊のグアム移転が、普天間飛行場の沖縄県内移設などと一体の計画であることも改めて確認された。そうである以上、普天間移設を日米合意通りに進めるのが負担軽減を実現する近道である。

　 沖縄県は、普天間飛行場の代替施設の沖合移動に固執せず、普天間など６米軍施設の返還後の跡地利用などについて政府と前向きに協議する方が得策ではないか。

　 山口県岩国市は、米軍厚木基地の空母艦載機の岩国移駐を受け入れた結果、１２年度に岩国基地を軍民共用化し、民間機を就航させることになった。政府と自治体が共同歩調を取れば、基地問題をより建設的な方向に進められる。

　 協定承認案の国会審議では、民主党の賛否の対応が問われる。

　 民主党は「経費の積算根拠などの説明責任が果たされていない」と海兵隊のグアム移転を批判する。だが、その理由だけで、普天間飛行場の県内移設と同様、グアム移転に反対するのだろうか。

　 仮にグアム移転や普天間移設を見直す場合、膨大な時間と費用が無駄になる。米国は再交渉に強い不信感を持つうえ、今より良い条件で合意できる保証はない。

　 民主党が次期衆院選後に政権を担う覚悟があるなら、野党だから政府案には何でも反対するという姿勢に陥るべきではあるまい。

（2009年2月21日01時31分 読売新聞）＞＞


また、このゴミ売りは、２００６年子鼠時代に決まった事を、再度押し進めようとしている。


建前上、アメリカは、”海兵隊は、日米安全保障条約に基づき、日本の安全を守る為に存在する”Ｔｏｋａ抜かしておきながら、その抑止力を日本のお願いでグアムに移転させてあげたのよ、などと抜かし金をせびり、おまけとして中国にも恩を売ろうとしている。


実質、殆どの重要基地は残存し、見かけの、娯楽施設などの建設が目白押しである。きちんと、建設施設の項目を確認したのであろうか？


沖縄県民は、こんな何兆円もかけて海兵隊をグアムに移転して貰って、それを恩に着せられる事など、全く望んでいない。

ゴミ売りは、きちんと取材をして沖縄県民の意志を確認したのであろーか？



この、金融危機の時に、辺野古やら、グアムやら持ち出してくるのは、余りにも浅ましく見苦しい。


ゴミ売りも、徐ヶに化けの皮が剥がれてきたな。

。

国会も 　 忘れ果てた国 　 台湾

台湾は 　 シナ密命による 　 禁句

台湾と 　 言うと 　 たちまち 　 来る刺客

海峡の 　 有事は 　 起きてから 　 協議

言葉から 　 抹殺していく 　 二千万

情報は 　 遠い国から 　 常に来る

情報を 　 日本が発したら 　 大目玉

三人で 　 台湾のことを 　 話し合う

＞ 　 医薬品メーカー大手、米ワイスの粉ミルクへの化学物質メラミンの混入疑惑が、中国国内で持ち上がっていることが分かった。先には食品大手ダノン傘下のブランド「Dumex」にもメラミン混入疑惑が浮上するなど、中国国内でこのところ外資系粉ミルクに対する不信感が強まっている。

何しろ，毒餃子事件も「日本で混入された」なんて言い出す国だから、何を言っても驚きませんね！ｗｗ

さて、勹リントン国務長官が、帰りました。
んで、その後、そっこーであっほう首相が米国へ招かれました。


勿論、米国債を買って欲しいと云うのが、本音でしょう。

さて、どーするか。


では、ここ数年の出来事を復習しましょう。


日本の超低金利政策and米国債を買う→ドル高and日本規制撤廃and卑怯なカイカクand米国ヘッジファンドが資金を得て、日本の屑会社にＭＳＣＢ債を大量発行and日本企業を投機的売買で破壊し尽くして暴利をむさぶる。



此は、誰もがご存じですよね。


つまり、日本は、禿げ鷹様に資金を御提供して、日本企業を焦土化させて頂いていた訳です。

喩えると、貧乏人が消費者金融に資金を提供させられて、仕方が無いので貧乏人が高利貸し消費者金融からお金を借りる、と云う構造でつ。

此は、何と、竹下平蔵がぬけぬけと、堂々と言っていた事です。
（日本は、資金不足になっても、米国債を売ってはいけません。アメリカの資本を安心して受け入れるべきです。）


アメリカの資本＝禿げ鷹 　 であるのは明白ですね。悪魔のＭＳＣＢ債です。
株で大損害を出した人の大半は、このＭＳＣＢ債によるものです。
（悔しい人達は、ＭＳＣＢ債について、勉強してみよう）


禿げ鷹の実名

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、今は亡きリーマンブラザーズ、ＪＰモルガン、カーライル、米ブラックストーンズ、エンジェル、ドイツ銀行東京支店・ロンドン支店、クレディー・スイス、メリルリンチ、ＵＳＢ證券など



まず、日本としては、この禿げ鷹共を征伐するのが、始めでしょう。

これらが、関与したＭＳＣＢ債、ＣＤＳを持つ企業は、日々公開し、投資家達にきちんと情報を与えなければならない。
（この様な情報を遮断し、大資本に有利な法律を作ったのが、カイカクである。政官財の癒着を、米官財の癒着へ変えたかったのが、竹下平蔵である。）

その上で、悪質、国益に有害な企業は救済すべきでは無く、始末する。


米国債を素直に買ってはいけない。米国にもＭＳＣＢ債を発行してあげればよいのである。

。

　 中国製食品は不安です。。。
　 中国食品は中国国内で消費するのが望ましい。。。

-------- -

　 『＜有毒ブタ＞中毒事件は起きて当然？サンプル検査率わずか2％―広東省広州市』
　 2009年02月24日14時41分 / 提供：Record China
　 2009年2月23日、羊城晩報によると、広東省広州市で19日に発生した有害物質「痩肉精」を含んだブタ肉の摂取によって市民70人が中毒を起こした事件に関連し、同市食品薬品監督管理局の姚建明（ヤオ・ジエンミン）局長は22日、同市のブタ肉のサンプル検査率がわずか2％であることを認めるとともに、今後は食品安全管理体制の改善に取り組む方針を示した。
「痩肉精」は化学物質の塩酸クレンブテロールを飼料に混ぜたもので、豚の成長を促進する働きがあるが、人体に中毒症状をもたらすことでも知られている。今回「痩肉精」が検出されたブタは湖南省各地の畜産農家から買い付けられた後に広州市の畜産物卸売市場から市内の食料品市場で販売されていた。
姚局長は「現在の食品安全管理体制は監督官庁がバラバラで、それ故に管理が十分にできていない」と話す。今回問題の発生したブタを例に取ると、養豚場の管轄は農業部、ブタ肉の生産は品質監督検査部門、流通市場は工商部、食堂・レストランは衛生部となっている。このため、姚局長は「今後は全体を一元管理できる体制を構築する必要がある」との考えを示した。
また、同市のブタ肉のサンプル検査率がわずか2％であるとの情報について、姚局長はこれを認めた上で「検査を強化する必要はあるが、労力やコストなどの問題もあり、検査率をどの程度まで高めるべきかは今後の課題としたい」と語った。
さらに「問題のブタは湖南省で養豚されたもので、現在、現地当局と連携をとって養豚場の管理強化を図っている」とし、湖南省から引き続きブタを購入するかどうかについては、「今後の事態の推移を見た上で判断したい」とした。（翻訳・編集/HA）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4032270/

-------- -

　 『＜調査＞野菜の残留農薬が怖い！99％が不安と回答―中国』
　 2月8日12時27分配信 Record China
　 2009年2月6日、中国紙・生命時報は、中国人の健康意識が高まり、残留農薬問題を不安視している人が大多数を占めていると報じた。

同紙と中国大手ポータルサイト・新浪網の合同調査によると、87％の回答者が残留農薬は「非常に不安」と回答、11．7％が「時々不安になる」と回答した。合計で回答者の98．7％が残留農薬問題を不安視していることになる。

中国農業大学食品学院の姜微波（ジアン・ウェイボー）教授は、残留農薬に注意することは必要だが、過剰に気にする必要はないとコメントした。回答でも実際に中毒を経験した比率は6．2％。また中国農業部が全国37都市を対象に実施した調査でも残留農薬が基準値を超えていたものは10％であり、不安視されているほどの問題ではないという。

姜教授は農薬が残留している、いないにかかわらず、正しい洗い方が必要だと話し、ぬるま湯にひたした後に水で洗い流すことを勧めている。また、収穫されたばかりの野菜は空気中に24時間ほど放置しておくと、一部の農薬は分解され無害なものに変わるとも指摘している。（翻訳・編集/KT）
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000006-rcdc-cn

-- 【報復なのか？事実なのか？】 --

　 『【中国】＜メラミン混入疑惑＞今度は米ワイスの粉ミルク、外資系にも不信感』
　 2月25日11時33分配信 NNA
　 医薬品メーカー大手、米ワイスの粉ミルクへの化学物質メラミンの混入疑惑が、中国国内で持ち上がっていることが分かった。先には食品大手ダノン傘下のブランド「Dumex」にもメラミン混入疑惑が浮上するなど、中国国内でこのところ外資系粉ミルクに対する不信感が強まっている。

　 24日付上海紙青年報によると、重慶市の住民が先ごろ、粉ミルクを飲んだ同市、広東省などの乳児19人が腎臓結石などを患ったとして、健康被害に遭った乳児のリストを公表。これら乳児は長期的にワイスの粉ミルクを飲んでいたという。

　 ワイスは報道を受け「製品にメラミンは含まれていない」との声明を発表し、疑惑を完全に否定した。また上海市当局は疑惑を受け、同社の生産ラインの調査に乗り出している。中国でメラミン汚染が問題となった昨年以降、市当局は同社の粉ミルクに対し品質検査を実施したが、メラミンは検出されていなかった。
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000105-nna-int

-- 【報復なのか？】 --

　 『【中国

＞・・・、中国製冷凍ギョーザ事件を含む食の安全などについても議題となる＞＞＞


　 毒餃子テロ事件と、中国が抱える食の安全問題は同等に扱ってはいけないと思います。
　 毒餃子テロは日本に送られる餃子に明確な殺意を抱いた犯行です。偶々、中国国内で横流しされた餃子が存在したので、中国人による食品テロ事件と判断できたのです。もし、中国国内での毒餃子の横流しが無ければ、中国は「中国国内での犯行と断言できない」と、責任逃れをしたと思います。

　 一方、中国の抱える食の安全は、明確な殺意というより、拝金主義者の欲深い犯行が原因なのです。メラミン事件にしても、有毒ブタにしても、その他の毒物食品も、金儲け目的で起きた事件なのです。

　 事件の性質が異なるので、【中国製冷凍ギョーザ事件を含む食の安全】との報道は可笑しい。記者なら、事件の本質を歪曲してはいけません。マスコミが本質を見抜けなければ、記事に意味が無くなる。。。

　 毒餃子テロ事件は、日本人毒殺未遂事件です。

---------------- -

　 『[麻生首相]３月下旬に訪中へ 　 環境技術供与など議題』
　 2009年02月25日02時44分 / 提供：毎日新聞
　 政府は、麻生太郎首相が３月下旬に中国を訪問する方向で調整に入った。胡錦濤国家主席、温家宝首相との会談が検討されている。首相は０８年１０月、北京で開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席するため訪中しているが、中国側は３月に首相を国賓として迎える意向で、国賓としての訪中は初めてとなる。


　 日中両国は昨年５月に胡主席が来日した際、原則として毎年どちらかの首脳が相手国を訪問することで合意した。昨年は胡主席が来日しており、今年は日本側が訪中することになっている。地球温暖化防止に向けた環境技術の供与などが議題になるとみられる。


　 中曽根弘文外相が２８日から３月１日まで中国を訪問し、首脳会談の日程調整も行う。外相は楊潔チ外相と会談し、日中の戦略的互恵関係をより具体的に進めるため意見交換するほか、東シナ海ガス田の共同開発問題、中国製冷凍ギョーザ事件を含む食の安全などについても議題となるとみられる。胡主席や温首相との会談も検討されている。【大谷麻由美】
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4033228/

つまり、国家と言う強権力が個人の生活の根拠を奪っている国家って事ですよね〜。

シナ大陸は２１世紀であっても、人権は育っておりませんね〜。

ま、黒子と言う戸籍の無い救われない人達が数億人もいると言う事実を、シナ人始め、世界の人達が知って欲しいと思う今日この頃です。

　 このような社会は嫌ですね。。。
　 でも、助けない人を責めることは出来ません。＞＜。。。

　 恩を仇で返す、中国人社会らしい事件ですね。。。


------------ -

　 『転んでも救えない社会、「自分で転んだ！」と老人が必死にアピール―中国』
　 2月25日5時56分配信 Record China
　 2009年2月23日、南京晨報によると、江蘇省南京市で22日、75歳になるお年寄りがバスを降りる際に転倒した。ところが、誰もそれを助けようとしないばかりか、転んだ老人は自ら「自分で転んだんだ、安心してくれ！」と周囲にアピール。それを聞いて、周囲の人たちはようやく老人を助け始めた。

こうした奇妙な状況が起きる背景には、ある事情がある。南京市で07年、つまずいて転倒した老婆をある男性が助けたところ、逆に男性に突き飛ばされたと老婆から訴えられ、数万元もの慰謝料を請求される事件が起きた。また08年にも、浙江省温州市で、転んで気を失った老人を病院へ運んだタクシー運転手が、意識を取り戻した老人から訴えられ、賠償請求されている。河南省でも、転んだ老婆を助けた女性が「あんたが私を突き飛ばしたのか！」と責められ、警察沙汰になる事件が起きている。

【その他の写真】

こうした事件が頻発した結果、中国ではこのところ、転倒した老人を進んで助けることを躊躇する風潮が定着してしまっているという。

何とも悲しい話だが、言いがかりをつけた老人が痴ほう症なのか？それとも、わざと交通事故を起こし、示談金をだまし取る「当たり屋」的な発想なのか？根底にあるものはいったい何なのだろうか。（翻訳・編集/岡田）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000003-rcdc-cn

＞『＜金融危機＞外国人労働者が続々帰国、踏みとどまる在日中国人―日本』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=176087
＞＞


　 こんなことが起きています。。。
　 帰りたくない理由は、中国が駄目国家だから？？？
　 でも、日本に、中国人は要らない。＞＜。。。

-------------- -

　 『北京中心部の繁華街、男性３人が焼身自殺はかる』
　 2月25日20時22分配信 産経新聞
　 【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信によると、北京市中心部の繁華街、王府井で２５日午後３時ごろ、男性３人が車に火を付けて焼身自殺を図った。火はすぐに消し止められたが、３人の生死は確認されていない。

　 目撃者によると、３人は家族風で、以前の指導者である毛沢東とトウ小平の写真を抱えていた。警察官による職務質問を受けている最中に、いきなり火をつけという。

　 中国では最近、土地の強制収用や立ち退きなどをめぐり、地方政府や開発業者に対し、不満を抱く住民が多く、自殺など過激な手段で抗争する事件は後を絶たない。土地を強制収用される人々の間では、政商癒着や貧富の格差が少なかった毛沢東、トウ小平時代を懐かしむ声は多く聞かれる。

　 この３人は、３月５日に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、地方から北京に訪れた陳情者の可能性もある。
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000586-san-int

【関連記事】
・ 四川大地震の被災民、高額治療費苦に自殺
　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/209953/
・ 自殺者の過半数が農村女性 　 中国
　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/177391/
・ 民主化憲章 　 中国指導部内で意見不一致 　 香港紙報道
　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/225446/
・ 中国、暴動やデモ相次ぐ 　 不満層と活動家合流も
　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/224204/
・ 「中国に社会正義を」弁護士５１１人が抗議
　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/218360/

-------------- -
　 『外国人労働者、4割は中国人！全体の3割超が派遣・請負で働く―日本』
　 2009年01月19日07時04分 / 提供：Record China
　 2009年1月16日、厚生労働省は外国人雇用状況の統計を発表した。外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると1位は中国人で43％を占めている。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。
改正雇用対策法の施行により、事業主は外国人労働者の雇用状況を届け出ることが義務づけられた。法改正により把握された外国人労働者数は2006年6月の調査（22万3000人）を大きく上回った。08年10月末時点で外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると、1位は中国人の43％。2位はブラジル人の20．4％、3位はフィリピンの8．3％と続いている。
業種別では製造業が40％、衣料品業界が20％、外食・ホテル産業が10％となっている。都道府県別で見ると、東京都が最多で11万8488人。2位が愛知県の6万326人、3位に静岡県、4位に神奈川県が続いた。また外国人労働者の34％が派遣・請負労働者として働いており、その不安定な雇用状況が浮き彫りとなった。（翻訳・編集/KT）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/3980129/
-------------- -

　 『中国対日観：経済危機でも、なぜパニックにならない？』
　 2009/02/25(水)
　 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0225&f=business_0225_060.shtml

>『「米中は安全な舟に同乗」「これから沈みゆく泥舟」 　 米国債購入、中国世論二分』
　 2月24日8時5分配信 産経新聞

シナ稼ぎ 　 アメリカが使う 　 金の流れ

ドル暴落 　 貸してた金は 　 ただの紙

置かれてた 　 位置に 　 気づいても 　 手遅れ

騙されて 　 腹の立たなさそうな 　 人選

騙された 　 ことに 　 気がつきにくい 　 人

危なけりゃ 　 ヒラリと 　 逃げ出す 　 身の軽さ

騙し上手が 　 今度は 　 かえって 　 騙された

まだ未熟 　 資本主義では 　 一枚上

＞「中国政府と中央銀行が米国国債への投資を続けることは、賢い選択だと私は信じる」「米国債は安全だ。われわれは同じ舟に乗っており、幸いなことに同じ方向に漕いでいる」byクリントン米国務長官＞＞


　 ・・・・・・・・。。。。。。
　 言葉が見つからないね。。。。。
　 以前、ヒラリーさんは、米国債を日本や中国が大量に保有していることは問題といっていたような？？？？
　 でも、中国は米国債を買って買って買い捲って下さい。＞＜。。。。
　 米国の中古不動産物件のように。。。＾＾；
　
　
　
--------------

　 『「米中は安全な舟に同乗」「これから沈みゆく泥舟」 　 米国債購入、中国世論二分』
　 2月24日8時5分配信 産経新聞
　 【北京＝矢板明夫】「中国政府と中央銀行が米国国債への投資を続けることは、賢い選択だと私は信じる」「米国債は安全だ。われわれは同じ舟に乗っており、幸いなことに同じ方向に漕いでいる」−。クリントン米国務長官が２２日、アジア歴訪を終え帰国の途につく際、テレビのインタビューに語ったこの言葉が中国で反響を呼んでいる。米国国債の継続購入の是非をめぐり世論は二分している。

　 香港紙「東方日報」（電子版）は、「中国を同じ舟に乗せようとしている米国に気をつけよう」と題した論評を掲載。すでに７０００億ドル近い米国債を保有し、日本を抜き米国の最大債権国となった中国が将来、米国の財政悪化で国債暴落とドル安のダブルパンチを受け大損する危険性を指摘した。「ヒラリー氏が中国に提供しようとしているのは安全な箱舟ではなく、これから沈んでいく泥舟だ」とし、「中国は神様ではない。世界を助けられない」と米国に「ノー」を言うことを主張している。

　 これに対し、中国社会科学院の国際金融研究センターの張明研究員らは、「米国経済が早く立ち直らなければ、輸出に頼る中国経済の回復も遅れる」などを理由に、米国債の継続購入を主張。このほか、「米国債を大量保有すれば米国への発言権が強くなり、中国の影響力拡大につながる」と指摘する外交筋もいる。

　 しかし、一般市民の間では、購入継続への反対が圧倒的だ。大手ポータルサイト「騰訊網」が行った世論調査では、米国債の継続購入に反対する人は７７％に達し、賛成の１１％を大きく上回っている。書き込みによると、「なぜ貧乏人が金持ちに金を貸さなければならないのか」というのが最大の反対理由になっている。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000108-san-int

　 多発する労働紛争って、中国政府が中国人奴隷商人を取り締まらないから悪いんじゃないの。。。
　 奴隷商人が外国に安価な奴隷労働者として送り続ければ、外国で労働紛争やその他の犯罪が多発するのは当たり前の事。。。
　 各地で中国人が引き起こす問題の根源は中国であり、中国人なので、問題児は即座に中国に帰国させるべきですよ。。。

　
-------- -

　 『＜海外出稼ぎ＞多発する労働紛争、中国人1000人超が助け求める―ルーマニア』
　 2009年02月22日12時00分 / 提供：Record China
　 2009年2月20日、中国新聞社によると、ルーマニアで働く中国人出稼ぎ労働者の間で、労働条件や待遇などに関する問題が多発している。在ルーマニア中国大使館には紛争の調停を求めて連日のように労働者が押しかけており、事態を重く見た同大使館では、これまでに200人以上を帰国させた。
ルーマニアで働く中国人出稼ぎ労働者は約3000人。同大使館によると、昨年10月ごろからほぼ毎日のように何十人かの労働者が大使館を訪れ、労働問題について助けを求めている。問題を抱えている労働者の職場は紡績業、建設関係、造船、農業など同一でなく、雇用主や労働条件もそれぞれ異なり、問題の内容も多岐に及んでいるという。
【その他の写真】
労働紛争が多発する原因について同大使館では、金融危機によるリストラや収入の悪化だけでなく、仲介業者による高額な手数料の徴収や不適切な対応などにもあるとみている。
これまでに同大使館に助けを求めて来た労働者は1000以上にのぼり、すでに209人を帰国させ、現在約150人が帰国手続きの処理を待っている。同大使館では「中国およびルーマニアの関連部門と連絡を取るとともに状況の正確な把握に努め、問題の解決に向け適切な処置を講じていく」としている。（翻訳・編集/HA）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4029163/

---------- -

　 『幾らなんでもこれはまずい＞可哀想な奴隷 』【No.173719】
　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=173719

　 中国人って・・・・・・・。。。
　 世界中にいる中国人売春婦・中国人犯罪者撲滅の為に、中国が渡航禁止・中国への強制送還を実施したら、イメージ悪化は防げるかも。。。
　 だけど、イメージ向上は？？？
　

-------- -

　 『中国人女性の売春増加、中国のイメージ悪化に―フランス』
　 2009年02月22日01時17分 / 提供：Record China
　 2009年2月20日、パリで売春業に従事する中国人女性が数百人に達している――。今月上旬、仏民間非営利団体（NPO）・世界の医療団（Medecins du Monde）が発表した報告書は、フランス社会に大きな衝撃を与えた。環球時報の報道。
同団体は中国人売春婦93人を追跡調査。それによると、彼女らの平均年齢は42歳、最年少は27歳だった。大半が中国東北部の出身で、そのうち3分の1はフランスに来て1年未満。また、9割が自国に子どもを置いて来ていることが明らかとなっている。1回の稼ぎはわずか5〜20ユーロ（約594〜2375円）。現地の言葉が分からないことや、警察に通報したがらないという弱みに付け入る変質者も少なくない。また、報告書によれば、彼女らの3分の1が性病の感染経験があるという。
【その他の写真】
AFP通信は、中国東北部出身の艶艶（イエンイエン）さん（仮名）にスポットを当てている。艶艶さんは子どもの学費を工面するため、2年前に来仏。しかし、現実は想像以上に厳しいものだった。借金返済の目途が立たず、昨年初めからパリ北部の中国人居住区で売春に手を染めるようになったという。
「海外で売春を行う中国人女性が全然理解できない」と話すのは、中国系企業に勤務するアフガニスタン人男性。イスラム教国では売春業は非常に恥ずべきこととされており、彼の周囲には中国人と仕事をすることさえ嫌がる人もいるという。記事は、海外における中国人女性の売春が、「中国のイメージ悪化につながる」として厳しく指摘している。（翻訳・編集/SN）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4028778/

＞チベット問題や台湾の問題については「経済危機の解決の妨げになってはならない」と明言しており、人権問題を“封印”する姿勢をとっている。＞＞


　 米国務長官が、拉致被害者の家族会メンバーと「一人の母として」面会したこともなんとなく納得。
　 家族会が面会で【再び、米国のテロ支援国家指定をお願いしている】ことを忘れてはいけません。。。


-------- -

　 『クリントン米国務長官の訪中は「議論よりもおべっか」―英紙』
　 2009年02月24日13時29分 / 提供：Record China
　 2009年2月23日、英タイムズ紙は、クリントン米国務長官の訪中は「議論よりもおべっか」であるとの記事を掲載した。同氏は20日、国務長官に就任して初めて中国を訪問したが、これはオバマ政権が米中関係を世界的経済危機や北朝鮮核問題への対応の鍵と見なしていることの表れだとした。環球時報が伝えた。
クリントン長官はトーク番組のなかで、「中国とアメリカの協力なしには、世界経済回復は現実的なものにはなり得ない」と話し、中国を訪問した目的は地球温暖化や金融危機など世界規模の問題について米中で話し合うためとした。チベット問題や台湾の問題については「経済危機の解決の妨げになってはならない」と明言しており、人権問題を“封印”する姿勢をとっている。
【その他の写真】
クリントン長官はかつて42代大統領夫人として中国を訪問した際、中国の人権問題を厳しく批判する発言を行ったが、今回はまったく対照的な態度を見せている。（翻訳・編集/岡田）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4032194/

　 船撃沈事件はロシアらしいので、掲示。。。
　 ロシアの対中長期石油輸出契約で、約6％の固定金利、計250億米ドルの融資獲得はさすがですね。。。
　 ロシアも中国も仲良くしなくちゃ。。。

----------

　 『＜続報＞インドネシア籍船長に刑事責任追及＝中国船撃沈事件で―ロシア外交部』
　 2009年02月24日10時10分 / 提供：Record China
　 2009年2月22日、ロシア外務省のネステレンコ報道官は声明で、中国の貨物船「新星号」がロシア国境警備艇の発砲を受け沈没した事件について、インドネシア籍の船長に刑事責任を追及する考えであることを明らかにした。23日付で中国紙・新京報が伝えた。
ロシア外務省が事件に関する声明を発表するのは、これが2度目。同報道官によると、ロシアの司法当局は同国の刑法に基づいて船長を立件した。また、救出された乗組員たちはナホトカ市内のホテルに滞在しており、健康状態も良好だという。
【その他の写真】
一方、貨物船を所有する吉瑞祥有限公司（香港）は「損害賠償を求める訴えを起こす準備を進めている」とコメント。また、ロシア側に行方不明者の捜索を続けるよう求めたが明確な回答は得られず、救出された乗組員との面会も「中国人1人に会えただけ。船長との面会は拒否されている」と怒りをあらわにしている。
事件は「新星号」がロシア極東沖で「ロシア領海を違法に通過した」として国境警備艇に発砲を受け沈没、一部の乗組員が行方不明となっているもの。中国側は「通過したのは公海上」だと主張し、ロシア側の対応に強く反発している。（翻訳・編集/NN
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4031839/

----------

　 『＜続報＞中国船撃沈は合法、全責任は船長にあり―ロシア外交部』
　 2009年02月20日22時58分 / 提供：Record China
　 2009年2月20日、環球時報によると、ロシア外交部は19日、中国貨物船「新星号」へのロシア国境警備隊による発砲と同船撃沈について声明を発表。同国国境警備隊の発砲は合法的なものであり、「新星号」の沈没と行方不明になった乗組員に対する全責任は同船の船長が負うべきだと主張した。
19日付のロシア「インタファックス通信｣によると、ロシア外交部アンドレイ・ネストレンコ報道官は「この事件が引き起こした悲劇について我々は深い遺憾の意を表明する。だがすべての責任は『新星号』船長にある」と発言。「『新星号』はロシア領海を違法に通過しており、我が国の国境警備隊が13日早朝に同船に対し停船を要求したがこれを無視。その後も警備隊のあらゆる呼びかけにも応じなかったため、現地時間午前10時10分に威嚇発砲。だが同船はなおも前進を続けた」
【その他の写真】
「午前10時51分、ロシア側はやむを得ず再度発砲。午後5時10分、中国船の操舵室を狙って発砲した結果、同船はようやく停止した」と説明。さらに同報道官は「中国船はロシア国境警備隊の数時間にわたる粘り強い説得にも応じなかった。悪天候で沈没した中国船の乗組員をロシア側は全力で救出。ただし当時の海は大荒れだったため沈没する同船には近づけず、その結果8人が行方不明になった」と語った。（翻訳・編集/本郷）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4027800/

----------

　 『＜中ロ＞対中石油輸出の長期契約で合意、20年で3億トン供給』
　 2009年02月19日08時15分 / 提供：Record China
　 2009年2月18日、18日付21世紀経済報道によると、中国とロシアの両国政府は北京で17日、ロシア産石油の中国への長期輸出契約を締結した。
合意書によると、中国はロシアの国有石油会社ロスネフチと同国の石油輸送を独占するトランスネフチに約6％の固定金利で計250億米ドルを融資する代わりに、2011年から2030年まで20年間にわたりロシアから年間1500万トン、計3億トンの石油供給を受ける。
【その他の写真】
同交渉は温家宝首相が昨年10月にロシアを訪問した際に両国政府が基本合意した新たな石油戦略提携を基に、同年11月から始まった。ただ融資の金利面などで折り合いがつかず、過去2回の交渉では最終合意に至らなかった。（翻訳・編集/HI）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4024379/

以前も「青森」でひと騒動あったが（それだけじゃないが）、
日本中の名産物、名産地の名をパクルつもりかね。

無知で大馬鹿のsintyou7ならやるかも知れないと思ったのでな（笑）
日頃の馬鹿さが発揮されたと言う所だな（嘲笑）

嘘に決まってるだろ、ボケ。

。

相変わらず阿呆だ。
ニュースとして報道された事を再掲したとして何の問題があるんだ？

己の馬鹿を晒しただけだな（大笑）

21世紀に遅れて「這い出してきた北京原人」には国際的なルールが分からない。

「恥」という言葉が無いシナ人。嘲笑。

【中国で「山梨勝沼」商標に、山梨県が異議へ】

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902240118a.nwc

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/0202/9/190.html

原因は、１９２９年世界大恐慌の起こった年の、「塩の行進」にさかのぼる。

（Yahoo管理人殿：削除申請があれば、それはハッカーの仕業です）

日本は 　 死後の世界も 　 ごく豊か

死後もある 　 欧米並みの 　 死に化粧

あの世まで 　 虐待続く 　 シナ文化

死んでから 　 鎖につなぐ 　 非情国

虐待の 　 文化を 　 神社に 　 押しつける

欧米は 　 日本の死後を 　 評価する

日本の 　 行く末を暗示する 　 映画

来年の 　 アカデミー賞 　 シナ送人

Yahoo!ﾆｭｰｽ [PR]注目の情報 不動産情報一覧 首相とのﾂｰｼｮｯﾄ敬遠=ﾎﾟｽﾀｰも｢麻生離れ｣ 時事通信 [2/23 18:01] 自民党衆院議員の間で､｢選挙の顔｣として選んだはずの麻生太郎首相とのﾂｰｼｮｯﾄ･ﾎﾟｽﾀｰの作製を敬遠する動きが広がっている｡内閣支持率が10%台にまで落ち込んだ｢不人気｣首相と肩を並べてほほ笑んでも､有権者の反発を買うだけとの懸念があるようだ｡また､本当に麻生首相で来るべき衆院選に臨むのか､読み切れないという側面もある｡

産経以外のﾏｽｺﾐが反日左翼の隠れ扇動者であるのは明白です｡