中華人民共和国崩壊！

＞不良債権で、危険水域らしい。

中国の国有企業へ湯水のように融資、不良債権は天文学的数値と言われている。

中国崩壊は環境問題からではなく、この辺から崩壊すると言われている。

シェア12ポイント増

　 中国の国産ブランドが80％のシェアを占めていた薄型テレビ市場で、外資系ブランドが猛烈な巻き返しを見せている。韓国LG電子の中国法人幹部によると、今年2月には国産地場ブランドのシェアは68％に低下したことが判明。外資系メーカーが仕掛けた値下げ合戦や、IT（情報技術）製品メーカーの参入に地場メーカーが有効な手を打てなかったことが主因と見られている。劣勢に立たされていた外資系の巻き返しは、外資と地場メーカーがしのぎを削る成長市場の象徴ともいえそうだ。

　 京華時報によると、海信集団など国産地場ブランド薄型テレビのシェア低下は、LG電子中国の姜泰吉常務が指摘。国内の先端を行く市場である上海に限れば、かつて55％あった地場ブランドのシェアは50％を割り込み、42％にまで落ち込んだという。姜常務は「40近いブランドがひしめく中国の薄型テレビ市場は今年、淘汰の段階に突入する」と予測し、今後も大手外資の追撃が激化するとの見通しを明らかにした。

　 昨年の時点では国内市場を制圧したかに見えた地場ブランドがシェアを落とした原因のひとつは、同年12月に始まったソニーをはじめとする外資系ブランド主導の値下げ合戦だ。それまでは外資系ブランドの平均単価は約1万4,000元で、地場ブランドの約8,400元を上回っていた。しかし、現在、外資系ブランドの薄型テレビは32インチ型で大部分が1台1万元を割りこみ、地場ブランドとほぼ同程度の価格水準になったという。
　
　 地場ブランドは外資系ブランドの値下げ攻勢に対抗できていないのが実情のようだ。姜常務は、「値下げ合戦はかつて国産地場カラーテレビメーカーの有効な営業戦略だった。しかし、現在、地場系はその後遺症に苦しんでいる」と解説。値下げが行き過ぎた結果、業界の平均利益率は3％を割り込み、多くのメーカーが赤字に陥っているとの見方を示した。
　
　 また、販売ルートを国美電器、蘇寧電器など大手量販店が押さえる一方、液晶（LCD）テレビについては生産コストの60％を占める液晶パネルの価格決定権を世界の大手パネルメーカーが握っており、テレビメーカーの製品価格決定権が大きく制約されたことも大きいという。地場メーカーは価格決定の主導権を奪われ、身動きがとれなくなっているという構図が浮き彫りになっている。
　
　 ■新規参入組も地場圧迫
　
　 価格面だけでなく、新規参入による競争激化も地場メーカーを不利な状況に追い込んでいる。台風の目になっているのはパソコン（PC）のデル、モニターのビューソニック、モニターとPC周辺機器の明基電通（BenQ）など、IT製品メーカーの液晶テレビ市場参入だ。
　
　 業界の専門家は「IT製品メーカーの液晶テレビは製品の質と技術の面で、家電メーカーの製品に勝る」と説明する。デルとビューソニックの世界市場での販売台数は過去の3四半期でそれぞれ10万台を突破。四川長虹、厦華、海爾（ハイアール）など地場家電メーカーを超えたという。
　
　 姜常務は苦戦を強いられている地場メーカーに「価格以外の効果的な競争戦略を持たない」と辛口の評価を下した。外資系ブランドの逆襲が今後も続くのか、それとも地場ブランドも反撃に乗り出すのか。薄型テレビの生産拠点となっている中国で、激しいシェア争いは今後も続くことは間違いなさそうだ。
（NNA）


シナは早く崩壊してください。

ドイツ首相、中国民主活動家らと面会

上海でバチカンが承認したカトリック教の金魯賢・司教と面談

メルケル首相の対中国政策は、シュレーダー前首相の中国寄りの姿勢を変更しＥＵの対中武器禁輸を貫く

明らかにメルケル首相はその前任者と違い、シナの人権問題により多く関心を寄せている

それに較べて日本の政治家は、訪中するとまるで朝貢外交、シナ政権のご主人様の前で、膝を揃えて畏まって屁にもならぬご綸旨を受け賜わるのみ。

お前ら、金玉付いとるのか？

メルケル独首相、やりますねぇ。


ドイツ首相、中国民主活動家らと面会
　 【大紀元日本5月24日】中国訪問中のメルケル独首相は２２日夕、中共指導者との会談後に、中国９億人の農民の貧困状況を描いた「中国農民調査」の著者である陳桂隷氏夫婦や、民間人権活動家二人と面会した。人権活動者らは、西側首脳のこれまでの対中政策と違い、同首相の中国の人権問題を重視する新しい外交政策を高く評価した。

　 中央社の報道によると、陳桂隷氏ら４人は２２日夕方５時半、北京のドイツ大使館でメルケル首相と対面した。３０分の予定時間を超え、約４０分にわたり意見交流した。メルケル首相がその後晩餐会に出席するため、面会を終了した。

　 陳桂隷氏は、「非常に感激した。首相はとても優しく、日常会話のように話が進み、まるで農村にいるような穏やか雰囲気だった。他の政府高官のイメージとはまったく違う」と語り、面会では人権問題に触れたと明かし、ドイツ政府は中共政権に人権問題に関心を寄せるメッセージを発したとの見解を示した。

　 また、陳桂隷氏によると、首相は中国の農村問題を多く尋ね、陳氏夫婦はサイン入りの「中国農民調査」を首相に進呈したという。

　 陳桂隷氏は取材で、「中国の農村部では、問題が山積みで、土地所有権の改革や農民の処遇改善、農村部子供の義務教育の徹底や、医療保険制度の確立などが存在する」と明かした。

　 夫婦は、３年間をかけ、千人以上の農民を取材、その間、命が危険な状況に曝され、様々な困難を乗り越え、「中国農民調査」を完成させた。著書の中で、地方政権の腐敗と農民が置かれている悲惨な状況を暴露したため、国内外で大きな反響を引き起こした。２００４年、年初に出版されてわずか３ヶ月で出版禁止を命じられたが、海賊版約８百万部が市場に出回った。同年１０月、報道文学のノーベル賞とも言われているユリシス賞（Ｕｌｙｓｓｉｓ）を受賞した。また、陳氏夫婦はこの著書の中で、職権濫用の安徽省・汚職幹部を実名で報道し、農民の血を吸い取る地方政権の実態を暴露したため、現地の中共幹部に訴えられていた。

　 今回、一緒に面談に参加するほかの２人は、韓会敏と魏偉の両氏である。韓会敏氏は都会に出稼ぎに来た女性を支援する団体を立ち上げ、魏偉氏は出稼ぎの農民の人権を守る組織「小小鳥」を結成した。共に農民問題に関心がある人権活動家である。

　 米国ＶＯＡの報道では、米国伝統基金会のベテラン研究員フェミシン氏の発言を引用、「メルケル首相の対中国政策は、シュレーダー前首相の中国寄りの姿勢を変更する見通し。シュレーダー前首相は対中国武器禁輸の解禁を支持し、経済協力関係の発展に注力。一方、メルケル首相はその経済政策を引き継いだが、人権問題について、独自の主張を表明しようとしている。明らかにメルケル首相はその前任者と違い、人権問題により多く関心を寄せている」と報じた。

　 北京大学の元副教授・焦国標氏は、「西側国家の首脳が自ら中国の非政府関係者に接見することは、中国で胎動しかけている民主勢力の励みなるだけでなく、新たな外交伝統を開拓した」と高く評価した。

　 専門家は「欧米国家はすでに中国の民主活動や、自由社会の実現の訴えなどに関心をよせ始め、この現状の発展は、必然的に中共政権の独裁を脅かす。それに加え、民主や、自由などの理念が中国社会に浸透することで、全国民の意識変化をもたらし、このような状況が進化すれば、中共政権が恐れている東ヨーロッパ式の共産党独裁体制の崩壊も遠くはないはず」と分析した。

　 メルケル首相は２３日、上海でバチカンが承認したカトリック教の金魯賢・司教と面談した。

　 この数年間、中国では軍人による大規模な陳情や、退役軍人による抗議活動がたびたび発生している。昨年4月10日、20の省、市の約1600名の退役士官が軍服姿で北京へ陳情にいき、総政治部の西ゲート前で座り込みを行った。

　 元上佐の李契克氏は、軍隊の中に、中共の統治制度に不満を感じる人は多いと指摘する。特に下級の将兵は、広範な人民を搾取・抑圧する中共の腐敗統治を非常に嫌悪しており、同政府のために命をかけて働こうとはしない。広範な軍人と彼らの家族も中共統治勢力の抑圧と災いに遭っており、彼らも中共と闘う潜在的な勢力である。

　 伍凡氏はかつて軍の中で8年間兵役に服したことがある。彼は、軍人は待遇が低く、上位の職に上がるのが遅く、退役後の生活に保証がないので、士気が上がらず、相当数の軍人が転職、退役を要求し、甚だしきに至っては部隊から逃げていると語った。

推進の声上がる「軍隊の国家化」

　 ここ数年来、中共軍内では度々共産党の絶対指導に反対する文章や演説を発表する人が現れ、「軍隊の国家化」を推進する声が上がっている。

　 「アジア時報」によると、米国への留学経験がある一部の将校は、かなり「軍隊の国家化」の方向を認め、軍隊が更に専門化の道に向かって歩むことを期待しているという。しかし、保守派はこのような思想は「一党独裁」の地位に危険を及ぼすと考え、極力反対している。

　 今年3月4日、中国国務院に属する経済体制改革研究班は40人近くの中共体制内上層部の経済学者、専門家と政府官僚を招き、中国の市場化した改革過程について討論する「中国マクロ経済と改革のトレンドセミナー」を開いた。同会議で北京大学教授・賀衛方氏は、多党制の推進、軍隊の国家化、報道の自由などの政治改革案を公に提出した。

　 中国の著名な中国法律と経済専門家・曹思源氏や女性経済学者・馮蘭瑞氏は賀教授の提案に同意すると示した。曹氏は更に、多くの人が皆このように考えていると指摘した。

　 中共保守派に、81年前に国民党右派が開いた反共趣旨の西山会議と例えられ、中国国内外で注目を集めた同会議について、伍凡氏は中国共産党の天運が尽きたことを示すと指摘した。更に伍凡氏は、同会議で苦境を抜け出す道を探し当てることを期待したが、残念ながら共通認識が得られず、今なお苦境の中で回転している中共は、破滅に向かって歩んでいると強調した。

『九評共産党』と脱党の波
　 【大紀元日本5月18日】中国情報筋によると、最近、中国大陸では数ヵ所の軍区の士官が仮名で中国共産党から脱退する声明を集団で発表した。大紀元社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』と中国共産党から脱退する運動の情報は口コミ、電話、ファックス、電子メール、ラジオなどいろいろなルートを通じ、中国大陸の軍部で迅速に伝わっており、軍部から共産党と関連組織から脱退するする人が増えているという。

　 「中国海外退役軍人協会」の責任者・林正央氏の話によると、『九評共産党』は軍の中で広範囲に伝わっており、その衝撃は極めて大きいという。大部分の軍施設にはネットカフェがあり、基本的に中隊以上の士官には皆パソコンが割り当てられている。幹部は皆電子メールアドレスを持っており、情報入手には困らない。彼らは退役軍人などから『九評共産党』や脱党に関する情報を入手している。軍隊から退役した軍人は『九評共産党』と脱党情報を広く伝える主なルートの一つとなっている。退役軍人がすでに軍隊から出て社会に入っているが、まだ軍隊中とつながりを保っているため、軍隊への影響力は強いという。河北省の企業へ就職した一部の退役軍人によると、現在中国大陸の多くの地区では、企業へ転職した元軍人幹部たちが集団脱党を計画していているという。彼らは既に大きな勢力となっており、参加メンバーは日々増加しているという。

　 米国在住の政治評論家、新唐人テレビ局時事評論キャスター著名な時事評論家・伍凡氏も、『九評共産党』と脱党は軍隊に大きな影響を与えたと指摘している。中共の内部文書から、軍の中で『九評共産党』と「脱党」などの情報が流布されていることがわかるという。伍凡氏によると、中共の命綱は軍隊であり、 1000万人の脱党は中共をますます恐怖に陥れているという。また、伍凡氏は、軍隊の運命は二つしかないと指摘した。その一つは中国共産党の制御から抜け出し、「軍隊の国家化」の路を歩み、中国改革の参与者と防衛者として中国の改革事業を推進すること。もう一つは、『九評共産党』と「脱党」の衝撃の下で、軍部は中共の滅亡と共に瓦解し、将来他の将兵が中国の国防軍を創立すること。

　 中共は昨年から軍の中でいわゆる「保先」（先進性を保つ）と「調和社会」を勉強するよう要求し、更に軍の歴史について全面的に復習することを推進してきた。また、何度も内部文書を発表し、常にコントロールを強化してきた。しかし、脱党の反響と勢いはますます大きくなっている。特に、最近瀋陽の年配の軍医が、生きた法輪功学習者から臓器を摘出する事件は軍事系統が深く関わっていると暴露した後、海外からは大量の電話が軍の機関にかかり、軍部に衝撃を与えている。

この度、ドイツのメルケル首相に対し、中国は女性と侮り、諸々期待を込めて、格別な盛大な歓迎振りを見せ、世界を驚かしたが、喉から手が出るほど欲しがってた天安門以来のＥＵ武器禁輸の解禁、ＥＵにおいての中国経済地位の承認について、メルケル首相の冷たい無視（シカト）に遭った。

日本に当て付けがましく、ドイツの国連常任理事国加盟支持や、リニアモーターカー技術経済協力をちらつかせたが全く効果なし。

シナ一辺倒のシュレーダー前首相と違い，メルケル首相はサッチャーを彷彿とさせるほど、シナの人権問題、宗教弾圧などに反対する原理原則に厳しく、シナの見え透いた撒き餌に食い付くほどヤワな女性首相ではなかった。

それに引き換え、シナの見え透いた、腐った撒き餌（金，利権、女）に、易々と喰らい付く、福田、山拓、二階、加藤、河野、古賀、橋龍、小沢、菅、岡田など、日本の媚中政治家達の浅ましさ、卑屈さを、メルケル首相の毅然とした態度と良く比較し、見極めて置こう。

先の訪米の失敗に続き、コキントー外交はＥＵに対しても再び無残な失敗を繰り返し、常任理事国問題で日本の憤激を買うだけの最悪の結果に終わってしまい、世界での孤立を更に印象付ける 事になった。

国賓扱いして呼んだメルケル首相を追い返す訳にもいかず、小泉首相に暴言を連発していたエテ公面のなんとか言う外交責任者が、コキントーからこっぴどく叱責されて、脂汗を浮かべている姿が目に浮かぶよ！

>>シナ産椎茸は、ホルマリン漬けだから、一月経っても腐らない。

へえ。そんなものを販売許可してはいけないのでは。
外国産のものは、国産のものより管理しやすいはずだ。

主権の及ぶ、政府や監督官庁に言った方がいいよ。
そんなものの輸入を許可している役人で誰だ。賄賂でも貰っているのかな。
信じられんものが入っていることになるが…。

九州「正論」懇話会 　 宮崎氏が講演 　 中国バブル崩壊の予兆
2006/05/23, 産経新聞

　 九州「正論」懇話会（代表幹事＝松尾新吾・九州電力社長、田尻英幹・福岡商工会議所会頭）の第七十三回講演会が二十二日、福岡市内のホテルで開かれ、作家・評論家の宮崎正弘氏が「本当は中国で何が起きているのか」と題し講演。「一見繁栄しているかにみえる中国だが、バブル崩壊の予兆は数多い」と警鐘を鳴らした。
　 宮崎氏は、１０％近い国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなど、中国発表の経済統計は「疑わしい」と指摘。その「証拠」として「物価はデフレ気味で、労働賃金は特権階級以外、上がっていない。株価は低迷を続けている」と、高度成長に伴うべき諸条件を満たしていないと説明した。そのうえで「貧富の差拡大や農地強制収用を不満とする農民の暴動など、不安定材料が山積している。中国経済が破綻したらどうなるか。日本は覚悟して臨む必要がある」と強調した。

＞土用の丑は、まだ早いけれど、中国のウナギは食べないように。重金属垂れ流しの中で育っているから。他の魚介類も同じか。農産物も、農薬は沢山使えば使う程良いと思っているし。家畜類は、目方さえ多ければよいと思って、泥水を注射していると言うし。

米国産牛肉とは比較にならぬ危険性。

シナ産椎茸は、ホルマリン漬けだから、一月経っても腐らない。

Hangyousyuhuさんは、「半業主婦」さんという意味ですか。いつも頑張っていますね。
あなたの投稿を読ませていただいています。
私はあなたのお立場を想像します。また、私の考えは必ずしもあなたと同じではありません。それでもあなたの投稿には、私も考えさせられることがあります。

東京・大久保あたりでは中国人経営の店先に中国語新聞が各種置いてありますね。それら新聞に掲載された広告を詳しく見ると、「博士号証書（学位記）売ります」なんていう広告も載っていますね。偽証書をお金で買えるのでしょう。中国へ帰国する人が買うようです。

私は大学院博士課程まで進学したけれど、残念ながら博士号は取れませんでした。だから、そんな広告を見ると、中国人のデタラメさに失望します。私は中国人には理解を示したい立場の者で、このヤフー掲示板にあふれる中国誹謗の書き込みには心を痛めています。

それでも、博士論文問題などに見られる中国人の不誠実には失望します。中国を理解したいし、中国と仲良くしたいのですが、それでも嘆息させられることは時々あります。

不良債権で、危険水域らしいね。政府が国有銀行を維持できないレベルに達したら、もう、国もおしまいだね。

アナン国連事務総長の訪中に合わせ、官僚の横暴・腐敗や司法の不公正などを訴える地方の農民ら計約三百人が十九日から二十日にかけ、北京の国連事務所に押しかけた。

国連事務所前に集まった陳情者は「ＳＯＳ 　 中国に人権なし」などと書かれた布や陳情書を掲げ、政府批判を叫んだ。

公安当局陳情者をバスなどで派出所などに連行したほか、二十日は道路封鎖などを行い、取り締まった。農民ら陳情者は今月一日の連休などには天安門広場や中国要人がいる中南海に、数百人から千人が波状的に押しかけた。（産経新聞）


シナ国民の不満は今や、大きな渦となった。

＞文科省は、日本人が納めた税金を、賄賂を使って博士号を取ろうとする中国人留学生のために使うのを中止すべきです。日本人の若者の教育のために税金は使うべきです。中国に進出しようとする企業のための人材の育成の費用は、企業が負担すべきでしょう。税金を使うべきではありません。


おっしゃる通りです。
シナ人留学生を留学させるのも、企業に負担させるべきです。
日本人の税金を使うのは、大間違いですね。

＞なんと、中国の大学院博士課程で博士論文申請の六割がインチキであることが分かった。
＞教授に賄賂を贈る、他人の論文を剽窃、あるいは偽造、虚偽の論証などである。


　 同じことが日本に留学している留学生についても言えそうです。

　 日本の大学院に留学している中国人留学生には、日本人の先生方は異常に懇切丁寧に論文作成の指導をします。指導するというより、先生の名前で発表した方が適切なほどに手を入れます。

　 それに比べて、日本人学生には、ほとんど指導はしません。指導をしない理由を「学問は自分でやるものです」といってますが、その差別待遇はあまりにもひどくて、少なからぬ若い学生達が、自信と将来への希望をうしなって、精神的に落ち込んでいます。しかもただ指導しないだけでなく、いじめまでやるのです。あまりにも日本の若者達がかわいそうでなりません。

　 中国人留学生に対する異常な親切心は、賄賂が原因だったんですね。納得しました。親切心とか人間的な優しさの欠落した大学教授が、なぜ中国人にだけ異常に親切なのか長いこと不思議でした。

　 文科省は、日本人が納めた税金を、賄賂を使って博士号を取ろうとする中国人留学生のために使うのを中止すべきです。日本人の若者の教育のために税金は使うべきです。中国に進出しようとする企業のための人材の育成の費用は、企業が負担すべきでしょう。税金を使うべきではありません。

土用の丑は、まだ早いけれど、中国のウナギは食べないように。重金属垂れ流しの中で育っているから。他の魚介類も同じか。農産物も、農薬は沢山使えば使う程良いと思っているし。家畜類は、目方さえ多ければよいと思って、泥水を注射していると言うし。

中国の博士論文、博士号認定の６０％がインチキ。論文剽窃か、賄賂。
　　　 在中国全米商工会議所も調査に乗りだした

　 「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙が５月１６日付けで伝えた。
「中国の博士論文、博士号認定論文の６０％がインチキ。論文剽窃か、賄賂によるもの」というではないか。

先般、上海の名門・交通大学で「中国の半導体の父」と言われた陳教授の「新発見」が偽物だったことが世界に流れたが、これを切っ掛けに在中国全米商工会議所が実態を調査。

　 なんと、中国の大学院博士課程で博士論文申請の六割がインチキであることが分かった。
　 教授に賄賂を贈る、他人の論文を剽窃、あるいは偽造、虚偽の論証などである。

　 実態はもっと悪いだろう、と関係者は証言している。


こんなのじゃ、もしも就職出来ても使い物にはならないだろう。

共産独裁が続くんだろうね。

　 平成９年の中国の大卒者数・・・・・・・１００万人

　 ８年後の平成１７年の大卒者数・・・・・３３０万人（３倍に増加）

　　 （増加の理由は、国営企業のリストラで高卒の就職先撃滅。
　　　 対策として大学定員の大幅増しによって、大学に収容した）

　 平成１７年度の大卒就職確定者数・・・・２３０万人

　 同年の大卒未就職者数・・・・・・・・・１００万人

　 同年の大学入学者数・・・・・・・・・・４７０万人


　 あと５年で何が起こるか心配になる数字です。

　 中国の大卒者のかなりの部分は外資系企業が引き受けています。

　 この外資が逃げ出したらどうするのでしょうか？

　 最後の手段は解放軍が引き受けて、人海戦術に使って減らすのでしょうか？

Are you crazy???

中国が崩壊しても、悲しむ国は極少ない。

カーネギー国際平和基金の裴敏欣（ペイ・ミンシン）研究員はこのほど、英国・フィナンシャルタイムズの評論で中国金融システムにおける不良債権を分析、危機的な状況であるにもかかわらず改革が進まないのは、中国共産党員が高級官僚として優遇処置を受けていることにあり、イデオロギーでは維持できない中共の一党独裁体制と不可分であると指摘した。

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d94970.html

チベットとモンゴルの解放を願う

今度、イランが上海協力機構に正式に加盟するかもしれない。

この「上海協力機構」をブッシュ政権ならびに自民党はどう見ているか？

あまりこれについて、論評をしている人は少ない。

日本がこの「上海協力機構」を軽く見ると、とんでもない事態になりそうな気がしてならない。

だんだんと、中国・ロシアと加盟国の軍事同盟の色彩が濃くなってきたからである。

中国で環境保護活動家を起訴、民間団体阻止に狙い？
　 【北京＝末続哲也】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、中国浙江省杭州市で民間の環境保護団体を設立しようとし中国当局に拘束されていた環境保護活動家の譚凱氏が４月２９日に「国家秘密の不法取得罪」で起訴された。１５日に譚氏の公判が同市で開かれる予定。

　 中国当局が民間環境保護団体の設立阻止を狙い、譚氏を「無実の罪」で訴えた疑いが濃厚という。

　 譚氏は、環境汚染に苦しむ住民の支援のため、昨年５月から仲間５人と団体設立準備を始めた。昨年１０月には銀行口座を開設、資金調達の準備を進めていた。

（2006年5月13日20時34分 読売新聞）

４月、黄砂多発

　 北京市環境保護局は４月の北京の大気汚染状況を発表し、晴天日数は９日間で、ここ数年で大気汚染が最も深刻な月となったことを明らかにした。黄砂現象が多発したことが主な原因。今年に入ってからの４カ月でも、晴天日は前年同期に比べて１６日少ない６０日だった。

　 北京市では４月１６―１７日に３３万トンの黄砂が降り注ぐなど、４月は深刻な黄砂が７回到来。４カ月間の「中・重度の汚染日」は前年同期比１３日増の１７日に達した。同局は、モンゴルや中国・内モンゴル自治区などの降水量が極めて少なかったことが影響したと分析している。

　 一方で、少雨による干ばつ被害も深刻化。北京市洪水干ばつ防止弁公室によると、今年に入ってから同市の降水量は９日現在、１７ミリ（昨年同期４６ミリ）しかなく、１９４９年の建国以来最も降水量が少ないという。

　 同市の昨年１年間の水の使用料は３４億５０００万立方メートル、生活用水は１４億９０００万立方メートルだったが、同市の水がめとなっているダム湖１６カ所の貯水量は現在、１３億９００万立方メートル。このまま少雨傾向が続けば、夏以降、深刻な水不足になると予測している。

西日本新聞朝刊


反対に日本は雨続き。
雨水を、みんな海へ捨てている。
日本の水は、シナの水より数段上だから、シナに水を売ってやれ。

トルコ風のガムアイスみたいですね。

なんかロシアが協力してきてる感じがしますが、


不安。第３次世界大戦の不安。

観光か仕事で三峡ダムに行かれた方はいらっしゃいませんか

何か情報があれば貼り付け願います

米国ＶＯＡ
　 【大紀元日本5月11日】土地収用などの問題で不満が高まる中国農民について、米国ＶＯＡはこのほど、そうした不満は、中国共産党（中共）政権の崩壊につながる可能性が高く、中共は最もこの現実問題を恐れていると報道した。米国の法律学者で、中国法律問題の研究者コーエン氏も、「多くの中国人は、法律で自らの権益を守ることに絶望し、政府に対する不満が蓄積されてきた、この現実は一連の不安定要素の根源である」と分析した。

　 温家宝首相は３月に開かれた全国人民代表会議の閉会式で、法律改善への取り組みを強調し、官僚腐敗や、土地の強制収用、農民の貧困問題およびその他の不安定要素を挙げ、政府による問題解決が必要と述べたが、具体的な進展はない。

　 また、中国各地ではほぼ毎日、地方政府が農地を強制売却し、農民の生存の源である土地が強奪される事件が報じられている。一方、炭鉱業においては、安全な採掘環境が確保されていないため、炭鉱労働者が操業中に死亡する事故もほぼ毎日発生しており、炭鉱主は地方官僚と癒着し、結果、安全基準を満たしていない炭鉱の操業が許可されているのが現状。中共政権は経済成長を追求するあまりに、深刻な工業汚染の問題を無視し続け、国民の生活環境が著しく破壊されている。

　 コーエン氏は、「中国国民は、温家宝首相の忠告に従い、法律で合法権益を守ろうと試みたが、常に絶望的な結果を迎えてきた。この法律制度は国民の問題を解決してくれないからだ」と分析した。

　 結果、不満を持つ農民らは、街頭抗議を敢行するが、地方政権は武力や脅迫などの手段で、情勢の沈静化を図ろうとしている。中共政権の幹部によると、各地で抗争事件が激増し、昨年一年間で８万７千件が発生した。

　 コーエン氏はその現状について、「中国における法律の問題点は、司法は（農民の土地を略奪する）地方政権から独立していないことである。中共最高指導部も、独裁を維持するために、司法を独立させるつもりがない。一方、最高指導部は、地方政権に中央の命令を確実に執行させるために、悪戦苦闘している。実際には、最高指導部の影響力と地方政権に対する制御力が非常に限られている。地方政権こそ、独裁の重鎮地と化している。中共最高指導部は、国家安全や、党の制御権などの肝心な問題のコントロールを重要視している。農民の土地問題などに対する権力発揮は非常に限定されている」と見解を述べた。

　 北京の法律専門家・李柏光氏、「中国の法律が人権保護の役割を果たすための改革は、長い歳月が必要だ。特に中共政権はこの改革を優先課題と見なしていないため、なおさらである」と語った。

　 専門家らは、中国農村部の暴動は、これからも増加し続けるとの見方を示している。


１日も早く崩壊して。

WHO報告「10年以内に」
　 【大紀元日本5月12日】世界保健機構（WHO）は北京で9日、もし適切な措置を採らない場合、これから10年以内に全世界で3億3800万人が慢性病で死亡すると予測、その内8000万人は中国で発病、心臓病、中風、糖尿病などの対策で医療費5500億米ドルの経済的損失を被るという。

　 WHOの「慢性病全世界報告」によると、現在慢性病は全世界の人々の生命と健康に深刻な脅威を及ぼしており、2005年においては全世界で3500万人が慢性病で死亡、その内80％は人口が密集する中低収入の国家で発病した。慢性病に対する妥当な措置は、全世界公共衛生関係者の当座の急務になっているという。

　 中国衛生部疾病控制局副局長・孔霊芝氏によると、慢性病は既に中国都市部の主要死亡原因になっており、都市部と農村部の慢性病による死亡比率は、それぞれ85.3％と79.5％であるという。衛生部の数字によると、中国では現在喫煙者3億5000万人がおり、高血圧症患者1億6000万人、更に肥満が3 億人近くいるという。不規則な食生活、運動不足及び喫煙が慢性病を誘発する三大危険要素。


危険なシナ人は、死に絶えて下さい。

人権で圧力強化、大使館は中止要請

ブッシュ米大統領は11日、中国反体制派キリスト教徒3人とホワイトハウスで面会した。ホワイトハウスに中国の反体制派を招くのは初めてで、中国に対する宗教の自由拡大など人権状況の改善に向けた圧力を一段と強めたものだ。

面会には、チェイニー副大統領とライス国務長官も同席。予定を大幅に上回る約1時間にわたる会談で、人権を重視するブッシュ政権の姿勢を明確に示した。
　
ブッシュ大統領は4月、公式訪米した中国の胡錦濤国家主席と会談した際にも、宗教の自由拡大や政治犯釈放などを強く求めていた。関係筋によると、在米中国大使館が事前に面会を中止するよう要請。大統領がこれを無視して会談したことで、中国側が強く反発するのは必至だ。（時事通信）


米国は、胡錦涛政権を見放し始めた。

山峡ダムから追い出された３０００万人はどうなるのだろう。補償もほとんどなく新しく家を見つけるなど出来ないらしい。

この数字、僕から見ると、インチキに見える。十勝に住んでいるけれど、農家一軒当たり５０ｈａ以下ではやっていけない。農家一軒でそれ以上の耕作面積を持っています。８６ａと言えば１ｈａにも満たないですよね。８６ｍ×１００ｍですよね。こんな馬鹿な数字で、ニュースになるかと思います。だいたい、そんな面積に５８個の貯水湖など、考えられません。
実際には少なくとも、平方キロ単位ではないのかと思います。それでも、数字が小さすぎるようです。

広西省43個県で旱魃

中央社の報道によると、広西省で降水量が例年より激減、一部地域の県43個で深刻な旱魃が発生、県民284万人が飲料水に困っているという。また、大陸消息筋によると、現在に貯水庫58個が枯渇、旱魃により被害を受けた農耕地約54haの内、特に深刻な部分が約13.8ha、農作物が全滅したのが約86aであったという。

現在、広西省のダム総貯水量は、28億立方センチであるが、28％しか満たしておらず、広西省の首席予報員・高氏によると、今年の降雨量は地方ごとにまばらで、広西省の4月一杯の降雨量は、例年同時期の60％にしかすぎなかったという。

春になり田植えの季節であるが、旱魃に遭遇し、広西省の電力ポンプ3100機は地下水汲み出しが困難で出水不足だという。ある地方では無水灌漑が試みられ、ある地方では水田の水不足のため田植えが中断している。


まあ、ホホホ。可哀想ねぇ。

　 【大紀元日本5月10日】中共の発展改革委員会は、このほど就職情勢の報告書を公表した。その中で、大学新卒者の約6割は就職先が見つからない可能性が高いと示唆した。近年、中国国内では、就職情勢が厳しくなり、大学生の賃金に対する希望ラインが下がり続け、最近では、技術の勉強だと受け止め、仕事だけを求め、給料にこだわりを持たない「低報酬グループ」が現れている。

　 大学生の就職難

　 ここ数年、中国では厳しくなる一方の大学卒の就職情勢。その背景には、各大学の入学生枠が拡大し続け、大卒者数が急増しているのも原因のひとつとみられている。中共政権の国家人事局と教育部（日本の文部科学省に相当する）などは、今年の大学新卒者の就職は、さらに厳しいと示唆した。

　 発展改革委員会が４月末報告書を公表し、その中で関連政府部門の調査データを引用、「２００６年度の全国の大学新卒者は４１３万人に達し、前年比２２％も増加した。一方、企業の大学新卒者の需要は約１６６．５万人で、前年比２２％も減少した」と説明した。

　 また、報告書では、中西部地域での需要は小幅に増加し、東部地域では需要が停滞していると書き記している。

　 低報酬の就職が増加

　 大学新卒者が就職難に悩まされている一方、沿岸部の経済発達地域では、「技術者が深刻に不足し、高い賃金を出しても、人が見つからない」との状況が現れている。この現象は、大学教育と現場の需要が、連動していないことを露呈した。そのため、一部の新卒者は実践経験を積み上げるために、給料にこだわりを持たずに、低賃金で働き、激しい労働力競争の中で、力をつけようと励んでいる。

　 中共の労働と社会保障部のデータによると、２００６年大学新卒者の平均賃金は１０００元（約１２５ドル）、都会での出稼ぎ労働者の平均賃金の１１００元（約１３８ドル）を下回っている。

　 中共労働保障部の副部長・張小建氏は、就職難と（技術者が乏しい）求人難は同時に存在すると認め、「これからの数ヶ月、国際貿易摩擦の激化や、国内生産の過剰、人民元の切り上げ、企業の内部改革などの問題が生じ、就職状況はますます厳しくなる」との見通しを示した。


ザマ〜ミロ！

是非次は 　 URO議会で横田めぐみさんのお母さんの公聴会をバチカン訪問と共に行ってもらいたいものです。

中国を攻撃する有力な手段

　 【大紀元日本5月4日】中共衛生部長・高強氏が先月末、ウィーンで開かれた欧州共同体の衛生大臣会議に参加した際、記者会見中に中国での法輪功学習者に対する臓器不法搾取について質問され、答えに窮した。更に、台湾が世界健康組織（ＷＨＯ）に加入する試みについてコメントを求められ、質問に困惑していた様子だった。

　 フィナンシャル・タイムズ4月27日の観察報道によると、最近では、米国大統領官邸前での胡錦涛総書記に対する抗議事件のように、中共官僚が海外に出国する際、人権問題の抗議に必ず遭遇するという。中共衛生部長のウィーンでのできごとはその一つの例だ。

　 このほど、中国大陸では、生存中の法輪功学習者から臓器を不正摘出、売買する事案が発生、中共当局の非道について海外から非難の声が挙がっている。4月 20日ホワイトハウスの歓迎式典での抗議事件以来、欧米の主要メディアがこの話題を取り上げ、民衆の間に大きな反応を呼んでいる。摘出される臓器は腎臓、肝臓を始め、肺、心臓、角膜等、多岐に渡っており、死刑囚からの摘出も問題視され始めている。

　 【大紀元日本5月4日】米「Foreign Policy 」誌最新号は、第2回年度世界破綻国家（Failed States）ランキングを発表した。当インデックスは、「Foreign Policy 」誌と「平和基金」が共同で、「崩壊に瀕する国家」に関する調査報告であり、2005年発足して以来第2回目。中国は社会的不公平さおよび深刻な汚職問題が理由で、第57位で初のランキング・インとなった。

　 破綻国家とは、政府が領土を有効的にコントロールできなくなり、境界内における武装衝突が絶えない（または内乱の危機が極めて高い）、国民の安全を保障できずに、基本的な社会施設の提供ができないため、国民は政府を認めない状態をいう。ハーバード大学教授、国際関係学者ロバート・ロットバーグが、国家が国民に対して、セキュリティに関する公共財を提供できているかどうかという観点から、世界の国民国家を５つに類型化、すなわち、強い国家、弱い国家、失敗しつつある国家、失敗国家と崩壊国家。破綻国家は、失敗国家と崩壊国家を指す。国家破綻の特徴は、ワーロードの台頭や、国家の犯罪化（公的機関の地位にある人々が、個人的な利益や報酬のために、公的な資源を流用したり、各種の不法活動を行うこと）である。

　 同誌の調査員は、昨年7月より12月まで1.1万項の資料を収集し、社会、経済、政治および軍事などの12項目の指標に分類し、世界の148カ国に対して、激しい内乱と社会の機能不可の状況に対応する能力の弱さを調査、評価した。

　 選出した上位20位の破綻国家の中、11カ国がアフリカ。スーダンは絶えない内戦を理由にトップの座を占めた。また、コンゴ民主共和国およびコートジボアールは、長期にわたる政治不安定なため、第2および第3位を占めた。一方、中国の評価は昨年より10点が足され、初入選となり、「最も驚くべきである」との評価で注目された。12指標の中、「不均衡の発展」と「人権問題」の得点は高く、特に、「不均衡の発展」指数は、ランキングの中の第2位を占めた。

　 同誌によると、中国経済は着実な歩調で上昇しているが、社会的問題が懸念されるため、社会の安定は後退する現象が現れていることを示された。平和基金会主席バーク氏は、中国では昨年中に8.7万件の農民抗議事件があり、強制的に土地の収用、社会における不公平、汚職および失業等問題のすべてが、中国を激動させる根源であるとの見解を示した。また、中国沿海地区がまず裕福になったが、内陸地域の経済ははるかに遅れていることを指摘した。

９０００億ドルに迫る

　 英国「フィナンシャルタイムズ」の報道によると、中国の実際の不良債権額は９０００億ドルに達しており、これは政府の統計を上回るだけでなく、中国の外貨準備高８７５０億ドルを上回っているという。２００２年における中国の不良債権額は約４８００億ドルであったが、この３年余りで２倍近く増加していることになる。

　 報道は、著名な会計事務所「アーネスト＆ヤング」Ernest&Youngによる２００４年度世界不良債権調査を引用しており、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行を含む中国４大国有銀行の不良債権は、合計で３５８０億ドルに達し、政府の統計のほぼ２倍となっていると述べている。

　 報道によると、不良債権の増加をもたらした原因として、情報公開の透明度が増したこと、貸出しの急速な増加による一連の問題、４大国有銀行以外の金融機関の不良債権が増加を続けていることが挙げられている。

「アーネスト＆ヤング」は更に、当社が拠点を置いている国家の不良債権の状況は、１９９７年以前より、おおむね改善されてきたが、中国は少数の例外であり、その不良債権額は、依然として９％〜１０％のペースで増加していると指摘している。
　
　 この報告では、「中国の銀行は、不良債権問題解決の分岐点に来ている」と述べられている。

　 報道によると、こうした指摘をしたのはこの一社に留まらない。もう一つの著名な会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースが先週発表した報告も、同様に、増加を続ける中国の不良債権の問題に対する関心を示している。

　 中国の不良債権競売市場は活気がなく、多くの外国人はあまり興味を持っていない。数年前には約２０余りの外資系企業が参入したが、今では５〜１０社しか残っていない。