中華人民共和国崩壊！

シェア12ポイント増

　 中国の国産ブランドが80％のシェアを占めていた薄型テレビ市場で、外資系ブランドが猛烈な巻き返しを見せている。韓国LG電子の中国法人幹部によると、今年2月には国産地場ブランドのシェアは68％に低下したことが判明。外資系メーカーが仕掛けた値下げ合戦や、IT（情報技術）製品メーカーの参入に地場メーカーが有効な手を打てなかったことが主因と見られている。劣勢に立たされていた外資系の巻き返しは、外資と地場メーカーがしのぎを削る成長市場の象徴ともいえそうだ。

　 京華時報によると、海信集団など国産地場ブランド薄型テレビのシェア低下は、LG電子中国の姜泰吉常務が指摘。国内の先端を行く市場である上海に限れば、かつて55％あった地場ブランドのシェアは50％を割り込み、42％にまで落ち込んだという。姜常務は「40近いブランドがひしめく中国の薄型テレビ市場は今年、淘汰の段階に突入する」と予測し、今後も大手外資の追撃が激化するとの見通しを明らかにした。

　 昨年の時点では国内市場を制圧したかに見えた地場ブランドがシェアを落とした原因のひとつは、同年12月に始まったソニーをはじめとする外資系ブランド主導の値下げ合戦だ。それまでは外資系ブランドの平均単価は約1万4,000元で、地場ブランドの約8,400元を上回っていた。しかし、現在、外資系ブランドの薄型テレビは32インチ型で大部分が1台1万元を割りこみ、地場ブランドとほぼ同程度の価格水準になったという。
　
　 地場ブランドは外資系ブランドの値下げ攻勢に対抗できていないのが実情のようだ。姜常務は、「値下げ合戦はかつて国産地場カラーテレビメーカーの有効な営業戦略だった。しかし、現在、地場系はその後遺症に苦しんでいる」と解説。値下げが行き過ぎた結果、業界の平均利益率は3％を割り込み、多くのメーカーが赤字に陥っているとの見方を示した。
　
　 また、販売ルートを国美電器、蘇寧電器など大手量販店が押さえる一方、液晶（LCD）テレビについては生産コストの60％を占める液晶パネルの価格決定権を世界の大手パネルメーカーが握っており、テレビメーカーの製品価格決定権が大きく制約されたことも大きいという。地場メーカーは価格決定の主導権を奪われ、身動きがとれなくなっているという構図が浮き彫りになっている。
　
　 ■新規参入組も地場圧迫
　
　 価格面だけでなく、新規参入による競争激化も地場メーカーを不利な状況に追い込んでいる。台風の目になっているのはパソコン（PC）のデル、モニターのビューソニック、モニターとPC周辺機器の明基電通（BenQ）など、IT製品メーカーの液晶テレビ市場参入だ。
　
　 業界の専門家は「IT製品メーカーの液晶テレビは製品の質と技術の面で、家電メーカーの製品に勝る」と説明する。デルとビューソニックの世界市場での販売台数は過去の3四半期でそれぞれ10万台を突破。四川長虹、厦華、海爾（ハイアール）など地場家電メーカーを超えたという。
　
　 姜常務は苦戦を強いられている地場メーカーに「価格以外の効果的な競争戦略を持たない」と辛口の評価を下した。外資系ブランドの逆襲が今後も続くのか、それとも地場ブランドも反撃に乗り出すのか。薄型テレビの生産拠点となっている中国で、激しいシェア争いは今後も続くことは間違いなさそうだ。
（NNA）


シナは早く崩壊してください。